近隣の青山学区へ事前の工事説明もなく、勝手に進めている滋賀県。
滋賀県精神医療センターのホームページに医療観察病棟の建設状況や県の考え方などが掲載されている。
http://www.med.shiga-pref.jp/pmc/kansatu.html
＜滋賀県精神医療センター／医療観察病棟の工事スケジュール／予定工程表＞http://www.pref.shiga.lg.jp/n/byouin/iryoukansatsu/koujigaiyou/files/yoteikoutei.pdf
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大規模な医療観察病棟の建設は、どのようなプロセスを経て、建設工事の業者が決定されたのか、昨年、情報公開請求した。 『平成２４年度第１号精神医療センター医療観察法病棟新築工事にかかる「総合評価審査小委員会」の資料一切』 滋賀県土木交通部では、「総合評価審査小委員会」で総合評価方式による建設業者を決定したとのことだ。しかし、その決定の判断根拠とな る「技術提案書」は非公開となった。 そこで、非公開の公文書に対して、開示を求め、昨年８月に異議（不服）申立をした。 滋賀県は、異議申立に対して、諮問理由説明書を、情報公開審査会に提出している。 それに対して、反論の「意見書」を下記の内容で、情報公開審査会に提出している。 意見書 「平成２４年度第１号 精神医療センター医療観察法病棟新築工事」の落札に関する公文書の一部非公開とされた部分の取り消しについて、県側からの説明書に対して意見申し上げます。 今回の医療観察病棟本体建設にかかる費用は、国からの交付金総額約１３億円内の約５億６千万円（滋賀県との契約締結金額）である。医療観察病棟建設計画は、地元住民や当事者の精神障害者関係団体が建設を反対する中、県から詳しい説明や対話もない中進められ、新聞紙上でも何度も取り上げられてきた。今もって、県民の関心の高い建設計画でもある。 この本体建設業者の落札がどのように行われ、適正な選択の結果決定されたかどうかを知ることは、国税を投入して行われる事業として、滋賀県民だけでなく国民の知る権利として必要な情報であると認識している。 滋賀県が非公開情報の妥当性として取り上げている「意欲のある企業は現地に何度も赴き、現場状況を把握し、個々の現場特性を活かした上で、自身が今まで蓄積してきた経験やノウハウ、技術力を駆使して技術提案書を作成しており・・・」とあるが、これ自体はどの業種においても仕事を受ける上では当たり前のことである。また、県では、「こうして作成した技術提案書は各企業にとって知的財産となり、各企業においては情報漏洩を防ぐためにいろいろな対策をとっている」と述べているが、それは、各企業の個々のリスクマネジメントの問題である。国税を投入して行われる、または県税を投入して行われる事業においては、１社１社の状況より、「公的」な側面として、不公平さがないかどうかと、過去の建設結果の適正な検証により、県民や国民が納得出来る根拠となるものをはっきり明示していただかなければならない。 然るに、県が参考として出した「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について「平成１７年８月２６日閣議決定」（抜粋）県が理由とした下線部分の記載文書は、審査までの取り扱いに関することであり、審査後の事項ではない。審査後のことに関しては、その参考資料の後半部分である。内容は「採用した技術提案や新技術について、評価・検証を行い、公共工事の品質確保の促進に寄与するものと認められる場合には、以後の公共工事の計画、設計、施工及び管理の各段階に反映させ、継続的な公共工事の品質確保に努めるものとする」とある。つまり、品質確保において、重要なことは、採用した技術について評価、検証が行われたかどうかであり、適正な検証が行われたかどうかを客観的な方法により明らかにし、以後の公共工事に反映させることである。そのためには、どの技術提案書がどのような理由で選ばれたかを開示していただくことが重要である。 県には、過去の落札した業者が、建築物を技術提案書通りに順守して建設したかどうかや、建設後に不具合はないかどうかを検証する外部機関や今までの蓄積データは存在していないとのことである。 そういう状態の中、何を根拠に決定しているかというと、各業者が提出した技術提案書や入札価格を総合判断した総合評価小審査委員会の判断で決定しているとのことである。提出する申請書類は、助成金申請と同じようなもので、こういうことをしたい、こういうことが出来るという申請方式でもあり、データに裏付けされた客観的な判断による選択とは言い難い。 これでは、人や物が揃っている大手の建設業者が有利となり、小さな建設会社には、選ばれる可能性が非常に少ない不公平な結果になるのではないかと懸念される。本来、税金を投入して行われる公共の工事においては、小さな建設会社にも参入する機会を与え、幅広い人材の育成に寄与するのが県の役割ではないかと思われる。 また、入札経過情報から、入札金額では落札業者より低い金額を提示した業者が３社あり、落札した業者は技術評価点が他社よりずば抜けて高く、同社のホームページを見ても施工実績は大手の部分施工であり、県の技術評価点の高さに疑問に思われる。 総合評価小審査委員会では、決定過程の議事録も存在せず、どのような過程で何を元に決められたかということも県民にはわかりにくい状況となっている。県ホームページ上の総合評価方式の導入については、「公共工事は豊かな国民生活の実現や安心・安全の確保、活発な経済活動を支える基盤となる社会資本を整備するもので現代に生きる私たち、そして未来の子や孫の世代に大変大きな影響を与えるものです」と記載されている。この記載の通り、未来の子や孫の世代に大きな影響を与えるものであるなら、いつの時代でも、誰にとってもわかりやすい決定過程の情報発信を行っていただく必要がある。 また、総合評価小審査委員会の実施要領の第４によると「学識経験を有する者の意見の聴収」とあるが、滋賀県の総合評価委員会の外部委員の委員は、京都営繕事務所 技術課長と大津市建設部 建築課長であり、両人とも国や県に関係のある部署の職員でもある。一般的な認識による学識経験を有する外部委員とは言えないのではないかと思われる。 学識経験を有する外部委員が存在しない総合評価小審査委員会では、県民の納得する形での客観性を求めた判断ということに対して、疑義が生じる懸念もある。こうした疑義を払拭する意味でも、県には、落札の判断材料となった「技術提案書」の公開をしていただき、落札根拠とする確固たる公文書を、明らかにしていただきたい。 以上の理由から、「技術提案書」の公開を求めます。 今週に情報公開審査会が開催され、審査される。滋賀県土木交通部の話によると、落札に関する情報公開も不服申立も初めてとのことである。開示か非開示か、どのような結果となるのか・・。 公判の被告（滋賀県）の書面については、疑問点がかなりあるが、１つだけ記載しておく。 滋賀県は「病床数についての説明書」の対象者について「平成２４年９月末では１２名」と記載している。 この１２人の対象者数は、平成２４年だけの数なのか、法施行後から平成２４年までの数なのか、わかりにくい表現である。 入手した資料や、法務省の統計資料を確認すると、平成２３年時の通院含めた受理総数は、１人。終結２人。 平成２４年だけ１２人という突出した数のわけはない。今までの総数であろう。 それであれば「平成２４年９月末までは１２名」と書くべきである。受け取り方が全く違ってくる。 計画時に勘案しなければならないのは、年間の入院者数である。通院人数や終結人数を考慮しても２３病床数を滋賀県で必要とする証拠は見 当たらない。下記は法務省の統計（通院者数を含めた観察中人員について）の資料から抜粋である。 平成１８年（２００６年） 前年繰越１人、年末観察中の人員１人。 平成１９年（２００７年） 前年繰越１人、受理総数１人、退院許可１人、年末観察中の人員１人。 平成２０年（２００８年） 前年繰越２人、受理総数１人、退院許可１人、終結総数２人（期間満了１人、医療終了１人）、年末観察中の人員１人。 平成２１年（２００９年） 前年繰越１人、受理総数３人、通院１人、退院許可１人、年末観察中の人員４人。 平成２２年（２０１０年） 前年繰越４人、受理総数２人、通院１人、移送１人、年末観察中の人員６人。 Ｈ２５年３月１９日、第３回公判が行われた。大津地方裁判所で１０時開廷。 被告（滋賀県）準備書面 原告の第３準備書面は提出留保扱いとなったため、次回期日以後に掲載予定。 次回公判は、５月１４日（火）１３時３０分からです。 ３月１９日（火）１０時から大津地方裁判所で医療観察病棟建設問題の第３回公判が行われます。 傍聴出来ますので、ご参集下さい。 医療観察病棟建設計画では、建設中止を阻止するかのようなよくわからない行動をとり続けた青山学区人推協の会長であるが、各戸配布された「青山学区人推協だより」を読み、あることに気付いた。大方の住民はわからないだろうから、少し解説しょう。 「青山学区人推協だより」には、理念としてこのようなことが書かれている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・地域ぐるみで「集い」や「講演会」など自主的な活動を展開し、地域課題に対して学区民の自主的・主体的な生涯学習を深めていく活動をしています。青山学区人推協では、「夏の集会」「秋の集会」「文化祭」「講演会」など、明るく住みよい町づくりの実現に努めていきます。 不思議ですね。理念には「人権」について一切触れられていない。 しかし、大元の大津市人権・生涯学習推進協議会の理念はというと・・ 大津市は、まちづくりの基本理念の一つに「人間性の尊重」を掲げ、すべての人の人権が尊重され、誰もが生き生きと暮らし、かけがえのない存在として互いを思いやる社会の実現を目指しています。 このため、市民生活やまちづくりの中で市民一人ひとりが人権尊重の理念について理解を深めるよう、市民の自主的な活動を支援するほか各種の学習の機会を設けています。 知らないわけないのに、なぜ、「人間性の尊重」を入れなかったのか。人権尊重の理念について深めるよう、学習の機会を設けるはずだが・・・。何か後ろめたいことでもあるのだろうか？ 精神障害者が「隔離と差別」を・・。地域住民が「行政からの抑圧と不安」を与えられ、訴えている。 青山学区人推協だよりの理念のままでは「人権」を削除して、「生涯学習推進協議会」に改名すべきであろう。 また、このような内容の「人推協だより」は、５年目にして初めて発行している。発行Ｎｏ１と書くべきなのではないだろうか。 過去、医療観察病棟建設に反対する住民運動はなかったと、当初、滋賀県は説明していた。その後、各地で反対運動が起きていたのではという住民の指摘に対して、あいまいに言葉を濁していた。 下記は、過去の朝日新聞 名古屋版(平成16年11月）である。 他の地域でも反対運動は起きていた。 全く同じパターンで、同じ経緯をたどっている。滋賀県の不思議な文書があったと書いたが、建設計画の裏マニュアルのようなものではないか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 過去の名古屋版の記事には・・・ ・・・・住民の反対運動が広がっている。情報提供に消極的だった厚生労働省や市への不信感が反発の根底にあり、このままでは仮に完成しても、患者の社会復帰を目指す施設本来の役割が揺らぎかねない。 と書かれている。経緯を簡単にまとめると・・ ①日程の案内を市報には掲載せず、病院周辺の自治会にしか伝えなかった。 そして、納得させることなく、有無をいわさず強引に建設！ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 今回の滋賀県の経緯とよく似ている。 こんなやり方のどこが「社会復帰の促進」なのだろうか。 各地で反対運動が起き、地域の住民を静かにさせるために厚労省が考えたのが、「地域共生事業概要（案）」である。 その中の地域共生事業には、道路、公園の整備、地域交流、集会その他催しの用に供する施設、病院の施設などの整備が含まれている。 建設予定地自治体の道路や公園の整備などが事業として入っている。全て国庫補助である。 東日本大震災もそうであるが、過去を検証して未来につなぐことが大事なのではと思う。この医療観察病棟の問題はしっかり検証されているのだろうか。 医療観察法は、過去の状況を踏まえ、施行後の５年目に見直しをすることが法で定められていた。 ＜医療観察法 附則第四条・・検討等＞ （検討等）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
そして、平成２４年７月（法施行後７年目）やっと、見直しが行われた。その結果が下記である。 ＜心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の状況についての検討結果＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gk0i-att/2r9852000002gk49.pdf#search=’%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%A6%B3%E5%AF%9F%E6%B3%95%EF%BC%A8%EF%BC%92%EF%BC%94%E5%B9%B4%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97′
双方の情報共有化が図られていなかった法務省と厚労省が、珍しく共同で検討結果を出している。 その１６人はというと・・・。 Ｈ２３年４月２７日 ●法務省当局者（２人） 全国で展開しているはずなのに、ヒアリングしたのは、たった１６人。それも無記名。 結果内容も「努めている」「推進していくことが重要である」「検討を行うことが相当」「総意工夫を重ねていくことが求められる」などの羅列。具体的な改善策はまるでなし。 ２０１１年の５月の連休頃には、道路や交通機関も復旧。物流も再開していた。 万が一のため、ボランティア保険に加入する。 夜行バスで山形へ。山形に着いてから、車に必要物資を詰め込む。 南相馬市のホテルは再開していたようだが、寝袋、食糧、水などを詰め込む。その他、軍手、シャベルなどの機材も入れる。主要道路の規制 状況をＨＰで確認。 東北自動車道の村田ＩＣで一般道路に入り、宮城県の内陸部を横断し、沿岸部へ。内陸部は平常通りの風景であった。 沿岸部に入り、景色は一変する。津波がきたと思われる場所は根こそぎ何もなかった。道路は陥没した部分が多数あり、スピードは出せず。 北上する車は多かったが、福島方面へ南下する車は少なく、仮設住宅の機材を運ぶトラックや自衛隊の輸送車とすれ違う。 宮城県沿岸部では、営業している店は多かったが、南相馬市に入るとシャッターをおろした店ばかりであった。 道路に乗り上げたボートの残骸。折れ曲がったガードレール。土台だけ残された家らしき跡。誰もいない海岸沿いに隊列を組んだ自衛隊車が 任務にあたっていた。 街の中心部に入ると、ようやく営業している店や、一般車両の往来もみられた。 南相馬市の福祉会館でボランティア登録の列に並ぶ。 数人の自衛隊員が駐車場にいたので、ご苦労様ですと声をかける。大変な任務に頭が下がる。 後で聞いたところによると、連休中の南相馬市のボランティア登録者の１日のピークは４００人ほどとのこと。 登録を済ますと、社協の職員から手順の説明を受ける。震災前は人口７万人ほどであったが、原発爆発の後は、１万人になり、この時期 （２０１１年５月頃）は３万人ほどに戻ったとのことであった。 ボランティアの仕事の分担と、チームリーダーを決める。災害ボランティアは、場数を踏んだ災害ボラプロがたくさんいて、段取りや分担を 仕切ってくれる。聞くところによると、２週間から１か月間休みをとって、車で寝泊りしていたりと、装備も万全である。 また、北海道からは、４人組の高齢者が車で来て、テントで寝泊りしながら、ボランティアをしていた。 分担された仕事は、支援物資の仕分けである。体育館に集められた全国からの支援物資を、全住民に配布するため、次の日まで確か５０００ 人分だったと思うが袋詰めする作業であった。トイレットペーパーやお菓子、缶詰やタオルなどを順番に詰めていった。 士気は高く、気持ちのよいほどの仕事ぶりであった。他に瓦礫の撤去、アルバム保存、家の片づけなど分担する仕事がたくさんあった。 ある県から自家用車で秘書と３人で来た県議会議員が謙虚に一生懸命袋詰めをしていた。真摯な対応にメンバーの評判も良かった。 こういう災害時に、議員団でぞろぞろと被災地入りして、バスをチャーターして移動しながら、人手不足な被災地の職員に案内させたりする ほど迷惑な行為はない。当時、嘉田知事と対話の会の議員たちがぞろぞろと被災地入りしたらしいが、何をしに行ったのかと今でも思う。 派遣した職員に情報収集させ、ボランティアや専門技能を持った人材の送り出し、避難者の受け入れ体制を整えたほうがよほど、被災地のた めになったのではないかと思う。だから、パフォーマンス知事である。
東北（山形）で生まれて、関西に住んでいる。 親戚、友人のほとんどは、関東から東北に住んでいる。 当時の記録はとっていないが、集めた新聞の切り抜きや記憶を頼りに、振り返ってみる。 震災のとき、関西では軽い揺れを感じた程度であった。東北で大きな地震があったというニュースを耳にした。 姉と甥が受験のため、宮城県仙台市に電車で向かっていた。一駅手前の北仙台駅で被災。 後で聞いた話では、２階のプラットホームが大揺れに揺れて、立っていられず、しゃがみこんで揺れがおさまるのを待ったとのこと。そのままバスで泊まる予定のホテルへ。しばらく手の震えが止まらなかったという。停電の真っ暗な中、１階ロビーに宿泊客が集められる。従業員が１人１枚の掛布団を配ってくれた。 近くの自家発電の病院以外は、周辺は暗闇。ホテルのラジオを聞きながら、眠れない夜を過ごす。電源がなくなるのを心配して、必要なこと以外はメールしないとの連絡が入る。 東北全域で停電。 東北の冬の厳しさは、関西の人にはなかなかわかりづらいが、暖をとるものがない状態は、かなり過酷である。 突き刺すような寒さと凍えるような手足に感覚が麻痺してくる。 冷たい体育館での寝泊りは、乳幼児や高齢者、障害者には過酷過ぎた。 東北の主要な道路が寸断。電車など交通機関使えず。そして、福島の原発爆発。 仙台港使えず、精油工場炎上で、ガソリンも灯油も入手出来ない。全ての物流が止まった。 なんとか入ってきた灯油やガソリンを求めて、朝早くから５時間以上待つこともあったとのことである。 避難地域拡大。迷走する中央政府。決断出来ない行政。 東北は、要塞のような山々に囲まれているため、玄関口の福島ルートが使えなければ、裏玄関口ルートの山形経由北陸ルートか、山形空港、 秋田空港、青森経由北海道ルートしかない。 山形県は、倒壊家屋も少なく、停電も翌日には復旧。原発事故から避難してきた人たちが、関東か西へ移動手段を求めて、山形のバスターミナルはかつてないほどの人で行列状態であったとのこと。移動したくてもガソリンがなく移動出来ない人も大勢いた。 知人から、原発や放射能についての海外の情報サイトを教えてもらう。 原発は予断を許さない状況であったが、東北各地で卒業式が決行。 ある県に問い合わせると、文部科学省から何も連絡がないので行いますとのことであった。 物流が止まって、スーパーから生鮮食品がみるみるなくなっていった。 東北は田んぼや畑をしている家が多く、自給自足が比較的出来ている。足りないものがあれば、近所の人が持って来てくれたりで共助の精神が息づいているため、親戚や友人に聞いても食料品はなんとか足りたようである。日用品が品薄になっていったとのことで、湯たんぽが重宝されたらしい。 福島や宮城から避難してくる人が日ましに増え、特に山形は、福島から近く、多くの避難者を受け入れた。 山形県が被災地への物流拠点、人材派遣拠点となった。 当初、受け入れ側の行政も県民も、困惑状態だったようで、避難者と受け入れ側の県民とのトラブルなどもあったということだ。 ２年目の現在、最も多くの居住する避難者を受け入れ、避難者向け情報サイトの立ち上げ、支援相談窓口、住居借り上げ支援、行政とＮＰＯ との協働体制の構築など、走りながら作りあげていったようだ。 東日本大震災は、原発の状況や被災者救援の輸送車優先のため、当初、ボランティアが入ることは規制された。各地でボランティアセンター が立ち上がったのが、３月下旬。全国の社会福祉協議会から宮城、福島、岩手へ職員が派遣される。各地の社協職員はよく頑張っていた。 滋賀県内の社会福祉協議会は、宮城県の被害の大きい南三陸へ支援。 関西広域連合では、滋賀県は、福島県の支援担当となり、県職員が派遣される。嘉田知事は、福島県の避難者の県内受け入れを現地で表明。 滋賀県行政と県社協はそれぞれ別の県の支援にあたり、横の連携はなかったようだ。 ５月の連休に東北への帰郷を決める。災害ボランティアは初めてなので、現地に迷惑をかけず、自己完結するための情報収集する。 被災地の各市で情報ＨＰが立ち上がっていた。宮城県には多くのボランティアが行くことは予測出来た。 福島県の相馬市と南相馬市では、支援物資不足とボランティア不足で呼びかけが発信されていた。 南相馬市に行くことを決意する。 この医療観察病棟の問題では、行政の縦割り対応に驚くばかりであった。 対象者数の把握と社会復帰は「法務省」、病棟の開設と運営は「厚労省」。 法務省に建設計画について質問すれば、「病棟の開設は、こちらではわかりません。厚労省へ」 厚労省へ対象者数や社会復帰について質問すれば、「その件は、法務省でないとわかりません」 厚労省へ滋賀県の建設について質問すれば、「滋賀県が地域実情に合わせて計画したものですので、滋賀県へ」 滋賀県へ建設計画について質問すれば、「国からの強い要請で計画したものです」 たらい回しの責任逃れ。誰が計画の責任者？、情報の共有は？、関係機関との連携は？ ただ１つ、国や県に共通することは、上司が逃げて直接対応しない。全部部下に押し付けの雲隠れ。 もうすぐ、東日本大震災から２年。 行政の縦割り弊害は、同じ構図では・・。 ２年目にしてやっと、客観的にあの頃を振り返ることが出来るようになった。 当時、書く気もなく、現地で撮った写真を誰にも見せることがなかったが、あの時を振り返り、記録として残しておこう。 ここしばらく、震災特集としてプライベートな話や思ったこと感じたことを書く。 滋賀県が計画を立案した平成２１年１２月以前に厚労省から滋賀県に送られた資料を見ると、滋賀県の入院決定数は、平成１７年の法施行から平成２１年３月までで、５人である。 平成２１年１２月以前に計画したとする資料は、過去投稿で確認下さい。 平成２１年は、前年度継続１人、新規３人、その内通院１人、入院２人で、入院者は、３人である。 ＜政府統計の総合窓口＞ http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001066365 年間２、３人しか対象者のいなかった滋賀県で、２３病床数を建設する明確な理由を、滋賀県知事として嘉田知事は答えて下さい。 ＜厚労省／障害保健福祉関係主管課長会議資料・・H２１年３月＞
厚生労働省の資料に下記資料があった。 過量服薬への取組である。過量服薬の実態と背景について分析している。 一般社会ではこの問題はほとんど知られていない。 もっと啓発するべきではないだろうか。
医療観察病棟の訴訟について、地域関係者にくどくど質問するなら、精神医療の問題でも滋賀県か厚労省へ質問したらどうだろうか。 人権の問題も含んでいるので、人権の会長にはぜひ立ち上がってほしいですね。 下記は参考まで。 ＜読売新聞／精神医療ルネサンス／２０１２年１２月２８日＞ 被害者の怒り渦巻く 来年は変わるのか？ http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=70406 興味深い内容の回覧が回ってきた。青山学区自治連合会議事録である。 医療観察病棟について、取り上げられている。 その中で、人推協会長が連合会長へ何度も質問している。ご覧下さい。 ●公判での内容を知りたい。（人推協会長） ●結審の時期的な目処はあるのか？開設時の準備委員会等への参加予定はあるのか？（人推協会長） ●情報は取りに聞くべきではないか？（人推協会長） こうした質問である。 オブザーバーであれば、この問題に知識と関心があるはず。自分から積極的に情報を取って、新しい情報を住民にお知らせすべきなのではないだろうか。この他力本願なオブザーバースタンスはどうしたものだろう。 また、Ｈ２３年の反対運動が盛り上がっていた時、話題にすることを止めていた過去をまさかお忘れになったのではあるまい。 ただ１つ、開設時の準備委員会というのがあるという情報は知っているようだ。どこから入手したのかはわからない。 連合会の議事録をよく読むと、なかなか人間模様が面白い。参加している自治会長たちは大変だと思うが・・。 取り上げるほどでない内容だが、嘉田知事の現況と、未来政治塾の結末として参考まで。 「新党は大失敗」と塾生が批判、嘉田知事の未来政治塾が修了式 ２期目の応募者は大幅減＜産経ニュース／Ｈ２５年２月２４日＞ http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130224/waf13022412150004-n2.htm 塾生からは、嘉田知事の政治判断に批判があったとのことである。第２期の募集は、激減らしいが、まだ募集している人がいることに驚く。 混迷した政治スタンスとぶれまくり発言の嘉田知事から、政治の何を学ぼうとするのか？ 未来政治塾を修了して、未来に何が出来るのか？修了した塾生たちから意見を聞きたいものである。 滋賀県の公文書のスケジュール工程を見ると、平成２１年１２月までに、この計画が立案されている。 滋賀県が、国からの整備要請を断ったのは平成２０年７月。 わずか１年半で「整備する」という計画に変更されている。 その際、どのような資料を見て計画されたのかを公文書の日付を元に探ってみよう。 県の公文書によると、厚労省から送付された一番古い資料は平成２０年４月。 平成２１年１２月までの資料として、下記のような資料がある（一部） ＜平成２１年３月・医療観察法に運用状況について＞ この資料によると病棟の一部を活用した病床や専門病棟の確保のお願いである。 次の資料は、指定入院医療機関の整備状況である。 こうした各県の整備状況を見る限り、何床にするかは、それぞれの県で判断出来たはずである。滋賀県が２３床にした根拠のデータはどこにあるのだろう。 ＜指定入院医療機関の整備状況／平成２１年３月＞ 次回は、平成２１年１２月までに把握出来た滋賀県の対象者数の資料をご覧いただきたい。 滋賀県病院事業庁へ公開請求かけた公文書資料の中に不思議な文書があった。 いつ、誰がどのような会議を経て書いたのかはわからない。 病院事業庁にとって、「こう段取りする予定であった」幻のスケジュール文書である。 内容はというと・・・ Ｈ２１年２月上旬 Ｈ２１年３月上旬 ○医療観察病棟を含めた新しい精神医療センターの役割を住民に説明する旨、厚労省に報告。 Ｈ２２年７月上旬 ○住民の代表者に説明を行った結果、良い感触を得られた旨、厚労省に報告。 ○医療観察病棟整備について補正予算を編成し、県議会で審議する旨、厚労省に報告。 Ｈ２２年１０月上旬 ○県より医療観察病棟整備について、記者会見した旨、厚労省に報告。 ○医療観察病棟整備について、地域住民の理解を得られた旨、厚労省へ報告。 Ｈ２２年１１月１５日 本当にあったどろどろした事実を元にちょっとした物語を作ってみました。 むかし、むかし、ある街に働きもののおじいさんたちがいました。 来る日も来る日も、子どもたちのために汗をかき、草取りや落ち葉拾いをしてくれました。 街の人たちは、親切なおじいさんたちのことを大変感謝していました。 ところが、親切なおじいさんたちの評判を面白く思わない意地悪じいさんたちは、親切なおじいさんたちの悪口を言いふらし、持っているものややっていることを取り上げました。 さてさて、取り上げて大喜びの意地悪じいさんたちでしたが、もともと、街の人たちのことなんかどうでもいい。 仲間で集まっては飲んだり、食べたり、悪口ばかりのぐうたら三昧。 役人の言うことはへいこらなんでも聞くけど、街の人の声には耳を貸さない。 お友達じいさんの悪さは必死で庇い、街を良くするための決めごとには、文句ばかり。 街の人はみんな呆れ顔。空気を読めない意地悪爺さんたちは、自分たちは偉いんだ、強いんだと的外れな勘違い。 この街に何が建とうが、何に困っているのか関係ない。家では、奥さんたちに牛耳られ、肩身の狭い毎日が、お役がついただけで大喜び。若者を従わせ、傍若無人に振る舞える。他人のやることをつぶすこと、イチャモン大好きな悲しい余生。 好きなことは密談と、自己満足なお手紙を書くこと。意地悪仲間がいないと物も言えない小心さを隠し、今日も明日もふんぞり返り。 みんな見ている。子どもも見ている。見えてないのは自分だけ。こんな意地悪爺さんたちを、若者たちは、どうする？ 花咲かじいさんや、こぶとりじいさんのお話など、昔話で登場するのは、いつも優しい爺さんと意地悪爺さん。昔も今も人間の行動本質は変 わらないのかも。昔話のほとんどは、あった事実を脚色したようなものだろう。奥が深い。 今回の医療観察病棟の実態調査では、県への公開請求をかけ、関係書類を集めた。その中から何点かを、訴訟の証拠説明資料として添付している。開かれた県政にするためにも、情報公開制度を活用しよう。 滋賀県の公開請求は、下記で受付している。 滋賀県の県民情報室のＨＰは、厚労省と比べると、わかりやすい。厚労省の文書室は、かたい、わかりにくいＨＰである。 厚労省情報公開文書室 また、以前にも書いたが、厚労省の文書室は、せまい、何もない、とりあえず作ったような雰囲気であった。 それから比べると、滋賀県庁は、古くて迷路のように入り組んでいるが、全体的にそこそこスペースがある。独特の建物なので、映画撮影にも使われているらしい（以前、広報課から聞いた） 同じ古くても、大津市役所より、ごちゃごちゃしていなくて、ゆったりしているので、居心地は県庁が一番いいように感じる。 ＜県民情報室／県庁２階＞ |
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