対馬市議会は２６日、日本本土から壱岐、対馬を経由し韓国までをつなぐ「日韓海底トンネル」の早期建設を国に求める意見書を可決した。意見書では「東アジアの一体化と平和を求める歴史的試み」と訴えている。

　市議会は２月に長崎市の任意団体「日韓トンネル推進長崎県民会議」（川口勝之議長、約１３０人）から同トンネルの早期建設を国に働き掛けるよう求める請願書を受理。今議会の産業建設常任委員会で審議し、２６日の最終本会議で採択したことを受け、大部初幸議員が意見書案を発議した。

　同県民会議によると、トンネルは佐賀県唐津市から壱岐、対馬両市を経由し、韓国・巨済島までを結ぶ。全長は２３５キロと想定。早期建設を求める同様の活動をしている団体が複数あるという。

　意見書ではドーバー海峡の「英仏海峡トンネル」（全長３８キロ）をモデルとし、日韓海底トンネルが完成すれば人と物の流れが拡大し、日韓中の経済圏が強化され、東アジア全体の経済発展に貢献すると強調した。