大学受験にもＴＯＥＦＬ　自民教育改革　提言案　

　自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）が取りまとめた教育改革の第一次提言案が二十三日、判明した。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めたのが特徴。文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。近く本部会合で決定し、安倍晋三首相に提出する。夏の参院選公約に反映させる方針だ。

　教育再生の「三本の矢」として（１）英語教育の抜本改革（２）理数系教育の刷新（３）情報通信技術（ＩＣＴ）教育−を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。

　教育分野への十兆円規模の集中投資も盛り込むことも検討している。

　提言案によると、受験や卒業に必要なＴＯＥＦＬの基準は大学ごとに規定。特に国際水準の研究を目指す大学を約三十校指定し、ＴＯＥＦＬで七割以上の高得点を卒業要件に要求。国家公務員の採用でも一定以上のＴＯＥＦＬ成績を条件とした。

　理数系教育では、博士号取得者数を現在の二倍程度の水準に増やすとの目標を掲げた。入試に理数科目を求めるのは文系・理系両方の素養を持つ人材を増やすためなどとし、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増。特に優れた生徒のため、超ＳＳＨ制度の導入も図る。

　ＩＣＴ教育の推進策として、二〇一〇年代に全ての小中高校の児童・生徒に一台ずつタブレット端末を配備すると打ち出した。

　いずれも実現には政府の教育再生実行会議などとの調整が課題となる。