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設立目的
広島の被爆体験を根底にすえ、その継承を図るとともに、国内外の平和研究機関、関係団体等と連携し、全人類的な視野に立って、
平和思想の普及と国際相互理解・協力の増進を図り、もって世界平和の推進と人類の福祉の増進に寄与することを目的とする。
会長・理事長
会長／松井 一實
理事長／スティーブン・リーパー
設立趣意書
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定款
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沿革
| 昭和42年10月 |
広島市の一局として、広島平和文化センターが発足 |
| 昭和51年4月 |
財団法人広島平和文化センター発足 |
| 昭和53年4月 |
修学講習（原爆記録映画の上映や被爆者の体験講話）スタート |
| 昭和53年5月 |
国連内で初の「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真展」開催 |
| 昭和58年1月 |
海外23か国72都市に「核兵器廃絶に向けての都市連帯」を呼びかけ |
| 昭和58年9月 |
本財団所属の被爆者から成る被爆体験証言者組織を編成
国連軍縮フェローズが初めて広島訪問 |
| 昭和60年8月 |
「第1回世界平和連帯都市市長会議」を広島市と長崎市で開催 |
| 昭和60年10月 |
被爆40周年・国連軍縮週間記念「第1回広島市民平和の集い」開催（以降9回開催）
『平和事典』を刊行 |
| 昭和61年5月 |
最初の被爆者証言ビデオ撮影開始 |
| 昭和61年8月 |
「'86平和サミットinヒロシマ」を開催（以降、「国際平和シンポジウム」として広島市、長崎市で交互に開催） |
| 昭和62年10月 |
「被爆体験証言者交流の集い」結成 |
| 昭和63年11月 |
中国人民平和軍縮協会との交流のため、最初の訪中団を派遣 |
| 平成2年3月 |
原爆記録映画『ヒロシマ・母たちの祈り』完成 |
| 平成3年6月 |
「国連と軍縮シンポジウム」を開催（以降5回開催） |
| 平成4年6月 |
「第1回国連軍縮広島会議」開催 |
| 平成5年3月 |
「平和に関するデータベース構築計画」策定 |
| 平成7年8月 |
平和データベース（静止画システム）稼動 |
| 平成10年4月 |
財団法人広島市国際交流協会と統合し、新しい組織の「財団法人広島平和文化センター」として発足
広島平和記念資料館、広島国際会議場の管理・運営を広島市から受託 |
| 平成11年 |
ヒロシマ ピース ボランティア事業開始
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| 平成11年12月 |
平和データベースをインターネットで発信開始 |
| 平成13年4月 |
広島市留学生会館が開館、同館の管理・運営を広島市から受託 |
| 平成14年6月 |
ヒロシマ・ピースフォーラム開始 |
| 平成14年8月 |
広島市の平和記念公園に建設された国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が開館
同館の管理・運営を厚生労働省から受託 |
| 平成18年4月 |
広島平和記念資料館、広島国際会議場、広島市留学生会館を指定管理者として管理運営 |
| 平成18年7月 |
広島平和記念資料館が、戦後建築物としては初めて国の重要文化財に指定される |
| 平成19年1月 |
広島平和記念資料館更新計画の策定 |
| 平成19年2月 |
平和記念公園が、戦後整備された公園としては初めて国の名勝として指定される |
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広島平和記念資料館展示整備等基本計画の策定 |
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広島平和記念資料館保存管理計画の策定 |
平成19年9月
-平成21年3月 |
全米における原爆展の開催を開始。
平成21年3月までの2か年で首都ワシントンを含む48州113都市で開催 |
| 平成23年4月 |
公益財団法人 広島平和文化センター発足 |
組織図
施設紹介（各課ご案内）
広島市留学生会館案内図はこちら ｜
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館案内図はこちら
事業計画・報告
平成24年度 事業計画書 ダウンロードする （PDF形式／624KB）
平成23年度 事業報告書 ダウンロードする （PDF形式／1.1MB）
収支予算・決算
平成24年度 収支予算書 ダウンロードする （PDF形式／268KB）
平成23年度 決算報告書 ダウンロードする （PDF形式／895MB）
評議員・役員・専門委員
ダウンロードする （PDF形式／210KB）
環境活動
レポート エコアクション２１（平成23年度） （PDF形式／1.67MB）
ロゴマークについて
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本財団のマーク
平成５年（1993年）３月に、職員から本財団を象徴するマークを募集し、審査の結果左図のマークを決定しました。
このマークは、広島平和文化センターの頭文字であるH（Hiroshima）の小文字 h と平和（Peace）の P を組み合わせ、
さらに広島の「川の流れ」をイメージして作成されたものです。小さな流れ（本財団の平和への取組み）が大河になり、
やがて世界をつなぐ海になるようにという願いが込められています。
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