ドイツが米グーグルなどを対象に、新聞や雑誌などの記事をインターネット上に載せる際の「掲載料」を支払うよう義務付ける見通しとなった。連邦参議院（上院）が22日、関連法案を可決。今夏にも施行する可能性が出てきた。欧州ではフランスに続いて、ネットの「ニュース検索」に記事の使用料金が必要になる仕組みを導入することになる。

　グーグルなどはネット上で「ニュース検索」と呼ばれるサービスを提供している。例えば「メルケル首相」などのキーワードを入力すれば、関連した報道の見出しや記事の一部を表示するものだ。

　出版社や新聞業界などは、ネット上で記事が読むことができれば発行部数が減るなどの懸念を強めている。独地方紙の業界団体の代表者は2012年11月に国会で「（グーグルは）ネット上の広告で巨額の利益を得ており、不公正だ」と規制強化を訴えた。

　メルケル首相率いる保守系政党を中心とした国会議員は、この主張を支持。関連法案は３月上旬に連邦議会（下院）を通過し、連邦参議院も賛成多数で承認した。ドイツ新聞協会は日本経済新聞に「ガウク連邦大統領が署名した後に関連法案は施行される」との見通しを示した。

　ただ、法律は米グーグルなどが新聞や雑誌社に「掲載料」を払うとの大枠だけを盛り込んだにすぎず、掲載料や支払うしくみなど詳細は明記していない。グーグルは規制強化の動きに反対する活発なロビー活動を繰り広げており、法案の拘束力が当初案より後退し運用が不透明になったとの指摘もある。

　野党・社会民主党（ＳＰＤ）の首相候補、シュタインブリュック前財務相は「９月の総選挙で勝利すれば、きちんとした法律に改正する」と表明した。今後は何文字までの掲載が無料かなど、細部の調整が必要となりそうだ。（ベルリン＝赤川省吾）