中央アフリカ 首都制圧に批判

3月26日 8時20分

政情が不安定になっている中央アフリカでは反政府勢力が首都を制圧し、ボジゼ大統領が国外に逃れましたが、アフリカ諸国は反政府勢力が停戦合意を破棄したとして批判を強めており、混乱の広がりが懸念されています。

アフリカ中部の中央アフリカでは、去年１２月、反政府勢力「セレカ」がボジゼ大統領に反発して武装蜂起し、いったん停戦が成立したものの、先週になって首都バンギへ進攻しました。
２４日には、大統領府などの首都の拠点を制圧し、ボジゼ大統領は隣国のカメルーンに逃れました。
反政府勢力は、指導者のジョトディア氏を暫定の大統領に指名し、今後、野党勢力と共に民主的な国づくりを進めるとしています。
しかし、今回の事態を受けて、ＡＵ＝アフリカ連合が、中央アフリカの加盟資格を一時的に停止すると発表するなど、アフリカ諸国は反政府勢力が停戦合意を破棄したとして批判を強めており、混乱の広がりが懸念されています。
中央アフリカを管轄するカメルーンにある日本大使館によりますと、バンギでは、４人の日本人が暮らしていて、２５日は戦闘は収まっているものの、略奪が相次ぐなど治安が悪化しているということです。
これについて、国連のパン・ギムン事務総長は２５日、「反政府勢力による違法な首都の制圧を非難し、一刻も早い法の秩序の回復を求める。また、深刻な人権侵害が行われているという報告もあり深く憂慮する」という声明を発表しました。
中央アフリカの情勢については、国連の安全保障理事会も２５日午後、非公式会合の中で、対応を協議しています。