| 電事連 プルトニウム利用計画の作成断念（2013/03/22 08:34） |
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日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）で２０１３年度に取り出す予定の核分裂性プルトニウム約０・６トンの使い道を示す利用計画について、電力会社でつくる電気事業連合会が、国の原子力委員会が定めた提出期限の今月中の作成を断念したことが２１日、関係者への取材で分かった。国内の原発再稼働の見通しが不透明で、原発でプルトニウムを燃やす「プルサーマル」の実施にめどが立たないためとみられる。 プルトニウムは数キロで核兵器を製造できるとされ、使い道を明らかにしないままの保有は国際的な批判を招く。原子力委は事態を重くみて、２６日の定例会議に電事連を呼び説明を求める方針。 原燃は今年１０月の再処理工場操業を予定し、１３年度中に使用済み核燃料約８０トンを再処理して約２トンのプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）を生産する方針。計算上、この中に約０・６トンの核分裂性プルトニウムが含まれる。原子力委は０３年に定めた「基本的な考え方」で、プルトニウムを取り出す場合は利用目的の透明性を確保するため、どの原発でいつから、どれくらい使うかの予定を毎年度公表するよう電力会社に求めている。 電事連は昨年、１２年度分の利用計画も作成しなかったが、１２年度は再処理工場の試運転中のトラブルでプルトニウムを取り出す可能性が低く、原子力委も問題視しなかった。しかし現在、トラブル解消にめどが立ち、１３年度中の本格運転開始が現実味を帯びている。 １０年９月に電事連が公表した最新の利用計画では、１５年度以降１６〜１８基の原発でプルトニウム５・５〜６・５トンを燃やす予定。この計画には事故で廃炉が決まった東京電力福島第１原発３号機や、直下に活断層がある可能性が高い日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）、未完成の電源開発（Ｊパワー）大間原発（大間町）も含まれているが、現在まで計画は見直されていない。
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