全都道府県で人口減　２割超減は２５道県に

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２７日、２０４０年には全都道府県の人口が１０年と比べ減少するとともに、６５歳以上の人口の割合（高齢化率）も全都道府県で３割を超えるとする推計を公表した。おおむね５年に１度公表し、６回目となる都道府県別推計でこうした結果が出るのは初めて。

　北海道、高知など２５道県は人口減少率が２割を超え、うち秋田、青森両県は３割を超えるなど人口減と少子高齢化の一層の進行が鮮明になった。

　１０年の国勢調査では、０５年と比べ３８道府県で人口が減少した。推計は、人口減に転じる都道府県が２０年までに沖縄を除く全国に拡大、沖縄も２５年までに減少に転じるとしている。

　１０年の人口を１００とした場合、４０年の人口を示す指数は、減少率最高の秋田で６４・４、次いで青森が６７・９、高知７０・２。減少率が最低の沖縄は９８・３で、東京９３・５、滋賀９２・８。推計では東日本大震災の影響も一定程度考慮。岩手７０・５、宮城８４・０、福島７３・２となった。４０年の日本の人口は、１０年から約２千万人減の１億７２７万６千人と予測する。

　出生率低下などを背景に日本は人口減少局面に入っている。ただ３５年の人口を予測した前回推計は、転入が集中する東京と出生率が高い沖縄は人口が増えるとしていた。

　高齢化率が３０％を超える都道府県は、１０年はゼロだが、４０年には全都道府県で超え、最高は秋田の４３・８％、最低は沖縄の３０・３％。７５歳以上の人口も４０年には４０道府県で２０％を超える。

　高齢者人口は大都市圏と沖縄で大幅に増え、６５歳以上は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄で１０年の約１・４〜１・７倍に、７５歳以上は埼玉と神奈川で約２倍になると見込んだ。

　一方、０〜１４歳の人口の割合は、１０年は全都道府県で１０％台だが、４０年には２０都道府県で１桁となる。最高は沖縄１３・９％、最低は秋田８・３％。

　市区町村別（福島県内は原発事故の影響などで除外。区は東京２３区のみ分析）の推計も発表。４０年に１０年の人口を下回るのは１６０３自治体（９５・２％）に上り、うち約７割は人口が２割以上減少する。大都市や近郊、沖縄県内などの８０自治体（４・８％）は人口増となる。１０年を１００とした場合、減少率最高の群馬県南牧村は２９・０、増加率最高の福岡県粕屋町は１２９・８となる。