定期接種 一部自治体で自己負担へ

3月21日 20時25分

来月から法律に基づく定期接種に追加される予定の子宮頸がんなど３つのワクチンの接種費用について、東京の少なくとも４つの市が、財源の確保が難しいなどとして１割の自己負担を求めることがＮＨＫの取材で分かりました。
現在の定期接種で自己負担を求めている自治体はほとんどなく、専門家は、「接種率が下がるおそれがある」と懸念しています。

来月から定期接種に追加される予定になっているのは、若い女性に増えている▽子宮頸がんのワクチンと、幼い子どもがかかる細菌性髄膜炎を予防する▽肺炎球菌ワクチンと▽ヒブワクチンです。
定期接種のワクチンの接種費用について、全国の９９％の自治体では保護者に接種を勧めるよう法律で義務づけられていることなどから無料で行っているのが実態で、東京都内ではすべての自治体が無料で行っています。
しかし、ＮＨＫが今回の３つのワクチンへの対応について都内の自治体に取材したところ、武蔵野市、三鷹市、府中市、西東京市の少なくとも４つの市が、財源の確保が難しいなどとして低所得の世帯を除いて１割の自己負担を求めることが分かりました。
自己負担の額は、最大で１万３０００円程度にのぼるとみられます。
厚生労働省は、「予防接種法では自己負担を求めることは禁止されておらず、自己負担を求めるかどうかは自治体の判断だ」と話しています。
予防接種に詳しい日赤医療センターの薗部友良医師は、「自己負担を求めると接種率が下がり、免疫がない人が増えて、地域全体の病気への予防効果が低下するおそれがある。国や自治体がしっかりと財源を確保して全国どこでも無料で受けられるようにしてほしい」と話しています。