この国と原発:第7部・メディアの葛藤/6 「市民団体」の新聞広告 不透明な活動資金
毎日新聞 2012年10月30日 東京朝刊
協会が東京都に提出した収支計算書(特定非営利活動事業)によると、経常収入の大半を占める寄付金は10年度5526万円▽09年度7486万円▽08年度7077万円。誰からの寄付なのかについて事務局長の佐々木氏は「ネットで発信している以外のことは答えられない。いろいろ取材の申し込みはあるが、基本的にお断りしている」と取材拒否の姿勢。協会の活動資金など実態については「上場しているわけではないから、話す必要もない」とにべもなく、なぜ協会名に「ジャーナリスト」を冠しているのかも分からなかった。
一方「あすかエネルギーフォーラム」と「フォーラム・エネルギーを考える」は10年12月11日読売朝刊に連名で広告を出した。空港の手荷物検査など、日常生活の中にある放射線を紹介する内容だ。
あすかは01年、現在は国の原子力委員を務める秋庭(あきば)悦子氏(64)が中心となって設立したNPO法人。秋庭氏は当時、消費生活アドバイザーとして講演活動などをしていた。10年から原子力委員を務め、あすかの理事は退いている。