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2013年3月27日(水) 東奥日報 ニュース



■ プルトニウム利用計画完工後提出

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 電力会社でつくる電気事業連合会は26日、六ケ所再処理工場で操業後に取り出すプルトニウムの利用計画について、10月の完工から新たにプルトニウム回収を始めるまでの間に国の原子力委員会に提出する方針を示した。

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 同日の原子力委に出席した電事連原子力部の小田英紀部長が報告した。小田部長によると、完工後に地元との安全協定締結があり、実際に操業を開始し新たにプルトニウムを回収するまでにはさらに時間を要するという。原子力委の近藤駿介委員長は「利用計画の透明性を図るため、回収活動前に公表してもらうのが望ましい」と述べた。

 また、鈴木達治郎委員長代理は個人的な意見と断った上で、「(電力業界が目指す)原発16〜18基でプルトニウムを燃料として使うプルサーマルが実現するかは不透明だ」と述べ、電力会社間でプルトニウムをやりとりしたり、海外に譲渡したり、柔軟な利用計画にするべきだと提案した。

 これに対し小田部長は「プルトニウム在庫量を減らしながら、16〜18基で今後もやっていきたい」と現行計画を推進していく考えを強調した。

 原燃の計画では、再処理工場は2013年度中に約80トンの使用済み燃料を再処理し、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)を取り出す。この中には約0.4トンの核分裂性プルトニウムが含まれる。

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