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高レベル核廃棄物 経産省、処分計画改定を断念 量を見通せず

(03/27 06:20)

 原発の使用済み核燃料から出る「核のごみ」高レベル放射性廃棄物の最終処分計画について、経済産業省が法律で定められた3月中の改定を断念したことが26日分かった。原発の再稼働が不透明で処分すべき量が見通せないうえ、法律で定めた処分方法に専門家から異議が出ているため。処分場の候補地も見つからない核のごみは、ますます中ぶらりんの状況に置かれそうだ。

 現行の処分計画は2008年3月に閣議決定された。法律で5年ごとの改定が義務付けられており「今月末がタイムリミット」(原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理)だ。計画を見直すには事前に原子力委の意見を聞く必要があるが、26日に開かれた3月最後の原子力委でも議題に上らなかった。00年の法律施行後、5年以内に改定できないのは初めてとなる。<北海道新聞3月27日朝刊掲載>

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