国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2％減少する。市区町村別では約７割の自治体で、10年に比べ、２割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。

　社人研は昨年１月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計をまとめた。2010年の国勢調査をもとに、震災の影響を考慮して将来人口をはじいた。

　都道府県別では、落ち込みが最も大きいのは秋田県の35.6％減、次いで青森県の32.1％減、高知県の29.8％減だった。東日本大震災の影響で福島県は26.8％、岩手県は29.5％、宮城県は16％と被災地の減少幅も大きい。

　一方、落ち込みが小さいのは沖縄県の1.7％減、東京都の6.5％減、滋賀県の7.2％減だった。

　65歳以上の高齢者が40％以上を占める自治体は、10年の87（全自治体の5.2％）から40年には836（全自治体の49.7％）に増加する。特に大都市圏と沖縄県で大幅に増加する。埼玉県と神奈川県では、75歳以上人口が10年に比べ２倍となる。

　都市部では、医療・介護施設の整備が課題となる。年少人口や生産人口は減少に歯止めがかからず、税収や社会保険料の減少につながる。少子高齢化で高齢者関連の費用が増え、国や自治体の財政運営は今まで以上に苦しくなりそうだ。