原子力規制委員会は20日、東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内の断層を12月13～14日に現地調査することを決めた。規制委は６カ所の原子力施設で調査を予定しており、今回は関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電敦賀原発（同）に続いて３例目となる。
島崎邦彦委員長代理、佐藤比呂志東京大教授ら計５人による有識者会合を設置し、今月22日に事前会合を開く。有識者が原発内の地層を現地で調べたうえで、12月20日に評価会合を開催する。
活断層が存在すると判断すれば、再稼働は認めない意向だ。
東北電は敷地内の断層を「活断層ではない」とみており、11月中に中間報告を規制委に提出する方針だ。
東通原子力発電所、島崎邦彦、佐藤比呂志、活断層
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