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東日本大震災の被災地を支援する震災復興特別交付税のうち、震災がれきを受け入れる高岡市など県内３市に、およそ１０億円あまりが新たに配分されます。
交付は２５日で、氷見市に建設中の、新らしい焼却施設の整備費にあてられます。
総務省によりますと東日本大震災で被災した自治体を支援するための震災復興特別交付税は、今年度３月分で４８０３億円で、うち被災３県の自治体への配分が３８７６億円と８割を占めています。
その他の道府県の自治体への配分のうち、県内分は１１億円あまりで、このうち１０億３００万円は高岡市と氷見市、小矢部市に交付され、この３市でつくる高岡地区広域圏事務組合が、氷見市内に建設している新たな焼却施設の整備費用にあてられます。
これは、震災がれきの受け入れが見込まれる整備中の焼却施設を対象に、交付金と特別交付税を合わせて利用できるよう環境省が去年３月に打ち出した支援策です。
しかし、高岡地区広域圏事務組合の新たな焼却施設が完成するのは、がれきの広域処理が終わった後の来年９月末の予定で、がれきの受け入れを反対する市民グループからは「復興費の流用だ」と問題視する声があがっています。
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