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東通原発防災の修正計画届け出/東北電力
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東北電力は18日、東通原発の防災態勢を定める「原子力事業者防災業務計画」の修正版を国に届け出た。県や東通村との協議を経て、大地震発生時に即座に自治体に連絡することなどを新たに盛り込んだ。
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修正版では、東通村で震度5弱以上、県内で震度6弱以上の地震が発生した時や、大津波警報の発令時には、施設への影響の有無にかかわらず県などに報告することにした。事故時に東通原発の30キロ圏内の市町村から要請があった場合、連絡要員を派遣することも明記した。
昨年9月の原子力災害対策特別措置法の改正などに伴い、各原発は地元自治体と協議した上で防災業務計画を修正し、18日までに国に届け出ることになっていた。
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