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2013年3月27日(水)
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下北商工関係団体がエネルギー協議会設立
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−ＰＲ−
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原子力施設が立地する下北半島の商議所、商工会や4市町村など20団体は26日、「青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会」を設立した。立地地域の商工団体が組織的に協力し、原子力などエネルギー問題に関する調査研究や国などへの意見要望活動を推進することで地域振興、地元経済の活性化を目指す。
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同日、むつ市で設立総会を開き、発起人代表の關實むつ商工会議所会頭を協議会会長に選任。原子力発電や再生可能エネルギーに関する知識の普及活動、地域住民の理解推進などを盛り込んだ事業計画、規約を承認した。
關会長はあいさつで「東通原発など原子力施設の稼働、工事が中断され、下北半島の地域経済に深刻な影響をもたらしている」と指摘。「協議会はエネルギー関連産業の振興、地域活性化に寄与することが最大の目的。幅広い視野でエネルギーを考え、半島全体が活力ある地域になるよう積極的に活動していきたい」と述べた。
発起人はほかに六ケ所村商工会の上長根浅吉会長、東通村商工会の川村寛会長で、むつ、六ケ所、東通、大間の4市町村首長が顧問会員に参加。オブザーバーの東北、東京両電力、日本原燃、電源開発、リサイクル燃料貯蔵の5事業者幹部を含め、原子力、核燃料サイクルの堅持や再生エネルギーの必要性などを訴えた設立趣意書に賛同した会員団体関係者約40人が出席した。
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