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中国、日本分断計画 国内に活動拠点、権益広げる 環境汚染の打開狙いも- 夕刊フジ（2013年3月26日17時12分）
２０１３年度予算で国防費のさらなる増強を決めた中国。強大な軍事力を背景に、沖縄県尖閣諸島を強奪しようとする思惑が透けて見えるが、脅威は国境の孤島にとどまらない。日本の国土を手に入れようとする中国資本の動きも目立つ。狙うのは、広大な森林や豊かな水資源。深刻化する環境汚染の打開に利用するばかりか、「日本を中国に取り込むための長期戦略の足がかり」（専門家）との指摘もある。深く静かに進行する不気味な野望とは－。
鳥取県の中央部に位置する三朝（みささ）温泉。日本百景のひとつにも選ばれる、のどかな温泉街に衝撃が走ったのは２０１０年９月のことだ。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、同所で中国の業者による別荘地の買収計画が持ち上がっていることを報じたのだ。
県関係者は、当時をこう振り返る。
「ちょうどその頃は、中国資本による日本の森林地の買収が話題になっていた。時期が時期だけに、『何が目的なのか』と不安を口にする人が多かった」
取引を仲介したのは上海にも現地法人を持つ地元の不動産開発業者。
現地ブローカーを介して、中国人投資家が接触してきたという。
「何度か視察にも来て商談はかなり進んでいました。でも、報道が出たこともあって結局破談になった。買収の目的？ それはわかりません」（開発業者）
この騒動が持ち上がる約半年前の４月下旬には、世界有数のスキーリゾートのニセコ地区を抱える北海道倶知安町（くっちゃんちょう）でホテル跡地が買収された。登記簿などによれば、買ったのは、外資系弁護士事務所に籍を置く合同会社。だが、それはかりそめの姿だ。
「合同会社は買収のために作ったペーパーカンパニー。実際の資金の出所は、上海に本拠を置く中国系ファンドだ」（事務所関係者）
関係者によると、当時北海道などを中心に、同様の中国系ファンドによる不動産投資が相次ぎ、一種の投資ブームのような状況になっていた。東日本大震災後には、いったんブームも収束したが、「最近、また日本の不動産に興味を示す中国系ファンドが増えている」（関係者）という。
こうした事例はほんの一例に過ぎない。
昨年５月に国土交通省と農林水産省が行った合同調査によれば、一昨年の１年間で外国資本に買収された森林は１５７ヘクタール。このうち半分以上の８７ヘクタールを中国系企業が取得した。日本の豊かな自然を買いあさる中国。目的は何か。
『中国最大の弱点、それは水だ！～水ビジネスに賭ける日本の戦略～』（角川ＳＳＣ新書）の著書がある国際政治学者で、参院議員の浜田和幸氏が次のように解説する。
「第一の狙いは、水資源の確保にある。急速な経済発展の影で環境対策をないがしろにしてきた。そのために、地下水や河川の汚染が深刻化し、現地の水事情は悲惨な状況だ。問題打開のため、地下水脈や水源地がある日本の森林を手に入れ、良質な水の安定供給を図ろうとしている。中国共産党が主導して将来を見据えた投資を行っているとみていい」
水を狙うばかりか、中国は日本の想像を超えるある野望も抱いているという。「中国共産党幹部からの証言」として浜田氏が続ける。
「共産党内部では５～６年前から『日本分断計画』が真剣に検討されている。日本国内に活動拠点を築き、内部から権益を広げていく。不動産投資は、１００年単位の時間をかけて日本を支配下に置くための長期的な軍事戦略の一環という側面もある」
中国・北京では今月、日本の国会に相当する年に１度の全国人民代表大会（全人代）が開催され、同大会で、胡錦濤氏から習近平氏へと１０年ぶりの政権交代が行われた。同時に覇権主義の肥大化もあらわになった。
「大気汚染などが問題となっている中国では、環境対策が喫緊の課題。ところが、今年度の環境対策費は約３３００億元（約４兆９５００億円）。伸びは１３・３％増だった２０１２年度から１・２ポイント減って１２・１％増に留まった。これとは対照的に１３年度の国防費は前年度から１０・７％も増えた」（外交筋）
中国の国防予算は約７４００億元（約１１兆１０００億円）で実に２５年連続の２ケタ増。日本の１３年度の防衛費（４兆７５３８億円）の２・３倍に膨れあがった。
札束攻勢で国土を買いたたき、圧倒的軍事力を背景にした挑発外交を仕掛ける中国。硬軟織り交ぜた攻撃に対抗する術は徹底した自衛しかない。
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