国の原子力政策大綱策定に向け原子力委員会が０５年８月に佐賀市で開いた「市民公聴会」で、九州電力が社員らに呼び掛け、参加者１７９人の８割超に当たる計１５０人に動員をかけていたことが分かった。また、発言者２１人のうち７人は社員だった。九電を巡っては１１年、玄海原発再稼働の是非を問う県民説明番組に賛成意見を投稿するよう社員らに求めた「やらせメール」問題が発覚。九電は「メール問題と同様の対応を公聴会で行ったと考えている。真摯（しんし）に反省する」と謝罪した。

　この公聴会は「原子力政策大綱（案）に対するご意見を聴く会」。国の原子力政策の指針となる大綱に、市民の声を取り入れようと０５年８月１８〜２６日、全国５カ所で開かれた。このうち佐賀市内のホテルが会場となった２２日の公聴会で、発言者２１人のうち７人は九電社員とみられたため九電に確認したところ、九電側が社内調査した。

　調査の結果、７人は全員が社員（１人は現在ＯＢ）で、大半が佐賀支店に所属。公聴会には本店の原子力部門や広報部門から呼びかけがあり、残された記録によると、社員と関連会社社員ら計１５０人が参加者として記載されていた。当日の全参加者は１７９人で、８３％は九電関係者だったことになる。

　発言した社員は「生活レベルを維持するには原子力が必要」「原子力以外、エネルギー問題の切り札はない」などと大綱案を支持する意見を述べていた。九電は「（会社側から社員に）発言するように指示があったかどうか調べたが、当時の内部資料には何も記載がなかった。本人たちも『覚えていない』と言っており、現時点で（指示の有無は）分からない状況」と説明している。

　その上で、やらせメール問題と同様の対応だったとし、「過去に開催された国のシンポジウム等において参加等を呼び掛けたことについては、イベントの開催趣旨に対して配慮を欠いた事と考えており、企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に全社で取り組む」とコメントした。

　大綱は０５年１０月、以後１０年程度の原子力政策の基本方針として、原子力発電で総発電量の３０〜４０％を維持することや核燃料サイクルを従来通り推進することなどを盛り込み、閣議決定された。