大津市は２２日、４月に設置する常設の第三者機関「大津の子どもをいじめから守る委員会」の委員５人を発表した。市立中学２年の男子生徒の自殺を受け、２月に成立した「いじめ防止条例」に基づく市長の付属機関。原則週１回の会合で、いじめに関する情報の対応を協議し、重大な事案が起きた際は実態調査をする。任期は２年。

　メンバーは、男子生徒の自殺問題を巡る第三者調査委員会の委員を務めた臨床心理士の西林幸三郎・大阪芸術大教授（６４）と教育学者の松浦善満・和歌山大教授（６４）のほか、兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」を務めた桜井智恵子・大阪大谷大教授（５５）と池谷博行弁護士（５６）、滋賀弁護士会推薦の荒川葉子弁護士（５５）。【千葉紀和】