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2013年3月20日(水) 東奥日報 ニュース



■ 津波で壊れた強震計が復旧

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強震計が入っている八戸港の強震観測施設。津波で壊れたが復旧した=八戸市河原木北沼
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 国土交通省東北地方整備局の仙台港湾空港技術調査事務所(仙台市)は19日、東日本大震災の津波で壊れた、八戸港など太平洋沿岸7港の「強震計」と呼ばれる地震計が復旧し、観測を再開したと発表した。国交省は観測データを、防波堤や防潮堤、岸壁など港湾施設の耐震設計に反映させていく。

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 強震計による観測は、港湾施設の構造物が被害を受けるような強い地震の揺れの記録が目的で、1962年に始まった。国交省の強震計は全国61カ所の港の地上・地下に、計119台が設置されている。揺れが一定レベルを超えると作動し、地震動の加速度波形のデータを独立行政法人・港湾空港技術研究所(神奈川県横須賀市)に電話回線で送信している。

 八戸港の強震計は65年に設置され、現在は地上と地下約18.5メートルの2カ所。震災の際は、地上部の強震計が入った高さ2.4メートルの観測小屋が浸水した。国交省は地震計を更新、壊れた小屋のドアや機材を修復し、今年1月24日に観測を再開した。

 港湾空港技術研究所の担当者は「68年の十勝沖地震の際に八戸港で記録したデータは、今でもビルの耐震設計に活用されることがある」と説明。「復旧した強震計を活用し、引き続きデータ収集を進めていく」と話した。

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