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去年、大阪市が実施した職員の政治活動を問うアンケートについて、大阪府労働委員会は不当労働行為に当たると判断し、橋下市長らに対し、「今後、繰り返さない」との文書を組合に手渡すよう命じました。

大阪市では、去年２月、第三者チームが全職員を対象に組合や政治活動に関するアンケートを行い、市長の業務命令として回答させました。市の労働組合は府労働委員会に救済を申し立て、これを受けて調査中止が勧告されたため、第三者チームはデータを破棄しました。労働委員会は２５日、「調査は組合員に動揺を与え、組合加入を躊躇させる性質のものだ」として不当労働行為と認定し、市長らに、「このような行為を繰り返さない」との文書を組合側に渡すよう命令しました。橋下市長は、「（命令に）従います」「ルール違反の認定なら厳粛に受け止めなければならない」と述べました。労働組合側は、「これまでの市長の行為が間違っていたことがはっきりした。決定は大変満足」とコメントしています。