【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に韓国の中小化粧品会社から寄付が相次いでいる。
挺対協によると、現在、同団体に売り上げの一部を定期的に寄付している企業はイソル化粧品とバンアッカンの２社で、ともに化粧品を製造する中小企業だ。
イソル化粧品は店舗を置かずにインターネットで製品を販売している企業で、２０１１年から挺対協に寄付を行っている。
この２年間に寄付した金額は、物品を含め約２０００万ウォン（約１７０万円）に達する。
また先ごろ、挺対協のユン・ミヒャン代表を招き、顧客を対象に在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女の像を取り上げ、現代史講座を実施した。
昨年１２月には同じく中小化粧品会社のバンアッカンが挺対協と特定製品の販売収益を全額寄付するという内容の協約を締結した。
同社は今月１２日にインターネットのショッピングモールで該当品目の販売イベントを実施し、８３０万ウォンの収益を上げた。
挺対協関係者は「化粧品会社の顧客はほとんどが女性なので慰安婦問題に対する関心が高い。寄付金は元慰安婦のハルモニ（おばあさん）のために使う」と説明した。