原発事故紛争 和解は１９００件余り

3月21日 4時7分

原発事故の損害賠償で、被害者と東京電力との和解を仲介する国の紛争解決センターにはおととしの設立からこれまでにおよそ５８００件の申し立てがあった一方で、和解が成立したのは１９００件余りにとどまっていることが分かりました。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故で被害を受けた人と東京電力の和解を仲介する目的で設立され、おととし９月から申し立てを受け付けています。
センターによりますと設立から今月１８日までにおよそ５８００件の申し立てがあった一方で、和解が成立したのは１９００件余りにとどまっていて、審理期間は平均で８か月程度かかっています。
また、ことし１月は申し立てが２４０件だったのに対し、和解などで審理を終えた件数は３３１件で、初めて申し立て件数を上回りましたが、センターは今後、不動産の賠償が本格的に始まれば再び申し立ての件数が増えると予想しています。
センターは「今後、体制を強化して平均的な審理期間を４、５か月に短縮できるよう努力し、迅速な解決を目指したい」としています。