日本の地球温暖化対策は４月１日から事実上の「空白期間」に入る。地球温暖化対策推進法（温対法）に基づき進めてきた二酸化炭素（ＣＯ2）などの削減計画が年度末で期限切れとなるからだ。

　政府は15日、温対法の改正案を閣議決定するとともに地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開き、改正法に基づく新対策ができるまで現行計画と「同等以上」の取り組みを企業や国民に求めると決めた。

　法律や具体的な政策の裏付けのない言葉だけの要請だ。日本の温暖化対策はここへきて後退したとの印象を免れない。対策の空白を早期に埋める必要がある。改正法を速やかに成立させ、グリーンイノベーション（環境技術による産業や社会の革新）を掲げる国にふさわしい明確な削減目標の下で、家庭も産業界も一体になった対策を展開するようにすべきだ。

　ほとんどの原発が停止し火力発電の拡大で電力を賄っている。その結果、電力１キロワット時当たりのＣＯ2排出量は増大、従来と「同等以上」の節電努力でないとＣＯ2排出は増える。

　一層の節電とともに、再生可能エネルギーの拡大と原発の再稼働が必要だ。工場や自動車など電力以外の省エネももう一段強めなければいけないだろう。

　安倍政権は、民主党政権が決めた「温暖化ガス排出を2020年までに25％減らす」目標を「ゼロベースで見直す」方針だ。まとめるのは秋になるという。原子力政策を含む中長期のエネルギー基本計画がまとまらないとＣＯ2削減目標も決まらないとの理屈からだが、本当にそうか。

　地球温暖化防止のため日本が責任をもって実行する削減量を掲げそこから電源のベストミックスを探る議論があっていいはずだ。

　首相は第１次安倍政権の07年に「50年に世界の温暖化ガス排出量を半減しよう」と提言し世界から支持を得た。国内の削減目標は世界半減の目標と整合するものになるのが自然だろう。