復興庁は２１日、東京電力福島第１原発事故による風評被害対策を検討する関係省庁のタスクフォース（作業チーム）を設置する。復興政策に関するタスクフォースは除染、住宅再建に次いで三つ目。いずれも複数省庁にまたがる懸案だけに、同庁が各チームで企画・調整力を発揮できるかどうかが「復興の加速」のカギを握る。

　風評被害対策チームには農林水産省、経済産業省、消費者庁、観光庁などの局長級が参加。福島県では観光客数が回復傾向にあるものの、なお震災前（１０年度）の４分の３程度の水準にとどまっており、福島県への支援策を議論する。

　根本匠復興相は１９日の記者会見で「震災から２年が経過しても、農林水産業や加工食品、製造業、観光業などで風評被害が続いている。関係省庁一体の取り組みが必要だ」と強調。具体的には、放射線検査体制の整備▽正確な情報発信▽商品の付加価値の向上▽販路開拓−−などが検討課題になる見通しだ。

　根本氏は就任後、「政治が方向性を示し、政策を仕上げていく政と官の新しいモデル」として復興政策に作業チーム方式を導入した。第１号の除染チームは現在、有効な除染技術を認証し普及させる制度の創設を検討中。２月に発足した住宅再建チームは、岩手、宮城、福島３県で２０１５年度までの災害公営住宅（復興住宅）建設の工程表をまとめた。今後は用地取得の迅速化や技術者、資材確保に取り組む。【阿部亮介】