米で邦人社員１２人収監　自動車部品カルテル、海外波及

　【岩波精、中井大助＝ニューヨーク】自動車部品をめぐる価格カルテルが海外にも波及していたことがわかり、かかわった日本メーカーの社員１２人が、アメリカで次々に収監される事態になっている。企業活動が国際化し、各国の当局は摘発に向け協力関係を強めているが、日本企業の対応の遅れを指摘する声もある。

　１２人は矢崎総業、古河電工、デンソーと、埼玉県の部品メーカー＝米司法省は捜査中として社名非公表＝の計４社に勤務。米国法人の支店長や営業担当幹部のほか、日本国内のトヨタやホンダ向け営業部門の担当部長などを務めていた。

　いずれも日本の独占禁止法にあたる米国の反トラスト法に違反したとされ、２０１１年から昨年にかけ、禁錮１年１日〜２年を認める有罪答弁をした。米司法省の担当者は今年２月時点で、すでに１０人が収監されたことを明らかにし、「捜査はこれまでに公表している状況よりさらに拡大している」と述べている。

　日本ではカルテルで個人が実刑を受けた例はない。米国でも、日本人が１２人も一度に収監の対象になった今回は異例だ。

　各企業や日本の公正取引委員会の関係者によると、米国滞在中に身柄を拘束されたケースもあるが、多くは日本で勤務しながら、今後のビジネスへの影響を考慮して自ら渡米し、収監されたとみられる。