震度7の首都圏直下型地震を引き起こすおそれがあるとして、文部科学省の研究プロジェクトとして進められている立川断層帯の調査について、東京大などの調査チームは28日、地層に残っていた工事跡とみられる人工物を断層の痕跡と誤認したと発表した。
立川断層帯は東京都から埼玉県にかけての長さ33キロの断層帯。マグニチュード7・4程度の地震を起こし、都の試算では最悪2582人の死者、8万5千棟以上の建物に被害が出ると予測。東大などが3年間かけて調査している。
調査は東京都武蔵村山市の工場跡地に長さ約250メートル、幅約30メートル、深さ10メートルの巨大な穴(トレンチ)を掘ってなされ、一般に公開された。調査チームは、断層が作った崖の直下に粘土の塊が縦に並び「断層がずれた痕跡」と判断。痕跡が想定と異なっており、地震の揺れの予測に影響する可能性があると説明していた。
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