書籍詳細
法令の解説等、内容がさらに充実！
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日の月3回）
B5 価格:36,000 円(税込)
労働法令通信
発行年月: 毎月8の日（8日・18日・28日の月3回）
B5 価格:36,000 円(税込)
法律・政令・省令・告示・通達・判例・命令及び重要政策の速報と実務解説!!
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を労働法令通信の別冊として購読会員の皆様にご提供しております。
■2012年下半期分の総目次（PDF） （NEW!）
■2012年上半期分の総目次（PDF）
■2011年下半期分の総目次（PDF）
■2011年上半期分の総目次（PDF）
（通達）別添１～別添５モデル労働条件通知書
【最新号の内容】
2013年3月28日号
○第183回通常国会提出法律案
（１）駐留軍法及び漁臨法改正法案
（２）健康保険法等改正法案
（３）給与法改正法案
（４）地方税法改正法案
○重要法令解説（１）
改正労働契約法の概要
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課）
○重要法令解説（２）
改正高年齢者雇用安定法の概要
（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課）
○人事院調査
長期病休の原因「精神及び行動の障害」が第１位
○通達
改正特定化学物質障害予防規則等の施行通達
○経済産業省
経営改善・資金繰り相談窓口を580ヶ所に設置
○判例回顧
2012年における労働判例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○最新 賃金・労務問題Q&A
「加給」の導入による総額人件費調整術
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
○労働経済動向調査
正社員等労働者が７期連続不足
○Union／発言と行動の備忘録
○主要法令／2013年２月分
○情報ファイル
＜行政＞
年金記録問題に関する特別委員会を設置（厚生労働省）
FP技能検定試験漏洩問題で是正勧告（厚生労働省）
第1回健康寿命をのばそう！アワード受賞を決定、
2014年３月新規高卒主食推薦及び選考開始期日等きまる
＜調査＞
第１子出生時に有職の母の割合が上昇
------------------------------------------------------------------
2013年3月18日号
○第183回通常国会提出法律案
（１）マイナンバー法案
（２）所得税法等改正法案
○政府
2013年度経済見通しを閣議決定
○時流
30兆円に迫る13年度社会保障予算
（政策アナリスト 森 繁樹）
○通達
医療分野の「雇用の質」の向上で連携強化
（平成25.2.8医政発0208第２号・薬食発0208第２号・基発0208第４号・職発0208第２号・雇児発0208第５号・保発0208第２号）
○経産省・東証
女性活躍推進に優れた企業「なでしこ銘柄」を選定
○2010年都道府県別生命表
平均寿命男女ともトップは長野県
○Union／発言と行動の備忘録
○労働経済指標／2013年1月分
○情報ファイル
＜行政＞
2012年度補正予算案が成立（国会）
2013年度高年齢者雇用開発コンテストで事例を募集
厚生労働省／障害者雇用で６都県の教育委員会に勧告
第27回技能グランプリが閉幕（2月22日～25日）
2012年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者決定
＜調査＞
2012年労働災害の死傷者数は11万4,458人、
休業等実施計画届対象者数が減少（厚生労働省）
再就職援助計画の認定事業所数が減少（厚生労働省）
現金給与総額0.7％増、常用雇用は0.5％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2013年１月／有効求人倍率0.85倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.2％、前月比0.1ポイント減（総務省／労働力調査）
------------------------------------------------------------------
2013年3月8日号
○規制改革会議
解雇に係る規制の明確化等５９項目を提示
○労働政策審議会答申
（１）駐留軍法及び魚臨法改正法案要綱を了承
（２）雇用保険法施行規則改正案要綱を了承
（３）第12次労働災害防止計画案を了承
○国会
第183回通常国会 内閣提出予定法律案
○Focus／日本経済再生のための鍵：女性の経済・政治参加の拡大
○法令ニュース
放射性廃棄物の中間・最終処分等業務の措置規定
○厚生労働省検討会
地域若者サポートステーション事業で報告書
○判例研究
定年後の有期嘱託雇用契約終了後の再雇用契約の成否
（判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹）
○雇用調整助成金
円高の影響を受けた事業主に対する特例が終了
本年４月１日以降の雇用調整助成金助成率の変更
○Union／発言と行動の備忘録
○2012年賃金構造基本統計調査／３年連続で男女計の賃金が前年を上回る
○2012年度家内労働概況調査
家内労働に従事する者の総数は12万8,701人
○情報ファイル
＜行政＞
2013年度技能検定試験の概要を公表、
インターンシップ充実で研究協力者会議開催（文部科学省）
＜調査＞
高卒予定者の就職内定率82.8％（文部科学省）
2013年度の賃金改善を見込む企業は39.3％（帝国データバンク）
夫婦別姓の「必要なし」36.4％（家族の法制に関する世論調査）
＜提言＞
職業人の育成にむけた実務教育の展開を提言（日本生産性本部）
------------------------------------------------------------------
2013年2月28日号
○厚生労働省専門委員会
厚生年金基金制度見直し試案で意見
○連合談話
他の企業年金への移行・廃止の方向性を評価
○厚生労働省プロジェクトチーム
医療分野の「雇用の質」向上で報告
○法令ニュース
（１）指導員訓練課程、職業訓練基準の見直し
（２）高額療養費等の算定基準額の経過措置を延長
（３）国民健保税の軽減判定所得算定の特例を恒久化
○2012年毎月勤労統計調査（特別調査）
現金給与額は18万8,928円－前年比0.5％増
○法令実務解説
改正労働契約法の解説（10）
（中川 恒彦）
○判例
休職期間満了時点で休職事由は消滅していたとして
雇用契約上の地位確認が認められた事例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○最新 賃金・労務問題Q&A
65歳雇用義務化へ適応できる賃金決定方法（その４）
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
○2012年地方公務員給与実態
一般行政職の平均給料月額は33万4,379円
○Union／発言と行動の備忘録
○主要法令／2013年１月分
○情報ファイル
＜行政＞
技能検定試験の合格発表は予定通り（合格発表／３月７日）
2012年度ものづくり立国開催（２月23･24日）
第27回技能グランプリが開幕（２月22～25日）
新規大卒者等就職面接会に1,051人が参加（2012年度／東京都・東京労働局）
＜提言＞
除染廃棄物等処分事業者に新たな義務付けを（厚生労働省専門検討会）
＜調査＞
民間から国への受入れ者数4,167人（総務省・人事院）
＜春闘＞
2013年春季生活闘争闘争開始宣言（2･6中央総決起集会／連合）
■ 厚生労働省関係（社会保険関係含む）の法律に関する研究会及び検討会報告書をはじめ、各審議会の状況、法律の立案から国会での審議状況及び公布・施行に至るまでの経緯を速報するとともに、各省庁担当官による解説を紹介。さらに、関係政省令・告示及び通達を随時掲載。厚生労働省等政府の新政策等を速報。
■ 重要な裁判例、労働委員会命令、学識者の解説などを紹介。
■ 各種助成金、届出手続等実務に必要な情報を紹介。
■ その他、国会で成立した重要法令について、解説書を労働法令通信の別冊として購読会員の皆様にご提供しております。
■2012年下半期分の総目次（PDF） （NEW!）
■2012年上半期分の総目次（PDF）
■2011年下半期分の総目次（PDF）
■2011年上半期分の総目次（PDF）
（通達）別添１～別添５モデル労働条件通知書
【最新号の内容】
2013年3月28日号
○第183回通常国会提出法律案
（１）駐留軍法及び漁臨法改正法案
（２）健康保険法等改正法案
（３）給与法改正法案
（４）地方税法改正法案
○重要法令解説（１）
改正労働契約法の概要
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課）
○重要法令解説（２）
改正高年齢者雇用安定法の概要
（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課）
○人事院調査
長期病休の原因「精神及び行動の障害」が第１位
○通達
改正特定化学物質障害予防規則等の施行通達
○経済産業省
経営改善・資金繰り相談窓口を580ヶ所に設置
○判例回顧
2012年における労働判例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○最新 賃金・労務問題Q&A
「加給」の導入による総額人件費調整術
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
○労働経済動向調査
正社員等労働者が７期連続不足
○Union／発言と行動の備忘録
○主要法令／2013年２月分
○情報ファイル
＜行政＞
年金記録問題に関する特別委員会を設置（厚生労働省）
FP技能検定試験漏洩問題で是正勧告（厚生労働省）
第1回健康寿命をのばそう！アワード受賞を決定、
2014年３月新規高卒主食推薦及び選考開始期日等きまる
＜調査＞
第１子出生時に有職の母の割合が上昇
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2013年3月18日号
○第183回通常国会提出法律案
（１）マイナンバー法案
（２）所得税法等改正法案
○政府
2013年度経済見通しを閣議決定
○時流
30兆円に迫る13年度社会保障予算
（政策アナリスト 森 繁樹）
○通達
医療分野の「雇用の質」の向上で連携強化
（平成25.2.8医政発0208第２号・薬食発0208第２号・基発0208第４号・職発0208第２号・雇児発0208第５号・保発0208第２号）
○経産省・東証
女性活躍推進に優れた企業「なでしこ銘柄」を選定
○2010年都道府県別生命表
平均寿命男女ともトップは長野県
○Union／発言と行動の備忘録
○労働経済指標／2013年1月分
○情報ファイル
＜行政＞
2012年度補正予算案が成立（国会）
2013年度高年齢者雇用開発コンテストで事例を募集
厚生労働省／障害者雇用で６都県の教育委員会に勧告
第27回技能グランプリが閉幕（2月22日～25日）
2012年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者決定
＜調査＞
2012年労働災害の死傷者数は11万4,458人、
休業等実施計画届対象者数が減少（厚生労働省）
再就職援助計画の認定事業所数が減少（厚生労働省）
現金給与総額0.7％増、常用雇用は0.5％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2013年１月／有効求人倍率0.85倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.2％、前月比0.1ポイント減（総務省／労働力調査）
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2013年3月8日号
○規制改革会議
解雇に係る規制の明確化等５９項目を提示
○労働政策審議会答申
（１）駐留軍法及び魚臨法改正法案要綱を了承
（２）雇用保険法施行規則改正案要綱を了承
（３）第12次労働災害防止計画案を了承
○国会
第183回通常国会 内閣提出予定法律案
○Focus／日本経済再生のための鍵：女性の経済・政治参加の拡大
○法令ニュース
放射性廃棄物の中間・最終処分等業務の措置規定
○厚生労働省検討会
地域若者サポートステーション事業で報告書
○判例研究
定年後の有期嘱託雇用契約終了後の再雇用契約の成否
（判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹）
○雇用調整助成金
円高の影響を受けた事業主に対する特例が終了
本年４月１日以降の雇用調整助成金助成率の変更
○Union／発言と行動の備忘録
○2012年賃金構造基本統計調査／３年連続で男女計の賃金が前年を上回る
○2012年度家内労働概況調査
家内労働に従事する者の総数は12万8,701人
○情報ファイル
＜行政＞
2013年度技能検定試験の概要を公表、
インターンシップ充実で研究協力者会議開催（文部科学省）
＜調査＞
高卒予定者の就職内定率82.8％（文部科学省）
2013年度の賃金改善を見込む企業は39.3％（帝国データバンク）
夫婦別姓の「必要なし」36.4％（家族の法制に関する世論調査）
＜提言＞
職業人の育成にむけた実務教育の展開を提言（日本生産性本部）
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2013年2月28日号
○厚生労働省専門委員会
厚生年金基金制度見直し試案で意見
○連合談話
他の企業年金への移行・廃止の方向性を評価
○厚生労働省プロジェクトチーム
医療分野の「雇用の質」向上で報告
○法令ニュース
（１）指導員訓練課程、職業訓練基準の見直し
（２）高額療養費等の算定基準額の経過措置を延長
（３）国民健保税の軽減判定所得算定の特例を恒久化
○2012年毎月勤労統計調査（特別調査）
現金給与額は18万8,928円－前年比0.5％増
○法令実務解説
改正労働契約法の解説（10）
（中川 恒彦）
○判例
休職期間満了時点で休職事由は消滅していたとして
雇用契約上の地位確認が認められた事例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
○最新 賃金・労務問題Q&A
65歳雇用義務化へ適応できる賃金決定方法（その４）
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
○2012年地方公務員給与実態
一般行政職の平均給料月額は33万4,379円
○Union／発言と行動の備忘録
○主要法令／2013年１月分
○情報ファイル
＜行政＞
技能検定試験の合格発表は予定通り（合格発表／３月７日）
2012年度ものづくり立国開催（２月23･24日）
第27回技能グランプリが開幕（２月22～25日）
新規大卒者等就職面接会に1,051人が参加（2012年度／東京都・東京労働局）
＜提言＞
除染廃棄物等処分事業者に新たな義務付けを（厚生労働省専門検討会）
＜調査＞
民間から国への受入れ者数4,167人（総務省・人事院）
＜春闘＞
2013年春季生活闘争闘争開始宣言（2･6中央総決起集会／連合）