［政治］少子化対策は新婚に照準　政府が公営住宅への入居斡旋、婚活も支援（2013.3.27 11:15）

　政府が少子化対策の切り札として、公営住宅への優先入居など新婚夫婦をターゲットとした制度設計に乗り出すことが、わかった。２７日の内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」の初会合で森雅子少子化担当相が表明する。政府が６月にまとめる「骨太の方針」（経済財政改革の基本方針）や、自民党の参院選公約にも盛り込み、具体化を図る。

　安倍晋三首相は２６日、官邸で森氏に対し「少子化対策は国益に直結する。最優先で取り組んでほしい」と指示した。

　従来の少子化対策は、出産後の産休や育休など子育て世代中心の支援となっていた。しかし、経済的理由から子供を持たない世帯や結婚に踏み切れない若年層に対する支援に力を入れれば対策の効果が高まると判断した。

　対策の目玉は、公営住宅への優先入居。対象は若年の新婚世帯とし、希望があれば、優先的な斡（あっ）旋（せん）・入居を認める。所得制限は行わない方向で制度設計を進める。新婚家庭に対する公営住宅の斡旋はすでに東京都中央区など全国で実施され、成果も上げている。先行実施している自治体への本格的な財政支援策も講じていく。

　このほか、作業部会では「結婚」「妊娠」「出産」「育児」の４段階ごとにきめ細かな支援を早急に進める方針で、出会いのない若い男女向けの“婚活”支援にも乗り出す。

　具体策として、若年層の恋愛事情についての実態調査▽自治体が行っている“婚活”イベントへの財政支援▽出産後の「母子手帳」に先立ち女性に結婚・妊娠前からの体調管理を促す「女性手帳」制度や「マイ婦人科」制度の創設－など２０項目近くを選び出した。作業部会で細部を詰め、順次実施する。

　内閣府の試算によると、平成６７年（２０５５年）の日本の総人口は８９９３万人に減少し、６５歳以上の高齢者の割合が４０・５％を超える。少子高齢化が進めば、社会保障制度の維持が難しくなるだけでなく、国力そのものの低下を招くと懸念されている。