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九電値上げ”６．２％程度に”

茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は、九州電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて協議し、申請段階で平均８．５１％だった値上げ幅を、６．２％程度に圧縮することで合意しました。
茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は、２７日、去年１１月に九州電力が申請した、家庭向けなどの電気料金の値上げの査定方針ついて協議しました。
この中では、料金の根拠となっていた従業員の年間給与と火力発電の燃料費、それに、発電設備の調達費などのコストをさらに圧縮し、３００億円、削減することになりました。
この結果、申請段階で平均８．５１％だった値上げ幅を６．２％程度に圧縮し、値上げの時期は５月１日からとすることで合意しました。
茂木大臣は、週内にも、この査定方針に沿って申請を修正するよう指示し、４月上旬にも値上げを認可する方針です。
一方、今回の査定方針によって、来月から順次、実施される予定の企業向けなど、大口の電気料金の値上げについても、平均１４．２２％の値上げ幅が、平均１１．９％程度に圧縮される見通しです。値上げの幅が６．２％程度に圧縮されることについて、九州電力の瓜生道明社長は、２７日の定例の記者会見で、「非常に厳しい査定だが、対応せざるを得ない」と述べました。
この中で、瓜生社長は、家庭向けなどの電気料金の値上げの幅が、８．５１％から６．２％程度に圧縮された場合、およそ３００億円ほどの減収になると説明しました。その上で、「非常に厳しい査定だが、対応せざるを得ない」と述べ、もう一段のコストの削減を行う考えを示しました。
また、今回の値上げの申請では、ことし７月からの原発の運転再開を前提としていますが、運転再開の見通しが立たない中、電気料金の再値上げについて質問されると、「最終的には経営判断となるが、現時点では何とも言えない」と明確には否定しませんでした。
資源エネルギー庁によりますと、今回の値上げによって、電力料金は、平均的な家庭で１か月の負担額が、九州電力管内で２２０円程度、増えることになるということです。

03月27日　18時42分

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