東京電力福島第１原発事故で避難した高齢者の１年間の死亡率は、避難前の状態と比べて2.7倍だったとする調査結果を東京大の渋谷健司教授らと福島県南相馬市立総合病院のグループがまとめた。食事や暖房など、生活環境の変化が死亡率を上げる要因になったとみられる。
研究グループは「準備が整わない中での避難は必ずしも最善の選択ではない可能性が示唆される」と説明している。成果は27日に米科学誌プロスワン（電子版）に掲載された。
福島第１原発の20～30キロ圏にある南相馬市内の５つの介護施設に入居する高齢者715人を調べた。事故後１～２週間で200～300キロ以上離れた地域に避難した328人のうち、約１年間で75人が亡くなった。死亡率は事故前５年間の入居者の１年間の平均に比べて2.7倍だった。
死因による分析はしていないが、避難による環境の変化とその後のケアの状態が影響していると考えられるという。「高齢者や要介護者にとって強制的な避難は最善の策ではなかった。食事や医療体制などの環境が整っていれば、逃げない選択肢も必要だったのではないか」（渋谷教授）
死亡率の変化は施設でばらつきがあり、平年時の約３～４倍に上がった施設もあったが、ほとんど変わらない施設もあった。避難距離による差はなかったという。
渋谷健司、東京電力、福島第1原発、原発避難、高齢者、東京大
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