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【高校教科書検定】強まる自虐史観 集団自決「軍強制」 慰安婦「連行」
具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。
集団自決に詳しい現代史家の秦郁彦氏は「明らかに軍命令があったと受け取れる表現で、修正を求めないのは検定の一貫性を欠く」と指摘。意見を付けない背景には「政府が米軍普天間飛行場の移設問題を進めるため、沖縄の世論を刺激したくないという考えがあったのではないか」とみる。
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書9冊のうち8冊、政治・経済では7冊のうち6冊が記述した。
日本政府は19年3月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Aは、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と記述。現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現から強めたが、これも検定意見は付かなかった。
文科省は「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」と説明している。
教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝教授は「左翼的思想を持つ教科書執筆者たちは、ギリギリの表現で自虐史観の記述に変えようと狙っており、毅然(きぜん)と検定意見を付けて正していかないと不適切な記述が増えていく」と指摘している。
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