地震保険、平均１５・５％値上げ　準備金の減少で

　地震保険の保険料率を算出している損害保険料率算出機構は２６日、住宅向け地震保険の基準料率を、全国平均で１５・５％引き上げる内容の改定を金融庁に届け出たと発表した。東日本大震災後、地震保険の保険料率を改定するのは初めて。早ければ２０１４年７月にも適用する。

　震災で保険金の支払いが急増し、将来の支払いに備える準備金が減少。制度を維持するには、料率を含め、より実態に合った見直しが必要と判断した。値上げの影響を抑えるため、耐震性能の高い建物の割引率は引き上げる。

　今回の保険料改定には、甚大な被害が予想されている南海トラフ巨大地震の最新被害予測は反映されていない。