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県、原発後処理の研究者育成　六ヶ所に拠点整備へ

　原発の後処理（バックエンド）を中心とする専門的な研究と技術者の育成を図ろうと青森県は、「原子力人材育成・研究開発拠点計画」を策定した。拠点となる施設を六ケ所村に整備する。村周辺に原子力施設が集中立地する環境を生かし、実践的な教育研修や原子力技術の応用につなげるのが狙い。
　全国の大学生や企業技術者の利用を想定した施設で、事業費は数十億円規模を見込む。財源や運営主体は未定。国や関係機関の協力を得て、３年以内の設置を目指す。
　計画では「福島第１原発事故で原子力安全分野の技術者を育成する必要性が高まった上、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の有害度低減といったテーマでも、開発ニーズがある」と指摘。各種試験機材や実習室、宿泊所を備えた拠点施設の重要性を示した。
　放射線の多目的利用も課題に挙げ、診断技術の高度化や害虫駆除など医療や農業への応用を目標に掲げた。
　六ケ所村を含む下北半島には核燃料サイクル施設や東通、大間両原発などがあり、県内製造品出荷額の２３％を原子力関連製品が占める（２０１０年統計）。県エネルギー総合対策局は「実際の施設で学べるのがメリット。人材育成の国内拠点となるような施設を整備したい」と語った。
　計画は、文部科学、経済産業両省や日本原燃の幹部らでつくる検討委員会（委員長・長谷川晃東北大大学院工学研究科教授）による３回の会合を経て、１５日に策定した。

2013年03月20日水曜日

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