自民党の高市早苗政調会長は１８日、結婚後もそれぞれの姓を名乗れるようにする「夫婦別姓」について「通称名の使用が認められる形で十分と考えている」と述べ、希望すれば通称（旧姓）を免許証など公文書に併記することを認める民法改正などに向け、党内論議を始める意向を表明した。日本外国特派員協会での講演で語った。

　夫婦別姓は９６年に法制審議会が「選択的夫婦別姓」導入を答申して論議が本格化。野田聖子総務会長ら推進派が家庭裁判所の許可を別姓実現の要件とする法案をまとめる一方、慎重派の高市氏らが通称案をまとめた経緯があるが、党内の反対論が強く、いずれも国会提出は断念した。

　高市氏はこのほか、北朝鮮による原発攻撃の可能性に言及したうえで「原発の警護も基本的に自衛隊ができるように法改正を急がなければならない」との認識も示した。【横田愛】