独自税で神奈川県敗訴の判決

3月21日 17時40分

神奈川県が企業に対して独自に導入していた「臨時特例企業税」という税金について、最高裁判所は「公平な税負担という地方税法の趣旨に反し違法だ」と指摘し、課税を無効と判断しました。
神奈川県の敗訴が確定し、県は徴収した臨時特例企業税の返還を求められることになります。

神奈川県は、資本金が５億円以上の法人に対し、単年度で利益が出た場合、前年度までの累積赤字があっても控除を認めない「臨時特例企業税」を導入して、平成１３年度から２０年度までの事業に課税し、県によりますと、合わせて４８０億円余りが徴収されました。
これについて、神奈川県藤沢市に工場がある「いすゞ自動車」が裁判を起こし、１審は訴えを認めましたが、２審は「利益が出ても税金を負担していない企業に一定の支払いを求めるもので適法だ」と判断したため、会社が上告していました。
最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「自治体などが地方税に関する条例を独自に作るときには地方税法に従う必要がある。しかし、神奈川県の臨時特例企業税は、企業の税負担を公平にしようと過去の赤字の控除を定めた法の趣旨や目的に反する内容で違法だ」と指摘し、税金を無効とする判決を言い渡しました。
これで神奈川県の敗訴が確定し、臨時特例企業税は、今後、返還が求められることになります。