広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初

3月25日 16時17分

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会はおととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに、区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。

去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差がありました。
おととし最高裁判所が「憲法違反の状態だ」と指摘した前回、４年前の選挙よりも広がりましたが、選挙は同じ区割りのまま実施されたため、弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」と主張して、全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
このうち広島１区と２区を対象にした裁判の判決が、２５日に広島高等裁判所で言い渡されました。
判決で、筏津順子裁判長は「おととしの最高裁判決によって、国会は格差是正を優先的に行う義務を負ったのに、政党間で意見が対立し区割りの改正などを行わなかった。こうした審議の紛糾は、三権分立を採用した憲法で想定されていない事態だ。民主的な政治の選挙としてはゆがみが重大で、最高裁判所の違憲審査権も軽視されていると言わざるをえず、もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判しました。
そして、去年の選挙は憲法違反だと判断したうえで、広島１区と２区の選挙を無効とすることを命じました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。
一方、判決は、直ちに選挙を無効にすると、この選挙区の議員がいない状態で選挙制度の改正が行われるなどの弊害が出るとして、去年、国会で小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が成立したことを受け、政府の審議会が区割りの改定作業を始めてから１年となる、ことし１１月２７日に判決の効力が生じるという条件をつけました。