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2013年3月23日(土)
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津波想定浸水域学校数で発表ミス
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−ＰＲ−
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県教委が21日の県議会東日本大震災特別委員会で明らかにした津波想定浸水域内の公立学校のうち、青森市分が37校でなく3校であることが22日、東奥日報社の問い合わせで明らかになった。本紙が関係自治体に取材したところ、対象となる公立学校は71校から37校となる。青森市教委が誤った数字を県教委に提出したのが原因。地域防災計画の見直しに大きく影響する情報のミスにもかかわらず、市教委や県教委は県議会や報道機関への正式な訂正連絡を行っていない。月永良彦市教育長は「保護者や市民に動揺を与えるミスを犯してしまい、大変申し訳ない。今後は細心の注意をしたい」と謝罪した。
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県教委や青森市教委によると、誤った対象校の数字は、県議会特別委での畠山敬一委員（公明・健政会）の質問に対する橋本都県教育長の答弁で出された。この数字を本紙など報道機関が翌日報道。これを見た市教委の山谷尚史学務課長らが「たしか3校だったはず」と気づき、同課担当職員に問い合わせるなどして誤りであることを確認した。
県教委スポーツ健康課の相坂讓課長代理によると、県教委の通達を受けて、青森市教委学務課の担当者が市危機管理課の担当者から同市分の津波浸水予測図を取り寄せた際、津波浸水予測区域の色分けに気づかず、地図上の全ての学校を数えたことがミスの原因。
市教委は22日午後2時ごろ、県教委に誤った経緯を説明した。市教委や県教委は、事実確認の後、関係機関への正式な連絡を行っておらず、学校名などを取材していた本紙などの問い合わせで過ちが判明した。県議会事務局とも答弁の訂正などについて調整している。また25日以降、各自治体に学校数の問い合わせをするという。
市教委の山谷課長は「市民や保護者に不安を与える大きな間違いを起こし大変申し訳ない。今後は十分に注意を払い、再発防止に努めたい」と謝罪した。
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