柔道連盟に教わり虚偽記載で助成金

3月24日 4時15分

全日本柔道連盟の理事が選手への指導実態がないにもかかわらず、指導者を対象に支給される日本スポーツ振興センターの助成金を受け取っていた問題で、理事の１人はスポーツ振興センターへの提出が義務づけられている書類に、柔道連盟から記入方法を教わって虚偽の記載を行っていたことが分かりました。
柔道連盟では組織的な関与を否定しています。

この助成金は政府の出資金などを財源に、日本スポーツ振興センターが強化指定選手などを指導する指導者に対して支給しているもので、スポーツ活動に必要な経費の助成を目的に１人につき年間１２０万円が支給されます。
柔道連盟の関係者によりますと、強化指定選手への指導実態のない理事が助成金を受け取り、提出が義務づけられている書類に虚偽の記載をしていたということです。
このうち、助成金の使用目的や使用方法などを記載する助成活動計画書について、理事の１人は柔道連盟から記入方法を教わって虚偽の報告をしたということです。
ＮＨＫの取材に対しこの理事は「柔道連盟から書類が送られてきて、何の相談もなく指導者にされてしまった。選手の指導を行わないなかで助成金の使用計画を提出すること自体が虚偽だが、言いだせる雰囲気ではなかった。どう書けばいいか分からず、柔道連盟に問い合わせて書き方を教わり虚偽の記載をした。組織の問題だと思う」と話しています。
これに対し、柔道連盟は組織的な関与を否定したうえで「今後行われる第三者の調査を待ちたい」と話しています。