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2013年3月22日(金)
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津波想定域に71公立学校／県内
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−ＰＲ−
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最大クラスの地震が引き起こす津波を想定した県の「津波浸水予測図」に関し、県教育委員会の橋本都教育長は21日、想定される浸水域内に71の公立学校があることを明らかにした。学校の多くは市町村から災害時の避難所に指定されており、新たな津波想定を受けて、自治体が地域防災計画の見直しを迫られている状況が浮き彫りになった形だ。
同日の県議会東日本大震災対策特別委員会で、畠山敬一委員（公明・健政会）の質問に答えた。
浸水予測図は、有識者らでつくる県海岸津波対策検討会が1月までにまとめ、県が公表した。（１）本県太平洋沖で発生するマグニチュード（M）9の連動型地震（２）M7.9の日本海沖地震−がそれぞれ発生した場合、津波が内陸に浸入する予測面積を計163.1平方キロと試算した。
県教委によると、浸水域内に入る公立学校は9市町にあり、学校別内訳は小学校43校、中学校19校、高校7校、特別支援学校2校。幼稚園や私立学校などは含まれない。
市町村別では青森市の37校が最も多く、八戸市23校、三沢市3校、おいらせ町と階上町が各2校、むつ市、鯵ケ沢町、深浦町、中泊町が各1校だった。
該当する学校の校名について、県教委スポーツ健康課の担当者は取材に「今回は（県教委の担当分野である）防災教育の参考として、各市町村から数を聞き取りしたもので、（校名は）把握していない」と答えた。
橋本教育長は答弁で、県教委として新年度、学校防災の手引改定や管理職対象の防災研修会などに取り組む−と説明。「児童生徒の命を守るため、安全管理の充実と防災体制（強化）を推進する必要がある」と述べた。
同日の特別委では、県地域防災計画の修正や復興事業の進捗（しんちょく）などに関する質疑を行った。
諏訪益一委員（共産）は、地域防災計画原子力編の修正について質問。県が、住民への安定ヨウ素剤の事前配布を東北電力東通原発の5キロ圏内としたことについて、「下北一円はヤマセ地帯。過酷事故が発生すれば放射性物資は強風で拡散し、災害で道路が寸断されれば、住民は完全に孤立する」として、配布圏域の拡大を求めた。
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