イオンは27日、ダイエーに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社にすると発表した。ダイエー株を29.34%保有する筆頭株主の丸紅が応じ、24.34%分を売却する。イオンはダイエー株の保有比率(議決権ベース)を19.89%から44%以上に引き上げる。イオンは連結売上高が6兆円を超え、スケールメリットを生かして価格競争力を高める。
TOBには上限は設けず、一般株主からの応募も含めて発行済み株式の5割超の取得を目指す。ダイエーの上場は維持する。買い付け価格はダイエーの直近3カ月の平均株価に21.62%のプレミアムをつけた1株270円とする。公正取引委員会の審査後、4月上旬にもTOBを始める予定。投資額は丸紅からの取得額のみで約130億円。ただ、買い付け価格が市場価格(27日終値は286円)を下回るため、TOB後のイオンの出資比率が過半数に届かない可能性もある。その場合は、5月に開催予定のダイエーの株主総会で社長ら取締役の過半数を派遣することで、会計ルール上の連結子会社の該当条件を満たす。
イオンは関東や近畿を中心にスーパーなど約500店を運営するダイエーを傘下に収め、成長分野と位置付ける都市部でシェアを拡大する。
ダイエーは同日、2013年2月期の連結営業損益が27億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は15億円の黒字だったが、既存店売上高が計画を下回ったため、3期ぶりに営業赤字に転落する。
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