富士通
2013年3月26日(火) 東奥日報 ニュース



■ 低レベル廃棄物13年搬入延期へ

−PR−


 フランスから返還される低レベル放射性廃棄物について、2013年中に予定していた六ケ所村の日本原燃高レベル廃棄物貯蔵管理センターへの搬入開始が延期される見通しになったことが25日、関係者の話で分かった。原燃が国に申請している同センターの事業変更許可に関する認可がいまだ下りず、その後に予定されている同センターの改良工事にも期間を要することなどが理由。電気事業連合会(電事連)は本紙取材に、13年中の搬入開始は難しい−との見方を示した。

核燃・むつ小川原の関連記事を見る  

 返還廃棄物をめぐっては、直嶋正行経済産業相(当時)が10年3月、英仏への再処理委託に伴い発生する返還低レベル廃棄物の受け入れを県に要請。県の有識者会議の議論などを経て、三村申吾知事は同年8月、受け入れ容認を表明した。

 原燃は、新設する専用貯蔵施設が完成するまでの間、既設の同センターに廃棄物を受け入れる計画で、10年10月に同センターの事業変更許可を国に申請した。また、受け入れに伴い、同センターの主要設備に変更はないが、従来の高レベル廃棄物に比べて放射性物質の種類などが異なるため、検査装置の変更や排気モニタリング設備の追加などが必要になるという。

 原燃は、事業変更許可の認可が国から下りた後、同センターの改良工事に着手する青写真を描いており、当初は13年6月に完工する予定だった。だが、事業変更許可に関する国の安全審査は依然継続中。原燃によると、事業変更許可に関する認可が下りれば、改良工事に向けた申請をあらためて国に行う必要があるという。工期は10カ月程度要する見込み。

 電事連の広報担当者は25日の取材に「13年中の返還開始を目指していたが、国の安全審査が終了しておらず難しい状況」と説明した。

 一方、原子力規制庁安全規制管理官(廃棄物・貯蔵・輸送担当)付の担当者は「東日本大震災を踏まえ、耐震安全性について申請内容のままでいいのか検討するよう原燃に伝えている。その後でないと対応はできない」と述べ、検討結果に関する原燃からの返答がない限り、安全審査は進まない−と指摘。原燃の広報担当者は「早期の認可取得に向けて引き続き努力していきたい」と話した。

 英国からの返還低レベル廃棄物の搬入時期は未定。両国からの廃棄物は原燃施設で一時貯蔵した後、高レベル廃棄物と同様、県外に搬出され、最終処分される予定だが、処分地の選定は進んでいない。

県外限定!!「東奥日報電子版」
パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます
購読のご案内、申し込みはこちら >>クリック


PR ・第6回全農肉枝肉共励会「最優秀賞」の特上カルビ焼肉用700g
・【47CLUB】全国の地方新聞社厳選の商品をお取り寄せ!
・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

HOME
住まいナビ
三八五流通食品部
青森県神社庁
ビジネス支援チャンネル
47news
 東奥日報
ニュース速報
メール配信サービス
Web広告の申し込み