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2013年3月19日(火)
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中間貯蔵施設の防災計画届け出／RFS
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−ＰＲ−
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むつ市に使用済み核燃料中間貯蔵施設を建設中のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は原子力災害対策特別措置法に基づき、「原子力事業者防災業務計画」を作成し、18日、国と原子力規制委員会に届け出た。今年10月に予定する事業開始へ向けた手続きの一環。
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同法は、計画作成に関係自治体との協議を義務づけており、RFSは県、むつ市と協議を行ってきた。
計画では、同市で震度5弱以上の地震、同市を除く県内で震度6弱以上の地震が発生した場合と大津波警報が発令された場合には、施設の健全性を確認し同市や県に連絡を取れる態勢を組む。
また、オフサイトセンター（緊急事態対策拠点施設）は同市が設置予定地となっているが、国の基準が示されていない段階のため、当面、東通村の東北電力東通原発のセンターと連携する。
防災対策の重点地域は現在、貯蔵建屋中心部から半径約50メートルで施設敷地内にとどまるため、計画では、住民の避難誘導についての記載はない。
このほか、原子力災害予防対策や緊急事態応急対策の実施などについて定めている。RFSは近く、計画を閲覧できるよう対応する。
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