大阪市が昨年２月、全職員を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートは、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会は２５日、今後はしないとの誓約文を組合側に渡すよう市に命令した。府労委は、橋下徹市長が組合活動に否定的な見解を表明している状況で強制力を背景にアンケートを実施したとして、「組合活動に対する支配介入だった」と違法性を指摘した。

　橋下市長は記者団に「大変申し訳ない。法に基づいた行政運営をしていく」と謝罪し、不服申し立てをしない意向を表明した。

　命令書によると、府労委は組合加入の有無や加入のメリットなどをアンケートで尋ねたことについて「組合員に動揺を与え、加入していない者にも加入をためらわせかねない」と指摘し、不当労働行為に当たると認定した。

　市側は調査主体は第三者チームと主張したが、府労委は同チームは市の影響下にあり、調査主体は市だったと判断。また、市は「不適切な組合活動の解明が目的」などと正当性を主張したが、府労委はアンケート自体が支配介入に当たるとして、市の主張を退けた。

　アンケートは昨年２月、市特別顧問らで作る第三者チームが実施。組合加入の有無や選挙活動への関与など２２項目を尋ね、橋下市長が「業務命令」として回答を義務付けた。市職員約２万８０００人が加入する市労働組合連合会（市労連）が救済を申し立て、府労委は同月、「支配介入に該当する恐れがある」として中断を勧告。市は４月、収集したアンケートを廃棄した。

　市労連など複数の組合が昨年、組合の団結権や思想・信条の自由を侵害されたとして、市などに損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。府労委の命令が影響を与える可能性がある。

　橋下市長は、１１年の市長選で労組が現職候補を支援したことを問題視し、第三者チームを設置。アンケートの他、職員の公用メールを調べるなどした。

　記者会見した市労連の上谷高正・執行委員長は「橋下市長はアンケート以外にも、組合への不当な介入を続けている。市はすぐ謝罪し、健全な労使関係を築く努力をすべきだ」と話した。市労連は今後、アンケートの経緯の検証や、再発防止を市に求める方針。【原田啓之、茶谷亮、津久井達】