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2013年3月22日(金)
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六ケ所村が原子力防災計画修正
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| 地域防災計画原子力編などの修正版を了承した六ケ所村の防災会議 |
−ＰＲ−
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六ケ所村防災会議（会長・古川健治村長）が22日、村役場で開かれ、東京電力福島第1原発事故を踏まえ見直しを求められていた地域防災計画原子力編などの修正版を策定した。国が定める原発の防災対策重点地域が8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大したことに伴い、避難対象住民はこれまでの3450人から、村全体の7割に当たる7448人（2月28日現在）に倍増した。
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防災対策の重点地域は東通原発の10キロ圏にある泊地区のみだったが、原発30キロ圏に設定された緊急防護措置区域（UPZ）内にある17地区に増えた。
村は防災計画には明記していないが、広域避難の進め方として、17地区の住民7448人をUPZ外の村内公共施設に一時的に集めた後、県が同村の広域避難先に設定した弘前市に移動させる方針で、同市などと協議を進めている。具体的な避難ルートや移動手段を定めた避難計画は2013年度中に策定する。
原子力災害による甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の住民への配布については、原子力規制委員会が5〜30キロ圏の服用手順を検討中のため、修正版に具体的な配布方法などは盛り込まなかった。
村は原子力編と風水害等編、地震編の修正版を25日に県に報告する予定。古川村長は会議終了後、泊地区の避難道路の整備などを今後の課題に挙げ「国が定める核燃料サイクル施設の防災対策重点地域の範囲次第では、大幅な（防災計画の）修正が必要となる場合もある」と述べた。
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