「尖閣諸島の棚上げ合意なし」の政府の立場は嘘。合意あったと元外務次官証言

尖閣諸島について、棚上げ合意があったかなかったか、これによって方針は大きく変わる。
今日、尖閣諸島の棚上げに関しては、中国側が主張したけれども、日本側が合意したことはないという立場である。
　しかし、これは事実に反する。
　政府は嘘を言っている。
　何故、嘘をついているか。これこそ問題である。
　元外務次官栗山氏は２０１２年１２月『アジア時報』において「尖閣諸島と日中関係―棚上げの意味」という一文を寄せている。
・１９７２年７月田中内閣誕生当時、外務省で条約課長の職にあった、（注条約締結の実務的責任者）。
・中国の真意を知る上で最も参考になったのはいわゆる「竹入（公明党）メモ」であった。
　筆者が注目したのは「尖閣列島の問題にも触れる必要はありません」との周恩来首相の発言であった。
・尖閣の領有権問題が正常化交渉の対象になれば、日本側は当然譲歩するはずがなく、中国側も降りる訳にいかないから、この問題を巡って交渉全体が暗礁に乗り上げる恐れが大である。同首相はこのようなリスクは避けなければならないとはんだんしたのであろう。
・中国側が本件を持ち出すつもりがないのであればわが方から持ち出す理由は全くない。こうした対処方針は事務当局から大平外務大臣に説明し、同大臣の理解を得た。
・したがって首脳会談の席上で田中総理から「尖閣諸島についてどう思うか」との発言がなされたのは想定外であったが、周首相が「先あく問題に今はなすのはよくない」と応じたことは予想された反応だった。
・このような経緯を踏まえると、国交正常化に際し、日中間において、尖閣問題は「棚上げ」するとの暗黙の了解が成立したと理解している。
・こうして一旦収拾されたかに見えた尖閣問題が再度浮上したのは７８年８月の日中平和友好条約締結交渉の時である。
　園田外務大臣と鄧小平副首相の日本側記録は公開されていないが、中国側の公表資料によれば、鄧副首相は「この様な問題は後で落ち着いてゆっくりと相談すればよい。今の世代が方法を探し出せなければ次の世代が方法を探し出すだろう」と発言したとされる。日本側の記録は公開されていない（注、園田氏の自叙伝の中に記載）その後の１０月平和友好条約の批准書交換の機会に訪問した同副首相は公開の場で全く同趣旨の見解を述べ、これに対する日本政府の反論がなかったことに照らせば、７２年の国交正常化時の尖閣問題棚上げの暗黙の了解は７８年の平和友好条約締結に際して再確認されたと考えるべきであろう
・棚上げは当事者によって守られる限り、紛争の悪化を防止し、さらには沈静化させるための有効な手段になりうる。
　以上栗山元次官の発言を見た。
　ではなぜ変化したか。
　政治家および現在の外務省などに尖閣の問題を緊張化させることによって日米軍事関係を深めたいと考える人がいるからである。　国民は事実が何であるか、もっと知る必要がある。