広島原爆の被害を探る広島市の第７期被爆者動態調査で、被爆者数が14年前にまとめた前回に比べて約１万５千人多い約55万７千人に上ることが23日、分かった。被爆者健康手帳交付申請書などの資料分析を統計の専門家に委託。これまで詳細な調査ができていなかったデータから、すくい上げた。市は３月中に報告書をまとめ、公表する。

　広島の被爆者数は戦後、国や県、市などが別々に調べている。広島市は１９７９年度、それら資料の統合化事業に着手。現行の第７期調査は99年度に始まった。

　市は、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研、広島市南区）に委託費を出して連携してきた。原爆死没者名簿と被爆者健康手帳交付申請書などの資料のうち、これまで詳しく調べていなかったデータをコンピューターで照合した。

　原爆投下時の広島市と隣接町村の一部にいた「直接被爆者」は、前回の第６期調査（95〜98年度）に比べて約１万２千人多い38万４７４３人。投下後に爆心地付近に入った人や被爆状況不明の人を合わせると、計55万７４７８人となった。

　原爆死没者名簿に記載されている人は、昨年８月６日時点で28万９５９人。今回の調査で、名簿に重複記載されていた人が多数いることも分かった。

　１〜６期の調査期間は各３、４年だった。７期は14年かけた。調査に関わった原医研の大滝慈教授（統計学）は「何らかの資料が残っている被爆者については、できる限り調べた」と説明する。米国の原爆投下から、ことしで68年。「新たに情報が入らない限り、これ以上、被爆者数の実態に迫るのは難しいのではないか」とみる。

　今後の被爆者動態調査事業について、市原爆被害対策部は「被爆者の実態解明は通常業務として今後も続ける」としている。