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福島原発事故収拾が破綻している現状に気付け

　水漏れしている木桶の目に見える穴だけふさぐ対症療法で２年を費やしてきた、福島原発事故収拾の破綻を示す警鐘が鳴らされました。海への放射能流出が続いており17兆ベクレルにも達するとの試算が出たのです。もっと根本的な問題として、政府の側に事故収拾の全体像を考える「ヘッド」が存在していません。新たに出来た原子力規制委は原発の新安全基準策定に手一杯です。第三者の警鐘が鳴っても事業者である東電にすべて任せる、東電が無視すれば警鐘の意味さえ消えてしまう現在の枠組みの異常さを、政府は自覚すべきです。

　東京新聞の《セシウム１７兆ベクレル流出か　原発港湾内濃度から試算》は「汚染水の海への流出が止まったとされる２０１１年６月からの約１年４カ月間に、計約１７兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた」と伝えました。

　原発の港から国が定めた基準値の7400倍、1キロ当たり74万ベクレルの放射性セシウムを持つ魚が採れたことを契機に盛り上がった議論です。しかし、既に昨年３月に書いた「放射能海洋流出は止まず：自分に甘い東電に任すな」で福島沖で採れる底魚アイナメのセシウム量が高止まりしている事実をグラフ化しています。流出が止まれば下がっていなければなりません。

　溶融した核燃料を冷やした汚染水が貯まっている原発建屋の地下と、地下水脈が継っている事実は東電も認めています。ところが、東電は「地下水が流入して汚染水が増えて困る」とするだけで、汚染水が地下水脈から流出する恐れを認めようとしません。新たな高汚染魚が見つかっている事実は東電の勝手な解釈を否定するものです。膨大な放射能流出継続は必ず国際的な非難を浴びることになります。海への流出を防ぐ遮水壁建設を急ぐしかありません。

　炉心溶融を起こした１〜３号機を最終的にどのように処理・処分するのかも依然として不明です。米国スリーマイル島原発事故の処理に習って溶融燃料を除去しようと考えているようですが、原子炉圧力容器内での溶融で済んだ米国と圧力容器の底が抜けた今回とは全く別物です。１〜３号機の格納容器は放射能漏出を遮断できないほど高温になったのですから、あちこちの継ぎ目に穴が開いたはずです。格納容器に水を満たして分散した溶融燃料を回収する方針そのもの見直す必要があります。汚染水が増え続けて収容タンクの増設に追われている東電に、将来を考える余裕は無いでしょう。電源盤の故障、冷却系停止の危機といい、行き当たりばったりの東電に「すべて丸投げ」の現状を変えねばなりません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

割り箸本格削減が日中の環境汚染改善を助ける

　終了した中国全人代で、中国の割り箸生産が年間800億膳にもなり自然環境への負担が大きいとの発言に注目です。中国にもともと割り箸使用はなく日本向け輸出箸の低級品が国内に流れ大量消費を招いてしまいました。日本の年間輸入221億膳の98％分を含めて、中国の森林伐採などで製造されている計算です。木を切るのは中国の勝手と割り切れない事情があります。春に中国から飛んできて悩ませられる黄砂は森林伐採で大地が裸になる結果、年々、酷くなっているからです。日中で知恵を絞って割り箸使用を本格的に削減できれば、環境汚染改善に間違いなく役立ちます。

　中国からの報道「中国で大量消費される割り箸、自然界の大きな負担に―香港紙」はこうです。《吉林森工集団（グループ）の柏広新（バイ・グアンシン）会長によれば、中国で生産される使い捨ての割り箸は年間で800億膳にものぼり、「標準的なサイズの割り箸を並べると北京市の天安門広場が360個分埋め尽くされる」とされる》《中国の国土面積に占める森林面積の割合「森林率」は20.36％で、世界139位。1人あたりの平均森林面積は0.145ヘクタールであり、世界平均の4分の1に過ぎない。柏氏は「使い捨ての割り箸による自然界への負担を解決するには1人1人が自然の浪費をやめてマイ箸を持ち歩くことと、割りばしに替わる代替製品を開発する必要がある」としている》


　「木づかい.com」のウェブ《日本の森林を育てる「国産材割り箸」》から「割り箸の輸入量・国内生産量と国内工場数の推移」グラフを引用しました。日本国内の割り箸生産は21世紀に入って縮小してしまい、中国からの輸入が大半になりました。日本国内で造る６億膳ほどは《本来は捨てられる住宅・家具等の端材（＝はざい：必要な部分を切り取ったときにできる余った木片など）や間伐材を有効活用して作られるため、国産の割り箸と「森林破壊」や「はげ山」などの問題とは次元が違います》と言えます。

　ところが、中国では森林をごっそり皆伐して割り箸を造ることが多いのです。最近はロシアやモンゴルから木材を輸入するケースも増えているそうですが、そこでも違法な伐採が行われています。加えて、日本では割り箸消費が下り坂になっているのに、中国では増加の一途です。2006年は450億膳だったのに580億膳にまで消費が増えた計算です。

　「日本の割り箸使用量は、年間227億膳。莫大な数字に見えますが、年間227億膳に要する木材は、日本の年間木材利用量の0.3％にしかなりません」「年間木材利用量は、外国産材を含む木材供給量7797万立方メートル」を手がかりに中国での割り箸生産が森林伐採に占める割合を出してみます。7797万立方メートルの0.3％は23万立方メートル、800億膳分なら82万立方メートルになります。2003年の数字しか見つかりませんが、中国森林伐採量は1215万立方メートルであり、その6.7％が割り箸生産分と無視出来ない割合です。

　大気汚染・重篤スモッグの深刻化をうけて北京市が「首都青空１０年行動計画」を打ち出しました。黄砂を防ぐための植林計画も含まれています。木を育てる時間の長さを思えば、木を切らない方が遥かに有効です。中国に割り箸を広めてしまった日本として、なんとか知恵を出したいものです。

　中国では森林と関係する紙資源も大きな問題です。第197回「続・失敗国家ランクと紙消費量のぴたり」で年間１人当たり紙消費量が「2008年は中国が59.1キロと、世界平均57.8キロを初めて突破した」と紹介したばかりなのに、2011年は72.4キロと経済発展で３年で22％も増やしました。人口の大きさから紙資源危機を招く恐れが強いと考えられます。


 

抜本策無しと露呈するばかりの中国環境汚染

　北京をはじめ中国広域でおきた大気汚染・重篤スモッグを経て日本の国会に当たる全国人民代表大会が開催されていますが、報道を見ると環境予算の12％増額が発表されただけで抜本策無しと露呈するばかりです。国民の不満が爆発するところまで経済成長の暴走列車は止められない雲行きです。《環境保護に10年で62兆円投じるも効果なし、地方政府・企業の捏造や隠蔽が元凶―中国》（Record China）と伝えられているのですから、環境予算を多少増やすことが何ほどの効果を生むか、結果は既に分かっています。市民が頼るべき環境司法がほとんど機能していない点も第346回「『がん村』放置は必然、圧殺する中国の環境司法」で紹介した通りです。

　62兆円がどのように投じられたのか不詳ですが、《企業の捏造や、一部の地方政府が国内総生産（GDP）を上げることだけに心血を注ぐ旧思考で保護主義を誘発》《多くの環境保護設備は「眠っており」、設備があっても汚水は別の管からひそかに排出したり、検査が入る時だけ設備を起動させたりするなどの裏工作もまかり通っており、検測データが本来のデータと異なってしまう》《全人代ですでに30以上の環境保護法を制定したにもかかわらず、それらが定着していない》との状況です。公徳心が国民規模で欠けていると指摘できます。

　全人代代表のひとり《「GDPと健康どっちが重要？」、このままでは数年後にガン患者が激増―中華医学会会長》（Record China）の訴えが悲痛です。「国内総生産（GDP）と健康、どちらが最も大切か。真剣にこの問題を考慮しなければならない時となっている」「以前は、環境問題はまだ先の話で、配慮を加えればそれでいいと考えられていたが、今は配慮などという悠長な問題ではなくなっている。国民の基本的な生活要素が脅かされており、環境問題は危機的な問題となっている」

　全人代と並行する全国政治協商会議でも議論は熱かったと報じられていますが、焦眉の急にあるべき北京市当局が「首都青空１０年行動計画」といったのんびりした構えです。「北京五輪では何とか青空に出来た」との成功体験を会見で持ち出すのでは、記者側が怒って当然です。北京五輪期間中だけクルマの半数を使用停止にして乗り切ったのでした。あの時代に比べると自動車の保有台数は全国で倍増しています。

　経済産業研究所の《深刻化する中国における大気汚染― 露呈された「環境を犠牲にした成長戦略」の限界 ―》によると、中国政府は2006年の第6回全国環境保護会議で、経済成長一本やりを止めて環境保護重視を打ち出していたそうです。「政府のこうした強い決意にもかかわらず、環境対策は、総論賛成・各論反対という壁にぶつかり、所期の効果を上げるに至ってない」のは地方政府や企業の抵抗があるからです。「中国も、マスコミや民衆に一段と大きな自主権を与え、民間の力を環境対策にもっと生かさなければならないだろう」との主張は正当です。しかし、言論の自由を与える方が怖いと中国指導部が考えているのも間違いありません。やはり『中国は終わった』と言って、目を覚ましてあげるべきです。


 

無傷で終わる可能性が十分あった福島原発事故

　２年前の大震災、福島原発事故対応が後手に回り続けるのを大阪の自宅から見守り、政府の司令塔はどうした、米国なら規制委が仕切るのにと思った疑問が氷解です。頭脳の結集どころか知恵も全力も尽くしていません。原発の過酷事故を想定する体制が整っていなかった愚かさは脇に置きましょう。準備不足でも空前の危機に直面し、原子力という巨大技術に携わってきた者として個々人の知恵をしぼる、出来ることは全てやるのは当たり前です。JBpress(日本ビジネスプレス)で連載中の『元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言』に接して、勝てるはずがない戦だったと理解しました。組織も個人もこんな構えしかできないなら、いくら安全設備を増強しても次の危機にも勝てません。

　連載１回目の「班目氏が認めた事故対応の失敗」で一番のショックは、原子力安全委が福島第一原発の図面を持っていなかった点です。５ページ目に「本当に概略図しかないのです。一応、熱交換機とポンプとが線でつながっているような感じのものはあったが、知りたかったのは、例えば非常用ディーゼルがどこにあるかとか、そういうことなのです。記憶ではタービン建屋の地下だとは知っていましたが、増設したものがどこにあるのかとか、そういうことが分からない。津波でやられてますから、どの程度やられているのかという話と、どういう所に何があるかということを、しっかり押さえたかったんですよ」とあります。これ無しに適切なアドバイスは出来ません。

　原発の安全審査を担当している役所が、機器の実際の配置が分かる図面を持っていない驚愕の失態をここでは問わないとして、班目氏は実情に即した問題意識はあるものの情報不足を補うことなく首相官邸に向かいます。事故対応の中核は原子力安全・保安院で、安全委は助言役です。保安院はどうでしょうか。

　連載２回目の「誤解して抜け出せなくなった班目氏」の３ページ目です。「これは私の生の記憶ではないのです。が、絶対確かなのは、到着するなり平岡さん（注：原子力安全・保安院次長の平岡英治氏）が助けを求めに来たこと。そのあと総理執務室に連れていかれるんですよ。そして行ってはみたものの『武黒さんがもうすでにやっている』ということで『もう私の出る幕ではない』というので、さっと引っ込んだということらしいんです」

　地震と津波で全交流電源喪失の事態に、東電の石黒フェローが電源車の派遣を要請して保安院は係り切りになったようです。ところが、電源車が大震災でがたがたになった道に難渋して福島第一原発サイトに着いてから判明した手違いは、接続するべき電源盤も非常用発電機同様に海水が満ちた建屋地下にあり、使えません。保安院も機器配置が分かる図面を持っていなかったのか、事前に確認する知恵がなかったかのいずれかです。電源車を要請してきた東電本店にはさすがに図面はあったはずですから、東電には知恵は無かったと考えざるを得ません。

　かつてない危機ですから、原子力取材が長かった私は当然、以前に取材したような専門家の頭脳を集めて対処するはずと考えました。ところが、専門家の非常招集がされないばかりか、初期の段階では班目氏ひとりの頭脳さえ生さなかったのが実情です。図面と見比べて電源盤が接続不能と早く判断できれば、重量級の電源車派遣は無意味です。切れている直流電源を補うためにクルマで使うバッテリーを10個か20個、かき集めて届けるのが最も有効な早道であり、１号機でほとんど働かなかった最後の命綱装置「非常用復水器」のバルブ操作を可能にして動かせたでしょう。遠路派遣する電源車と並行実施でもよい救援措置であり、班目氏個人は直流電源は存続と誤解しつつも電池切れを心配していました。ただ、保安院に進言していません。

　政府や国会の事故調より早かった米国の報告書をもとに2011年11月に第288回「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」を書きました。１号機は救えない前提でしたが、その後、非常用復水器を起動さえしていれば冷却水の補給体制が出来ていたので長い時間使えた可能性が明らかになっています。東電の愚かさには運転員に非常用復水器の使用経験が全くなかった大ポカが加わるものの、政府の司令塔で出来ることが尽くされれば、全く違った無傷の結末になっていたのです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

８日は黄砂込み要注意：中国重篤スモッグ来襲

　中国西部で５日、広い範囲で黄砂が大量発生しました。北京などで問題になっている大気汚染・重篤スモッグの微粒子PM2.5と一緒になって、８日には日本を襲う見込み。化学反応で有害物質になる恐れがあります。２月末のＮＨＫ「クローズアップ現代」などテレビ番組でも指摘された多環芳香族炭化水素で、発ガン性が言われています。今回は東日本にも及ぶのが特徴です。九州大の汚染予測分布動画から日本付近を引用して６日から８日の動きを作成しました。


　６日夕には北京付近にあったスモッグが、７日正午ごろは韓国ソウル一帯を覆い、８日未明には日本海を渡って来ます。これまで九州を中心にPM2.5への注意喚起があった来襲ケースよりも、かなり北に寄っています。関東甲信越に向かっている感じです。８日夕刻には本州全体が覆われてしまいます。

　黄砂の発生を伝えているサーチナの《大黄砂発生の瞬間…中国で撮影、日本には８日に到達の見込み》に写真が掲載されています。マイナビニュースの《黄砂の季節到来！PM2.5「越境大気汚染」で日本が危ない》には基本からの解説があり、東京大学大気海洋研究所地球表層圏変動研究センター長の中島映至教授がインタビューでこう答えています。

　《最近では韓国や西日本などで黄砂のシーズンになると「ぜんそくになる人」が増えていると言う報告があります。きちんとした統計データがまだないので断定はできませんけれども》《まあ普通に考えれば、これだけ中国の大気が汚染されていて、その汚染物質と同じルートを通って来る「黄砂」がその汚染物質に何も影響されていない、と考える方が不思議でしょう。もっとも10ミクロンよりもずっと小さな砂粒が影響すると言う人もいますから、複数の原因があると思います》

　少なくとも呼吸器系が弱い方はPM2.5に対処できるマスクを用意された方が良いと思われます。よく売られている花粉対策のマスクでは対応しません。東日本の人も、九州など西日本だけに影響がある問題と安易に考えない方がいいでしょう。

　【参照】「インターネットで読み解く!」
　　　　　第338回「中国の最悪大気汚染は韓国や日本へ飛来する」
　　　　　『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない
　　　　　第341回「中国発、微粒子大気汚染で国内基準超過が続出」
　　　　　第343回「中国大気汚染の絶望的な排出源構成と規制遅れ」
　　　　　第345回「中国で暴露、ぼろぼろの環境行政と水資源管理」


 

『がん村』放置は必然、圧殺する中国の環境司法

　中国政府の環境保護部が『がん村（癌症村）』の大量存在を公式に認めました。建前は日本と同じ公害無過失責任追及の国なのに、どうして放置されたままか――環境司法が裁判の場まで持ち込ませず封じ込めています。日本の科学研究費で中国人研究者が実施した研究「中国環境司法の現状に関する考察〜裁判文書を中心に〜」が2006年全国環境統計公報から推定した、環境公害紛争に対する行政と司法の圧殺ぶりは凄まじ過ぎます。環境紛争数61万6122件に対して行政手続受付済の事案数９万1616件で、司法手続受付済の事案数は何と「2418件」にすぎません。255分の１です。

　公害事件の企業などに無過失賠償責任を負わせる法改正は、日本では1972年に成立しました。通常の考え方「過失があるから責任が生じる」を公害に適用すると、被告企業に比べて企業内情報の入手でも裁判費用の面でも非常に弱い立場の原告が、企業側の過失を立証しなければなりません。長い公害との戦いで獲得した国内の共通認識を、法改正の前年1971年の新潟水俣病地裁判決がこう述べています。

　「化学企業が製造工程から生ずる排水を一般の河川等に放出して処理しようとする場合においては、最高の分析検知の技術を用い、排水中の有害物質の有無、その性質、程度等を調査し、これが結果に基づいて、いやしくもこれがため、生物、人体に危害を加えることのないよう万全の措置をとるべきである」「最高技術の設備をもってしてもなお人の生命、身体に危害が及ぶおそれがあるような場合には、企業の操業短縮はもちろん操業停止までが要請されることもあると解する」

　住民による血のにじむ戦いで得られた日本の法律での公害無過失責任と違って、改革開放前の中国は1980年代の水汚染防止法や大気汚染防止法で既に無過失責任を定めていました。先進国の惨状を知っていた上に、社会主義国家として成り立ちから当然といえば当然なのでしょう。しかし、理念だけの法律では生身の人間を動かせません。

　「中国環境司法の現状に関する考察」は全国規模で収集した「裁判文書に反映された法律の適用状況からすると人民法院によって受理される環境事件は水質汚染や騒音問題、近隣関係等の幾つかの種類しか確認できなかった。この傾向は、大量の環境紛争事件が未だに司法の領域に受け入れられていないことを意味し、環境司法への道のりはなお様々な凶難が待ち受けていることを意味する」と指摘、こう指弾します。「人民法院と裁判官の環境司法への保護意識が欠如し、環境保護理念が裁判官の『内心の確信』要素として定着していないため、審理水準や審理能力面において環境紛争解決に必要な対応能力が不十分であり、場合によっては環境資源事件に対する事実認定や審理手続きの運営、法律の適用等の方面においてそれぞれ異なる方向性を示す結果、当事者の裁判への不服結果を招いてしまうことになる」

　さらに1992年、最高裁が無過失責任を補強するようで、実は骨抜きにしてしまう解釈の変更をしました。「中国民事訴訟における『挙証責任』」はこう説明します。《最高人民法院の民事証拠規定は、裁判官の裁量による「挙証責任」分配の規定を設けた。すなわち同規定 7 条は「法規に具体的規定がなく、本規定及びその他の司法解釈により『挙証責任』の負担を確定するすべのない場合には、人民法院は、公平の原則及び誠実信用の原則にもとづき、当事者の挙証能力等の要素を総合して挙証責任の負担を確定することができる」と規定した》

　改革開放による経済発展が始まった時期に、「裁判官の裁量で工場操業停止にも結びつく挙証責任を被告企業に負わせなさい」と言われて、腹が据わった人物がそうそう居るはずがありません。《中国の新「不法行為法」と環境責任》は《因果関係の立証に関しては，2009年不法行為法66条の因果関係に関する証明責任の転換ルールをどのように理解するべきかにつき，理論的検討が急がれる。本論で述べたとおり，同条のルールに関しては，被告側に全面的に証明責任を負担させるべきではなく，まずは原告側に一定の負担――「初歩的な証明」――を課すべきだというのが，学説の大方の見方である》としていて、最高裁変更が経済急成長期での原告立証負担増＝被害切り捨てに結びついています。


　第345回「中国で暴露、ぼろぼろの環境行政と水資源管理」で100カ所以上とした『がん村』はさらに200カ所以上とも報道されています。セントラル・ミズーリ大学のリー・リウ（Lee Liu）氏の2010年論文「Made in China: Cancer Villages」にある詳しい地図を引用しました。行政区ごとにいくつの『がん村』があるか、色分けされています。非公式報告を含めると全中国で459カ所、河北省から湖南省までの東側ベルト地帯だけで396カ所と東部に多いものの広く存在します。水俣など日本４大公害病裁判の現地がこんなにあると考えたらよいのでしょう。

　福島原発事故の半年後、サーチナが《中国各地に“癌の村”…「日本の核汚染よりひどい」＝重金属問題》を伝えています。《中国では、難病の多発地域が「癌の村」、「死亡村」などと呼ばれている。ほとんどの場合、土壌や地下水の汚染が原因と考えられている。現地当局は実態をよく把握していないので、たとえ発表したとしても「漠然（ばくぜん）とした表現にとどまっている」という。住民も慣れてしまった。「対策を何度も求めても、結局は何の反応もない」からという》

　イタイイタイ病症状が広く見られる《遼寧省葫蘆島市に住む劉鳳霞さんは今年2月2日、夫を亡くした。46歳だった。劉さんは「日本で（原発事故による）核汚染が発生したとのニュースを聞いた時、だれも恐ろしいとは思わなかった。ここの汚染は、日本よりよほどひどい」と述べた》

　『がん村』の住民が浮かばれない中国環境司法の惨状が改まるには法律関係者の内面にも至る改善が必要でしょう。「人治・談合」を止めさせ法治国家の建前に立ち戻るだけでは駄目なのです。住民の訴え・運動をマスメディアやネットの市民が支援してまず裁判に持ち込ませる、さらに環境裁判の在り方まで変えて行かねばならない、気が遠くなる道のりです。中国環境保護部（省に相当）が公式文書で存在を認めた以上は放置は出来ないはずであり、無過失賠償責任を徹底するしかありません。今回の大気汚染・重篤スモッグが関係者の目を開かせてくれればと希望します。

　【参照】「インターネットで読み解く!」
　　　　　『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない
　　　　　日本への中国重篤スモッグ流入ぶり連続アニメ
　　　　　第343回「中国大気汚染の絶望的な排出源構成と規制遅れ」


 

中国で暴露、ぼろぼろの環境行政と水資源管理

　春節が終わって大気汚染が改善しないばかりか、中国からは環境汚染で国土も国民も悲惨なニュースが矢継ぎ早に流れてきます。権限が弱い中国環境保護部がこの際、ぼろぼろの環境行政の実態を見せたいかのようです。人間が生きていく上で空気とともに欠かせないのが水です。その水資源管理も破綻に直面しているのが現状と伝わります。どのニュースも日本ならば新聞の１面トップクラスなのに、あまりに淡々と伝えられるので価値判断が狂ってしまいます。

　強烈だったのはレコードチャイナの《中国当局、環境汚染が原因の「がん村」の存在認める＝全国に100カ所以上―中国》です。有害な芳香族化合物の大量流出事件や違法な排出・廃棄が全国規模であり、規制する環境行政が後手に回っているために、取り返しがつかないほど住民被害が拡大しています。

　《中国環境保護部が発表した「化学品による環境リスク防止・制御に関する第12次5カ年計画」によると、中国政府は第12次5カ年計画（2011〜2015年）中に人体や生態環境に深刻な影響を及ぼす化学・工業汚染物質3000種以上に対し、全面的な防止・改善措置を施す予定だ》《計画によると、化学物質による環境汚染によって多くの地域で飲用水の深刻な汚染が発見されているだけでなく、がん患者が多発する「がん村」も全国に存在している。中国メディアの報道によると、その数は100カ所以上に上る。「がん村」は当初、海外からのアウトソーシング産業の発達が最も早かった東部沿海地域に集中していた。しかし、東部沿海地域の産業構造の調整や環境保護政策の強化によって環境汚染に関連する産業が内陸部へ移転し、それにともなって汚染エリアや「がん村」も内陸部へと徐々に拡大している》

　時事通信の《97％の都市で地下水汚染＝高まる危機感―中国》も、日本ならとんでもない大騒ぎになるほど悪質です。化学工場や製紙工場が有害汚染水を高圧で地下に注入して、正規の廃水処理をサボっています。

　《中国の64％の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。118都市で継続して調査したデータを基にしたもので、33％の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は３％にとどまった。「このデータを報じた17日の中国紙・南方都市報（電子版）は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。中国では水資源全体の3分の1を地下水に依存。高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる》

　水資源について調べてみると、大和総研から「中国における水環境問題〜深刻化する水質汚染問題の現状と中央政府の施策」がリリースされています。そこから「図表２　中国行政区別の一人当たり水資源量（2006年）」を以下に引用します。


　中国は長江など大河があって水は豊富でも、人口も多いために１人当たりなら豊富とは言えません。その上に広い国土で偏在しており、このグラフの通り、北京、上海、天津の重要な直轄市などは軒並み「年間１人当たり500立方メートル以下：絶対的水不足の状態」にあります。大都市は特に低く水資源量は上海154、北京142、天津96立方メートルしかありません。

　文部科学省の報告書にある、日本国内の記述と比べてください。《日本の水資源使用量は、生活用水に国民１人当たり１年間に約130立方メートル、工業用水の淡水補給量が１人当たりに換算して約110立方メートル、そして農業用水が約460立方メートルで、合計約700立方メートルになる》。北京、上海の水資源は日本で生活用水をまかなうだけの線に近いのです。

　北京では地下水に頼る割合が高く、地下水位は年々低下する一方です。他の大都市も似た状況で、地下水の工業廃液汚染は致命的です。水資源の豊富な南部の長江などから北部へ水路を造る「南水北調事業」が一方で進められていますが、工事は大幅に遅れており北京市への導水の見通しは立っていないようです。それでも人口の都市集中は止まりません。全国では３億人が飲用水に事欠く有り様とされています。

　ぎりぎりの資源が汚染の危機に瀕している中で、閣僚級である環境保護部長の2007年の発言を、大和総研のリポートが収録しています。《地方政府の幹部の環境責任を問う制度を導入した理由について、「いくつかの地方政府は区域・流域の環境許容能力が限界に近づいているにも関わらず、盲目的にGDP成長率のみを追求し、国家全体の利益や大衆の健康すら犠牲にしてまで少数（筆者注：地方政府の幹部や企業を指すと考えられる）の特定利益を保護している。このような状況を改善するためには教育や啓蒙だけでは不十分であり、強力な抑制メカニズムが不可欠である」》

　今回の重篤スモッグでも犯人の一角、自動車燃料の品質規制強化を環境保護部が求めても、最高指導部と結びついている国営大企業の壁を前にして遅々として進みません。これを好機と実情をぶちまけているのでしょうか、東京新聞の《中国、汚染通報２・６日に１件　半数は危険な化学製品》には《中国環境保護省は２３日までに、同省に対して２００８年から１１年までの４年間に通報があった環境汚染は５６８件だったと発表した。平均で約２・６日に１件の通報があった計算となる。うち約半数の２８７件は危険な化学製品による汚染で、違法な垂れ流しや、生産過程や輸送中の事故が原因という。同省は「深刻な健康被害と社会問題を引き起こしている」と危機感を表明》とあります。環境保護部が正式で、日本政府と対応するよう「省」に変えて報道している場合があります。

　【参照】「インターネットで読み解く!」
　　　　　『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない
　　　　　日本への中国重篤スモッグ流入ぶり連続アニメ
　　　　　第343回「中国大気汚染の絶望的な排出源構成と規制遅れ」


 

中国の新設原発稼働、安全性に問題はないのか

　中国東北部で福島原発事故後で初の新設原発が稼働したと伝えられました。フランス製軽水炉の中国改良型と聞くだけで、大丈夫かと思ってしまうのは、かつて原子力を専門に取材した経験があるからです。欧州取材時のフリートークで、スウェーデンの原発幹部が「フランスの軽水炉なんて誰が信用するか」と斬り捨てたのを憶えています。それを、あの中国がコピーして「改良した」と称するのが百万キロワット級加圧水型炉「ＣＰＲ１０００」です。安手の改良品でしょう。福島事故の原発が旧式の第１世代だったのに比べれば、第２世代にはなっています。

　ロイターの《中国遼寧省の紅沿河原発が発電開始、福島事故後初めて＝報道》はこう伝えました。「遼寧省にある紅沿河原子力発電所が１７日、発電を開始した。１８日付の同国英字紙チャイナ・デーリーが報じた。２０１１年の福島第１原発事故後に中国で原発が稼働するのは初めて」「これで中国では現在１６基の原子炉が稼働中で、トータルの発電能力は１２ギガワット超。２０２０年までに５８ギガワットに引き上げる計画だ」


　紅沿河原発だけでさらに５基が計画、建設中で、上の航空写真（グーグルアースから）見てもかなり進行しています。紅沿河サイトは地震などの心配はないのかと言えば、渤海を隔てた唐山市が1976年に大地震に襲われ壊滅的大被害を出しました。中国では大津波は少ないとされますが、それがあてにならないことは東日本大震災で経験済みです。

　昨年書かれたブログ《中国原発「大濫造」の恐怖　数えきれない事故リスク要因》が《今年七月、中国政府は突然、国内の新規原発をウエスチングハウスの「ＡＰ１０００」にまとめる方針を打ち出した。関係者によると、中国の原子力専門家自身が「ＣＰＲ１０００」など中国製原発の安全性に強い懸念を示したためだ。とりあえずは、不安な中国独自開発の原子炉の建設はストップされたが、中身の不安は今後も続く》と指摘しているように、危惧の念があるのは間違いありません。ＡＰ１０００は第３世代に属する新型炉です。しかし、既に建設が始まっていた各地のサイトではＣＰＲ１０００型が造られ続けています。

　参考になる資料として2011年の「中国の原子炉型と安全体制」をあげておきます。福島原発事故と対比しての記述もありますが、沸騰水型に比べて加圧水型が優位にあるくらいの差であり、「並の原発」であることに変わりはありません。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発」関連エントリー
　　　　　第243回「中国の原発、無謀とも見える大増設は大丈夫か」(2011)


 

中国並み微粒子大気汚染は国内店舗もと禁煙学会警鐘

　北京を中心に騒がれている重篤スモッグの主成分、「PM2.5」と呼ぶ微粒子はタバコの煙にも大量に含まれます。日本禁煙学会が13日公開の文書で「禁煙でない日本の飲食店内は1月13日の北京の大気と同じレベル」と警鐘を鳴らしました。北京ではPM2.5が空気１立方メートル当たり数百マイクログラムに達しましたが、身近な場所でも分煙が不完全だった場合は容易に同レベルになるとの指摘です。北京の場合はさらに黄砂まで含む様々な化学成分が重畳していると考えられています。


　《【PM2.5問題に関する日本禁煙学会の見解と提言】日本では国内の受動喫煙が最大のPM2.5問題です》に掲げられている図です。喫茶店やパチンコ店、ファストフード店、駅の喫煙コーナーなどが危険とされる高レベルになっています。自由喫煙の居酒屋に至っては、北京の主要中心部を覆った700マイクログラムのレベルにもなります。

　参照されている《受動喫煙ファクトシート２　敷地内完全禁煙が必要な理由》によると、理想的な環境ではタバコ臭いと感じるには空気１立方メートル当たり１マイクログラム、煙で眼や鼻が刺激されるには４マイクログラムになっています。しかし、通常は他の臭いがあるために隠されがちで、この10倍程度になっている可能性があります。刺激があるとすれば、PM2.5国内大気基準「年平均15マイクログラム以下かつ１日平均35マイクログラム以下」を超えているかも知れません。

　文書は1970年代は日本国内でも数百マイクログラムだった大阪の測定例を示し、「日本では、公害をなくすための多くの方々の取り組みの結果、大気汚染問題が大きく改善されてきました。中国の大気汚染の状況が一刻も早く改善することを願っています」としています。この一方、店舗などでの汚染は客にとっては短時間の滞在で済みますが、従業員には長時間の吸引になります。「これらの人々を深刻な大気汚染公害レベルのPM2.5の中で長時間働かせてよいでしょうか？私たちは、自らの足元の空気環境の清浄化に取り組む義務があります」と主張しています。

　【参照】「インターネットで読み解く!」
　　　　　第336回「中国で突出の微小粒子汚染は環境汚染無視のツケ」
　　　　　第337回「中国の重篤スモッグは経済成長に大ブレーキ」
　　　　　第338回「中国の最悪大気汚染は韓国や日本へ飛来する」
　　　　　『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない
　　　　　日本への中国重篤スモッグ流入ぶり連続アニメ


 

中国大気汚染の絶望的な排出源構成と規制遅れ

　中国で発生している重篤スモッグについて表に出てきた排出源をまとめました。中国側の説明では問題の微粒子の３分の２は自動車排ガスと石炭燃焼からで、零細な対象を早期に抜本改善するのは不可能に見えます。さらにスモッグの有害さは微粒子だけに限らず、複合的な化学反応が示唆されているのですから、中国当局が手を打つとしても何が効果的か判断しかねるでしょう。そもそも経済成長優先で作り上げられた利害関係の枠組みは最高指導部と結びついており、権限が弱い環境行政の手に余ります。

　国営新華社が伝えた《北京の大気汚染、自動車の排気ガスが最大の汚染源に―中国科学院調査》が第一の資料です。《中国科学院大気物理研究所の王躍思研究員によると、北京では、自動車が微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の最大の発生源で、その比率は約４分の１。その次は石炭業と輸送業で、それぞれ５分の１を占める》《専門家は汚染物質の成分を分析し、「中国の中東部を覆った有害濃霧は、１９５２年代の英国の有害濃霧事件、１９４０〜５０年代の米国光化学スモッグ事件での汚染物の混合体に、中国独特の黄砂による大気汚染が重なったもので、排出ガスと生態系破壊によって直接的に引き起こされた結果だ」と指摘した》

　英国の有害濃霧とは平均0.3ppmもあった二酸化硫黄ガス（SO2）で４千人もが死亡した事件であり、さらに光化学スモッグに黄砂まで絡んでいると化学反応の役者が増えすぎです。日本の資源エネルギー庁の「エネルギー白書２００６年版」から汚染物質発生メカニズムの図を引用、中国の状況を付加します。


　硫黄分が多い石炭を主なエネルギー源にしている中国は、世界の石炭消費量の半分に迫っています。国家環境保護計画で2006年以降は脱硫装置による削減を進め、2011年には二酸化硫黄を2217万トンまで抑制したのですが、大気中の濃度は日本の10倍以上です。窒素酸化物排出量は2011年に2404万トンと削減どころか前年比5.73％も増やしました。自動車販売台数が増加著しく、2009年から年々５割増しペースで2000万台以上に達した背景もあります。中小が多い鉄鋼業の増産は窒素酸化物を大きく増やしました。これが光化学反応で微粒子になっていきます。


　自動車の汚染物質排出では旧型車の排出が圧倒的です。「中国発：中国自動車汚染白書を読む」から排ガス基準別の排出量グラフを引用しました。「国Iは2000年、国IIは04年、国IIIは07年から全国で適用されている」「2009年、全国の保有自動車の国家排出基準適合状況は、国Iより前の排ガス基準適合車が1062.1万台で17.1％、国I排ガス基準適合車は1598.7万台で25.7％、国II排ガス基準適合車は1973.1万台で31.8％、国III及びそれ以上の排ガス基準適合車は1575.5万台で25.4％を占めた」となっていて、国I以前と国Iの計2600万台を廃棄できれば大改善になりますが、望むべくもないでしょう。北京ではさらに厳しい基準が２月１日から施行されたものの、新車に限った話で中古車の売買は自由です。

　自動車燃料そのものも国際水準からかけ離れた劣悪さです。時事通信の《自動車燃料品質、先進国並みに＝大気汚染の元凶批判受け―中国》が中国政府の決定を伝えました。《新規制「国5」は欧州排ガス規制「ユーロ5」に相当。硫黄含有量の上限を10ppmまで引き下げる。現在、中国の自動車燃料基準は、北京など一部大都市が硫黄含有量を50ppm以下に抑える「国4（ユーロ4）」を導入している以外は、同150ppmまで許容する「国3（ユーロ3）」の実施にとどまっている》《日欧より15倍も緩い自動車燃料の硫黄含有量規制が大気汚染の元凶だと指摘され、負担増を嫌い規制強化に抵抗する大手石油会社が批判を浴びている》ただし《2014年末を期限に、全国で「国4」を実施。「国5」については13年6月末までに一部地域で導入し、17年末までに全国一律で完全実施する》のですから当座の役には立たないでしょう。

　一方、工場からの実際の汚染排出量が表向きの統計よりも多いのではないか、との疑惑は以前から存在します。国際的に名が知れた大手国有企業まで環境にお金を掛けるより、少額の罰金で済ませようとします。wsj.comの《【オピニオン】中国の大気汚染減らすには本物の透明性と罰則強化が不可欠》はこう指摘します。《中国で排出ガスに関するデータの報告を拒否した場合の法令に基づく罰則金の最高額はわずか5万元（約75万円）で、排出基準を上回った場合の罰則金も最高でこの2倍の10万元にとどまる》《工場がなぜ不正を行うかは容易に理解できる。すでに設置が義務付けられている排出ガス制御装置を使うよりも、基準を上回る排出量に対する罰則金を支払う方が安上がりなのだ》

　【参照】「インターネットで読み解く!」
　　　　　第336回「中国で突出の微小粒子汚染は環境汚染無視のツケ」
　　　　　第337回「中国の重篤スモッグは経済成長に大ブレーキ」
　　　　　第338回「中国の最悪大気汚染は韓国や日本へ飛来する」
　　　　　『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない
　　　　　日本への中国重篤スモッグ流入ぶり連続アニメ


 

大風呂敷に信頼が託しかねる原発新安全基準

　福島原発事故を経て最大の課題、原発の新安全基準案が示されて国民の意見募集が始まり、ツイッターの動向を見てもほとんど話題にならない不思議さです。改善改良策を山盛りにしただけでは、心に響かないとみます。政府事故調と国会事故調では事故の見立てそのものが違い、今回の新安全基準骨子案では事故原因を特定して新安全基準を作る普通の手法が採られていません。「深層防護の考え方の徹底」をお題目に、金に糸目は付けない多層防護増設の大風呂敷が実態です。電力会社が悲鳴をあげるのはある意味で当然です。それでも安全万全と見えぬのは、形だけに囚われているからと考えます。

　安全設備は十分に備えてある――とは従来も同様の考え方でした。それが過酷事故、シビアアクシデントで働かなかった、いや、働かせる知恵が人間側に無かったことは「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」などにまとめました。新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案は運転員の訓練や体制整備も含んでいますが、あっさりと付け加えられた14ページの最終行「(k) 発電所外部からの支援体制を構築すること。」がキーポイントだと思えます。

　福島原発事故では東電本店からも政府からも適切な助言が無く、現場はひたすら巨大システム相手に模索する有り様でした。この外部支援には当然、原子力規制委員会が含まれているはずです。現在も大飯原発は稼働していますからシビアアクシデント発生があれば、新設の原子力規制委・原子力規制庁に期待が掛かるのに、実はまだ何の準備も無いと１月に告白しています。

　時事通信の「事故悪化想定の専門家養成＝福島第１事故教訓に−原子力規制庁」は１月21日、事故調査委がまとめた提言への対応状況を確認する有識者会議での答弁として「経済産業省の旧原子力安全・保安院に状況が悪化するさまざまな可能性を想定し、対策を進言できる専門家がいなかったことから、原子力規制庁は、庁内の専門家チームと各原発を担当する検査官の訓練を通じ、能力を向上させる方針を示した」と伝えました。原発から逃げ出した検査官から訓練する――これは道遠しです。

　年初の「日経が伝えた原発の新安全基準原案は無理筋か」での指摘「事故調報告不備が招いた無理な屋上屋」は変わりません。緊急時の冷却系や注水系統の追加が、現施設の機能と干渉することなく出来るのかも不明です。何よりも全てを整備するのに工事の審査から始めて何年間も掛かります。設備工事の認可さえあれば、原発再稼働オーケーと伝えられ始めていますが、骨子案のどこを見ても猶予するとは書かれていません。原発新安全基準の是非を国民に問うのなら、猶予条件などを全て明白にするべきです。膨大すぎる新安全基準は運用の実態として、移動式の非常用電源などお手軽に増やして再稼働を認めることになりかねないのです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

中国発、微粒子大気汚染で国内基準超過が続出

　中国の重篤スモッグに起因する微粒子大気汚染が国内各地に広がり、国が定めた環境基準を超過したと福岡、大阪、香川などで報告されました。「直ちに健康に影響しない」と福島原発事故様の逃げは許されません。短時間、一時的な超過ではなく、「PM2.5」１日平均値で明らかに基準を突破しているのですから、自治体は速やかに住民に実態を知らせ、健康への影響を調べるべきです。国内への飛来予測を活用して、リスクが大きい人には外出を避けるよう助言すべきです。

　１月31日にPM2.5が国の基準を超える１日平均52.6マイクログラムを記録した福岡市は早速、観測網と情報公開を強化し、読売新聞がこう伝えました。高島市長が「５日の定例記者会見で、今夏にもＰＭ２・５の予報を始める計画について、『健康被害が出る恐れもあり、市民に外に出ないよう警告や指示を出すことも検討する必要がある。市民を守る立場としてはシーズン（３〜６月）に対応したい』と述べた」。（福岡県の大気測定項目別日報）

　空気１立方メートル当たりで「PM2.5」１年平均値が15マイクログラム以下、かつ、１日平均35マイクログラム以下が日本の大気環境基準です。四国新聞の《「ＰＭ２．５」基準値超え４０日／香川県内》は次のように報じています。《県環境管理課によると、昨年１２月を除くすべての月でＰＭ２・５が環境基準を超過した日があった。昨年５月８日には国の環境基準（１日平均３５マイクログラム以下）を大幅に超える７０・９〜９０・５マイクログラムを記録。今年に入っても測定値が高い傾向は変わらず、１月１１、１２日と３０日〜２月１日までの計５日間、環境基準を超過した》


　「讃岐の空情報館」の「経時変化グラフ」で、観音寺市での測定値グラフを出しました。最高値は75マイクログラムにもなり、確かに１月30日からの３日間は大幅な超過があります。１日だけで済まなかった点は重症です。


　観測地点が多い大阪で２月１日午後７時の状況をマップにしたものです。この時間の最高値は75マイクログラムです。「大阪府　大気汚染常時監視のページ」でデータを得ています。この日は府内39地点の内、６地点で１日平均が35マイクログラムを超えました。マップの中央、黄色の部分とほぼ重なります。周辺の一段濃い部分は１日平均が30マイクログラム前後に相当します。大阪市南部に堺市、富田林市などを含む地域です。

　１月半ば、北京で軒並み700マイクログラムを超えて1000にも迫った中国とは比べられませんが、環境基準値を超え、しかも２倍以上や連続３日にもなるとは尋常ではありません。日本への本格的な飛来シーズンはこれからです。

　【参照】「インターネットで読み解く!」
　　　　　第336回「中国で突出の微小粒子汚染は環境汚染無視のツケ」
　　　　　第337回「中国の重篤スモッグは経済成長に大ブレーキ」
　　　　　第338回「中国の最悪大気汚染は韓国や日本へ飛来する」
　　　　　『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない
　　　　　日本への中国重篤スモッグ流入ぶり連続アニメ


 

中国大気汚染の防止策は大幅経済縮小しかない

　中国では春節（旧正月）の帰省ラッシュが始まったのに大気汚染、重篤スモッグは収まりません。全土がクリーンになる予測は連休になる春節直前の９日で、大幅な経済縮小しか抜本的な防止策はないと示唆しています。これまで言われてきたＧＤＰ８％成長など寝言、戯言類の話になりました。実際問題として中国当局が打ち出した対策は古い自動車18万台廃棄や緊急時の工場操業・車両運行停止などで見るべきものはなく、微粒子汚染の大きな排出源であるディーゼル燃料の環境基準強化に至っては２年後完全実施なのですから、失笑を買っています。


　米国が出している「PM2.5 リアルタイムの大気汚染指数」から北京の分（３日午後６時現在）を引用しました。過去２日分の記録で、風があった青天の日が去るとたちまち微粒子PM2.5汚染レベルが上がっていきます。指数は「277」で「ひどく汚染」です。硫黄酸化物や窒素酸化物、一酸化炭素のレベルも同調していますから、焼けるような異様な臭いがする訳です。


　この午後６時時点での九州大の汚染予測分布図を引用しました。南の内陸部から北上した濃厚な汚染大気が北京付近に掛かっているところです。一部で春節休暇が始まって工場生産規模が縮小されても、蓄積されている汚染物質は膨大でどうにもならない状況です。


　これは９日正午時点の予測です。10日からの春節直前になれば工場は止まりますから、さすがに汚染レベルは中国全土で下がります。ここまでの「荒療治」をしなければ重篤スモッグは退治できないと示しています。

　13億人の人口を抱え、新規の雇用を創出し続けなければならない国情と完全に矛盾します。新車の排ガス規制を欧米並にしたところでスモッグは全く改善されません。既存の工場・発電所・自動車に手をつける難事業を、各分野ごとの利権代表集合体になってしまった共産党政府が出来るのかです。ハイペースの経済成長を続けつつ対策実施は不可能と、《世界一になる夢を潰えさせたか中国の重篤スモッグ》を書いたのですが、無理な成長で大気汚染が解消できなくても、汚染改善のために経済を縮小したとしても、どちらも暴動頻発ものの不安定な社会にならざるを得ません。

　【参照】「インターネットで読み解く!」
　　　　　第336回「中国で突出の微小粒子汚染は環境汚染無視のツケ」
　　　　　第337回「中国の重篤スモッグは経済成長に大ブレーキ」
　　　　　第338回「中国の最悪大気汚染は韓国や日本へ飛来する」
　　　　　『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない
　　　　　第343回「中国大気汚染の絶望的な排出源構成と規制遅れ」（2/11）


 

天安門の皮肉な写真、高速鉄道に閃光破壊：スモッグ余聞

　中国重篤スモッグの写真集として決定版が出たので紹介します。「theatlantic.com」の「China's Toxic Sky」です。また中国高速鉄道が走行中に閃光を発して運行不能になる事故が頻発しているのもスモッグの余波です。


　「China's Toxic Sky」で最も印象的な１枚、９枚目を上に引用しました。天安門広場を訪れた観光客は茶色がかった灰色のスモッグの中ですが、中央の巨大スクリーンは皮肉なことに青空と白雲を映し出しています。本来の北京青天なら高層ビルの無い、この場所には広大な青空が広がっているはずです。それが無い悲しさが伝わります。２枚目からの４点は同じアングルでスモッグがある場合と無い場合を比較できます。画面をクリックして暫くすると変わりますから、お試し下さい。２枚目のＮＡＳＡ衛星写真では白い雲の下に灰色のスモッグ層が垂れ込めている感じが分かります。３枚目以降、東便門城楼など名所が台無しになっている様、スモッグの濃さが比較できます。

　一方、「XINHUA.JP」の「高速鉄道に強烈な閃光、運行不能に　正体は有害濃霧に含まれる帯電粒子―中国」は30日に京広高速鉄道で閃光を発して運行不能事故があったと伝え、次のように説明しています。《京広高速列車は開通後、信陽などの河南省の南部地域で度々「強烈な閃光」が発生している。これは有害濃霧が続いたことによるものだ。有害濃霧には帯電粒子が多く含まれ、圧力が高まる状況下では、列車に取り付けられている絶縁子が破壊され、閃光が発生する。列車の絶縁用の碍子の表面を定期的に清掃すれば、これを避けることができるという》

　スモッグ中の化学物質が走っている間に絶縁体の表面に付着、絶縁を破るほど厚くなると電極ショートを起こして列車の受電装置を破壊してしまうようです。河南省は北京から内陸部を700キロほど南下した所で、スモッグの重篤さでは話題になっている北京よりも、内陸がもっと酷い状況にあると示していると思います。

　【参照】「インターネットで読み解く!」
　　　　　第336回「中国で突出の微小粒子汚染は環境汚染無視のツケ」
　　　　　第337回「中国の重篤スモッグは経済成長に大ブレーキ」
　　　　　第338回「中国の最悪大気汚染は韓国や日本へ飛来する」
　　　　　『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない


 

中国の最悪大気汚染は韓国や日本へ飛来する

　中国で騒がれている重篤スモッグがお隣韓国や日本では軽視されすぎています。大気汚染に国境はないとは福島原発事故でも思い知らされた事実です。中国北部のスモッグは朝鮮半島を直撃してから西日本を覆います。国内で開発された大気微粒子の発生拡散シミュレーション計算「SPRINTARS」は、米国が北京と上海で測定している微粒子濃度「PM2.5」の数値変動実績をきれいに説明してくれ、信頼性が高そうです。中国での大気状況改善は簡単には進まないはずですから、国内への拡散予測を広く役立てるべきです。また、特に騒いでいない韓国の報道を見ると旅行には行きたくないほど深刻な汚染ぶりです。

　16日の朝鮮日報ウェブに掲載された「韓国を覆ったスモッグ、重金属は黄砂の最大26倍」は中国と同時期に韓国でもスモッグが発生していると伝えました。「直径2.5マイクロメートル以下の超微粒子（PM2.5）の濃度も、12−15日にはソウル市内の測定所で最高171マイクログラム（1立方メートル基準、以下同じ）、大田市内で225マイクログラム、ペンニョン島で183マイクログラムを記録した」とあります。韓国にはPM2.5環境基準がないのですが、日本国内基準35マイクログラムの５、６倍にもなる非常に不健康な数値です。

　九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授が「SPRINTARS」を使った「大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測」ウェブを開設しています。「大気汚染粒子」予測動画から、16日に中国北部から朝鮮半島に移動したスモッグが、17日に西日本一帯に広がる所を抜き出して引用します。



　全国の大気汚染状況を提供している環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」で16日から17日のPM2.5測定状況を見ると、西日本各地で日付が変わる頃から環境基準35マイクログラムを上回る赤色地点が現れ始めます。夜明け頃には大多数になり、最も東は愛知県内にも広がります。今後も中国からの汚染拡散は繰り返されるでしょうから、基準値を超えて、どの程度まで悪化しているのかも早期に知らせるようにして欲しいと思います。

　米国はPM2.5測定数値を北京と上海でツイッターを使って公表しています。北風が吹いて改善されていた北京の大気が17日夕刻から再び悪化し、18日零時に285マイクログラムと深刻化する流れが、竹村准教授の予測動画でよく理解できます。沿岸部は風で一時は吹き洗われても、重慶周辺などの内陸部には汚染大気が渦巻き続けています。20日頃にはまた西日本が襲われるようです。

　【参照】「インターネットで読み解く!」
　　　　　第336回「中国で突出の微小粒子汚染は環境汚染無視のツケ」
　　　　　第337回「中国の重篤スモッグは経済成長に大ブレーキ」


 

中国の重篤スモッグは経済成長に大ブレーキ

　肺の奥まで侵入の微小粒子が環境基準の10倍もあるスモッグ発生で中国国営メディアが厳しい当局批判です。人民日報日本語版の評論に従えば環境配慮を欠く高成長は誤りになり、大ブレーキを掛けざるを得ません。昨秋の中国共産党大会のスローガン「美しい中国」への批判まで飛び出していて、本当に中国メディアの記事を読んでいるのか、目を擦りたくなります。高成長を持続して米国を追い越し世界一になるなど、あり得ない夢になりますが、ここは率直にメディアの主張を読んでみましょう。

　人民日報は中国共産党中央委員会の機関紙です。《濃霧が警告　経済モデル転換は引き延ばしできない》はこうです。《深刻な濃霧は、中国の経済成長モデルがもはや維持できないことを改めて示している。過去30数年にわたり、中国は「高汚染、高エネルギー消費、汚染物資の高排出」という「３高」の成長モデルによりかかり、一部の地域ではGDPを無計画に追求して環境保護に配慮してこなかった。このため今になって経済成長の苦い果実を味わっている》

　石炭火力発電重用などのほかに自動車の無謀な増加も問題視します。《大躍進式の自動車産業の発展もここ数年間に大都市で汚染が加速した主な原因だ。08年までは中国の自動車生産・販売の伸びは緩やかだったが、自動車産業振興プランの影響により、09年は一気に1300万台に達し、前年比46％増加した。10年、11年はいずれも1800万台を超えた。中国汽車（自動車）工業協会は12年は少なくとも2千万台に達したと予測する》

　「900万台→1300万台→1800万台→1800万台→2000万台」の年別販売推移を環境危機の意識もなく、にんまり眺めていた為政者がいたのです。

　中国青年報は共産主義青年団系で、胡錦濤国家主席の出身母体のメディアです。《史上最悪の汚染霧で、遠くかすんだ「美しい中国」》はこう主張します。《中国青年報は15日、中国各地で連日続く深刻な大気汚染状態にかんする評論記事を掲載、昨年秋の中国共産党大会で掲げた「美しい中国」という目標が、「史上最悪」の濃霧によって遠くかすんだと論じた》《「『美しい中国』づくりは、すでに一刻の猶予も許されないのだ」と論じるとともに、「人の生存環境を代償とした発展は、全く意味のないものだ」として、施工現場での粉じん飛散防止措置や、マイカー利用の抑制など、国民一人ひとりが責任を持って「美しい中国」を作り上げるよう呼びかけた》

　これが《大気汚染に募る国民の怒り、国営メディアも当局を批判 中国》になると《中国国営の新華社（Xinhua）通信は、中国全土に広がる「汚染ベルト」が出現したとし、「茶色の空と有毒な大気の国は間違いなく美しくない。国が直面する環境問題はますます厳しくなるだろう。過度に楽観視する理由はない」と述べて「美しい中国」を築くという当局の目標は危機的状況にあると批判した》と厳しくなります。

　まずは現在ある工場・発電所や自動車など汚染源の排出改善が急がれますが、膨大な費用は経済成長にはあまり寄与しません。また、新規に造られる工場や発電所は日本並みの基準でお金を掛けたとしても環境負荷を減らす訳ではありません。《大気汚染都市ワースト10のうち、7都市は中国に》は《中国環境保護部は14日、火力発電所・製鉄工場・コンクリート生産工場に向け、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出抑制を通達。工場排気を中心に、施工現場や自動車など大気汚染の原因撲滅に向けて注力する旨を発表した》と伝えました。

　「インターネットで読み解く!」第336回「中国で突出の微小粒子汚染は環境汚染無視のツケ」で紹介した通り、微小粒子へ数日単位の曝露で死亡率が増えると確認されていますから、超高レベル汚染の目に見えた改善が無ければ国民大衆は納得しないでしょう。たちまち今年、２千万台も自動車を売って良いものなのか、経済成長と環境汚染改善のバランスをどう取るか難しくなっています。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー


 

中国で突出の微小粒子汚染は環境汚染無視のツケ

　中国内陸部広域で発生が伝えられる微小粒子状物質汚染は大気環境基準の10倍もの濃度に達し、深刻な健康被害が懸念されています。環境汚染を無視した経済発展と法制度を続けたツケが一気に噴出した形です。「PM2.5」と呼ばれ、粒径が2.5マイクロメートル以下の汚染物質測定を、これまで中国当局は実施していませんでした。PM10というもっと大きな粒径物質の測定しかしなかったのに、北京と上海で米国大使館、領事館が在留民向けに測定結果を独自に公表、迷惑顔だった中国当局が渋々測り始めたら、とんでもない高濃度広域汚染状況が明るみに出たのです。

　時事通信の《各地で有害物質含む濃霧＝呼吸器疾患急増、交通まひ―中国》は《北京など33都市で12日、6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録し、13日も続いている。呼吸器系疾患の患者が急増し、高速道路の通行止めや航空便の欠航が相次ぐなど、市民生活にも大きな影響が出ている》《大気汚染の主な原因は、車の排ガスや工場の煙などから出る直径2．5マイクロメートル以下の微小粒子状物質「PM2．5」。北京では12日、この物質の観測値が1立方メートル当たり75マイクログラム以下としている基準を市内全域で超え、半数の観測点で基準の10倍近くまで上昇。900マイクログラムを突破したところもあった》と報じています。


　日本の大気環境基準は「１年平均値が15マイクログラム/立方メートル以下であり、かつ、１日平均値が35マイクログラム/立方メートル以下」です。上の図（環境省資料から引用）にあるように微小粒子は肺の奥の奥、肺胞まで入り込みます。そこから呼吸器系ばかりでなく循環器系や免疫系にも影響を及ぼします。環境省の「微小粒子状物質健康影響評価検討会報告について」は「PM2.5ないしPM10への短期曝露と死亡に関するいくつかの複数都市研究において、日単位の曝露（場合によっては数日遅れで）と死亡との間に関連性がみられている」「PM2.5への長期曝露と死亡に関するいくつかのコホート研究において、PM2.5と全死亡、呼吸器・循環器死亡、肺がん死亡との間に関連性がみられている」としています。

　天津に居住している方のブログ「汚染」はこう不安を訴えます。「昼間で雲もないのに、空が夕陽のように黄色くて、太陽がスモッグの奥にかすかに見えるだけ。アメリカ大使館発表の数値を見たら、なんと12日の夜の時点で北京のＰＭ2.5は852μg/立方メートルだそうです」「かなり控えめな中国環境保護部の数値を見ても、12日の天津は424の“重汚染”。過去１ヶ月の中でもダントツの数値です。え？　どうなるの？　みんな死ぬの？」

　水俣病などが契機になって公害対策基本法が国会で可決されたのが1967年でした。中国の状況はこれよりも前、水俣病患者が奇病として差別されていた段階に相当します。公害被害者が補償を求める権利を認められるどころか、泣き寝入りするしかない法制度になっています。地方から北京に出向いて、政府に直訴するケースも出ていますが、社会を乱す者として司法手続きによらない労働矯正送りになる可能性が高いようです。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー


 

日経が伝えた原発の新安全基準原案は無理筋か

　日経新聞が９日朝刊で原子力規制委が原発に適用する新安全基準原案を伝えました。目玉は「原発が機能を失った場合に備え原子炉を冷やす施設の新設を求める」で、事故調報告不備が招いた無理な屋上屋の印象です。詳しくは11日に再開される新安全基準に関する検討チーム会合の資料を検討してから論じたいと思いますが、新たな課題になっているテロ対策も含めて、最終安全装置をもう１セット追加してしまえば、国民から納得してもらえると考えたように見えます。安全設備さえ造っておけば大丈夫とする従来の発想です。しかし、福島原発事故では現実に用意されていた最後の命綱設備が、色々な事情から働かなかったのです。

　日経の「原発に非常用冷却施設　新安全基準の原案判明 テロ対策も強化」に付いている新聞紙面の図を見ると、大津波の被害が及ばぬ高台に「非常用原子炉冷却施設」「非常用電源」「放射性物質フィルター付き排気施設」「放水銃」を新しく設けて、原子炉と接続しています。非常用ディーゼル電源の津波による喪失などで３原子炉に炉心溶融が起き、ベントのもたつきで原子炉格納容器に破壊の危機が発生、さらに水素爆発後には高放射線量になっている上空から危険を冒した冷却水投下――などの醜態をなぞって「対症療法」対策が並んでいます。

　本来ならばこのような大事故では原因の究明がしっかりなされ、それに基づいた対策として新たな安全基準が策定されるべきです。ところが、福島原発事故の出発点の段階で事故調見解が分かれました。政府事故調は大津波襲来からスタートとし、国会事故調はその前の大地震の時点から異常が始まったとしました。この差は厄介で、考えるべき対策も違ってきます。原子力規制委で原案を考えた事務局官僚が、それならば安全設備をそっくり上乗せしてしまえとしたのでしょう。残念なことに動いている原子炉はそれほど単純ではありません。危機に陥った状況によっては助っ人設備が引き継ぐのが困難な場合があり得ますし、少なくとも運転マニュアル全体を検証して書き換えなければなりません。

　本質的には「航空機の衝突やテロで原発が破壊され、通常の冷却装置が機能を失っても別の場所でシステムが働き、原子炉の暴走を止める仕組みづくり」が可能かどうか、大いに疑問があります。既存原発の設計思想と相容れないか、新設される配管や機能が干渉する恐れがあります。細部を詰めたら問題噴出でしょう。原発再稼働ありきの、とても安易な発想に見えます。

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津波の猛威と対決を選んだ浜岡原発は大丈夫か

　中部電力浜岡原発の大津波対策「防波壁」が1.6キロに及ぶ姿を現しました。報道された写真で見える薄っぺらさが話題になっており、強度について本格的な説明が公開されていない点に問題があります。津波の猛威と対決する選択をしたのは正しかったのか、津波が来てみなければ分からないのでは困ります。昨年３月の大津波を見た国民には「壁」があるから大丈夫には見えません。それなのに海抜高さ18メートルの現状をさらに４メートル嵩上げする計画変更を加えて、1500億円も投じることになります。費用は電気料金に転嫁できる仕組みだからいくらでも使えるのでしょう。



　壁の構造は上図の通りです（「津波対策30項目実現に向けた浜岡原子力発電所の今」から）。報道写真はこちらなど。地上は厚さ２メートルながら地下に７メートルの地中壁を６メートル間隔で並べています。地中壁は岩盤の中にまで根を入れてあるとの説明です。横幅12メートルの１ブロック当たり１万４千本のボルトで組み立てているのだからブロックとしての強度は高いはずですが、泣き所は岩盤を含めた強度、津波への抵抗力に全面的な信頼があるかでしょう。もともと浜岡原発の地下にある岩盤が強固かは異論があるところです。

　東洋経済オンラインの「中部電力・浜岡原発の防波壁工事、津波需要で広がる原発ビジネス」にこんな記述があります。《壁の部分は鋼材と鉄骨・鉄筋コンクリートの複合構造で、断面で見るとL字型の構造になる。「L」の左を海側に、右を陸側にすることによって、海から消波ブロックや砂丘堤防を乗り越えて津波が押し寄せた場合、倒れないで踏ん張ることができる。もし壁を乗り超えてしまっても、そこから滝のように降り注ぐ海水で地盤がえぐれ、防波壁を横倒しする「洗掘」を避けられる》

　壁が乗り越えられた際に洗掘の心配があるのならば、地中壁の間にある土壌部分の流出も恐れるべきだと考えられます。何度も襲う津波で壁外側を守る砂丘も無事ではありません。さらに取水路と放水路で原発が海と繋がっている構造上の欠陥は逃れられません。そのために防波壁が乗り越えられなくても構内は１〜２メートルの海水で溢れます。原子炉建屋周辺に防水壁をめぐらせ、建屋の密閉性を高める、屋上に空冷式のディーゼル発電機を設置するなど対策は多数で、心配の種は尽きない感じです。

　浜岡原発の本当の危険性は東海地震の震源域に位置していることです。菅政権下で運転が停止させられたのもその心配のためです。再稼働を目指して外洋の津波対策ばかり熱心なのを見ると、世間で言う「原発震災」の元祖は浜岡なのに、自覚されていないと思ってしまいます。

　【参照】インターネットで読み解く!「浜岡原発」関連エントリー


 

急ぐ安全指針と避難計画から透ける小手先解決

　原子力規制委員会が原発の再稼働を判断する根拠になる安全指針と防災・避難計画を巡って慌ただしく動いています。新安全指針は来年３月末まで、防災計画は年内の策定が求められ、基本から考えて網羅的に議論するには時間が足りません。どうやら事務局側は落とし所を用意してあり、小手先の解決策で済ませるつもりと見え始めています。福島原発事故の反省に立つ根本的な見直しではなくなりそうな予感がします。

　原子力規制委は31日の委員会で事故時に放射性物質の放出前に直ちに避難する予防的措置準備区域を原発から半径５キロ圏に、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく緊急防護措置計画区域を半径30キロ圏に設定しました。30キロ圏で十分か議論があるものの、従来より大幅に避難範囲が広がった結果、東海第２原発で93万人、浜岡原発74万人、島根原発44万人、柏崎刈羽原発43万人など膨大な数の住民が避難対象になりました。このほか20万人以上が５原発もあります。

　これだけ多数の住民の足を確保して避難させるには、相当に長い時間を見込まざるを得ません。ほぼ同時に安全指針検討チームに出た《原子力規制委、事故踏まえ新基準　検討チームにたたき台》（西日本新聞）を見て、気が付きました。《現行は、短時間の全交流電源喪失への対策を求めているが、素案は「一定時間の冷却確保」を求めた。「一定時間」をどの程度の長さとするかは、今後議論を続ける》とあって、電源喪失してもある程度長い時間を稼ぐことが新安全指針の骨格になりそうです。

　福島原発事故では、事故発生翌日には高まる格納容器圧力を逃がすベント操作で20キロ以上も北側に高濃度の放射能雲が流れました。これを起こした１号機のように電源喪失後の安全装置が旧式で劣っている原発は除外し、安全装置が自動起動して長期に冷却を維持できる原発だけに再稼働を認めれば、安全確保面でも防災・避難計画でも整合させられると考えている可能性が高いように感じます。もちろん非常用電源の改良なども加わります。

　従来の安全指針の考え方「安全確保の仕組みがあるから大丈夫」を、安易にぎりぎりにしていたから、もう少し安全側に振って済ませる思想と言えます。しかし、福島事故の３号機では起動していた安全装置を運転員が止めてしまいました。また、２号機で安全装置依存から海水注入に切り替える判断をすべきだったのにずるずると流されて、結局は炉心溶融に至りました。過酷事故は地震・津波だけで起きるとは限りません。小さな異常に人間系の判断ミスが加わって拡大していく方がありそうと考えられてきました。福島事故の反省に立つならばこうした人間系の見直しが欠かせないと考えますが、検討チームの議論はもっと平板なものです。

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最悪でなくも原発周辺住民を震撼さす放射能拡散

　原子力規制委員会が24日に公表した、全国各地原発での炉心溶融事故放射能「拡散シミュレーションの試算結果」は、これまで杜撰な避難計画・訓練で真実を隠されてきた周辺住民を震撼させるものでした。ただし、この試算は最悪を想定していません。福島第一原発事故での放出放射能量に、各地原発の規模に応じた掛け算をしているだけです。福島事故では原子炉３基ともに原子炉格納容器の大破は免れています。２号機が小破して最大の放出をしました。もし大破が起きれば放出放射能量は格段に増えます。


　上の地図のように、コシヒカリの最優良産地として知られる魚沼地方が、事故後１週間の内部・外部被ばくの積算線量１００ミリシーベルトの範囲に入ってしまった柏崎刈羽原発周辺の衝撃が真っ先に挙げられます。原発から40キロも離れているのです。これまで同心円で10キロ圏、20キロ圏と区分けしてきた防災計画の無意味さが一気に露見しました。朝日新聞の《田んぼ持って逃げられぬ　新潟・魚沼も放射能拡散圏内》が《「田んぼは持って逃げられない。生活基盤が奪われる」。新潟県魚沼市のコメ農家の坂大貞次さん（６４）は、柏崎刈羽原発の放射能拡散予測を厳しい表情で受け止めた》と伝える通りです。

　放射能の雲がどのように周辺地域を遠くまで襲うのか、福島原発事故で具体的な状況が分かっています。第319回「福島原発の放射能早期流出、防災計画に大影響」（インターネットで読み解く!）で福島原発事故２日目に、双葉町から南相馬市まで駆け抜けた様子をグラフと地図で掲示しています。放射能の強さはピークで毎時1590マイクロシーベルト、外部被曝だけで公衆の年間被曝限度１ミリシーベルトを40分ほどで浴びてしまう高線量です。しかも、これは１号機で格納容器の大破を免れるために圧力を逃がす「ベント」操作をした結果に過ぎません。雲は北上して３時間20分で25キロ離れた南相馬市に到達したと見られています。南相馬の人達は全く無警戒でした。

　「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」 はシミュレーションの限界について注記しています。「地形情報を考慮しておらず、気象条件についても放出地点におけるある一方向に継続的に拡散すると仮定している」「シミュレーションの結果は個別具体的な放射性物質の拡散予測を表しているのではなく、年間を通じた気象条件などを踏まえた総体としての拡散の傾向を表したものである」などです。

　もしも炉心溶融から格納容器破壊が起きて、通常とは違う風向きならば今回、示された地域以外の住民が大量の被曝をしてしまうのです。原子力規制委員会は防災計画の見直しを優先事項に掲げていますが、これほど広い地域の住民を放射能の雲が襲う前に迅速に避難させる力は現在の自治体にはありません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

浮かび上がる放射線棄民にマスメディア無力

　放射線障害防止法に定められた一般人の年間被ばく線量限度１ミリシーベルトが、福島では長期にわたって守られない違法事態が続きそうです。さらに３カ月で1.3ミリシーベルト以上の汚染なら放射線管理区域として厳格に隔離する法体系になっているのに、福島市や郡山市など広範囲にホットスポットとしてその汚染地域が存在し、住民が住んでいます。福島原発事故直後の暫定措置はとっくに終了していなければなりませんが、最初から現行法との整合性を問わず、政府の言うまま線量問題をなし崩しにしてきたマスメディアは立ち位置を失い、報道に無力感が漂います。

　毎日新聞の《東日本大震災:福島第１原発事故　大波地区、面的除染は一進一退　実施１年、線量再上昇の場所も》はこう伝えました。《福島市東部の大波地区で市の「面的除染」が始まり１８日で１年。空間放射線量は市の測定で漸減傾向だが、一般人の年間追加被ばく線量限度１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超す数値が続く。市は２度目の除染を求めるものの、費用負担する国は応じていない。「高線量を我慢させるのか」。住民には不満が渦巻く。同市大波出張所では１７日、毎時０・４７マイクロシーベルトを市の測定で記録した。それでも避難指示区域ではないため、住民に公的な支援はない》

　東京新聞の《福島の子　外で遊んで、学んで　移動教室に復興予算を》は「普段、屋外活動を制限されている児童たちが、放射線を気にせずに外で遊び回」らせたいとの趣旨ですが、事故から１年半あまり、放射線管理区域なみの汚染校庭しかない学校で子どもたちが学習していること自体が問われるべきです。

　避難指示区域に指定されないために放置された多くの住民にも、本来は転居・避難する権利が認められるべきです。法で定めた限度線量を超える環境になったのは福島原発事故が原因です。もう高齢だからなどの理由で住み続けたい人まで移転させる必要はありませんが、耐えられないと思う人までが「棄民状態」になっています。《年間１mSvは法定の限度線量：遵法感覚はどうした》で仕組みを指摘しているように、いつまでも福島だけを無法状態に置いてはなりません。

　ところが政府は《住民帰還へ福島拠点に国際研究　政府検討、ＩＡＥＡと》（時事通信）で「放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す」方向に前のめりになるばかりです。《１年半後から避難指示解除＝国と初の合意−福島県飯舘村》（時事通信）でも、住民帰還には現行法との整合が問われるはずですが、マスメディアにその視点は希薄です。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

福島原発事故の責任者究明への道が開かれた

　閉ざされていた福島原発事故の責任者究明・追及への道が、東京電力が従来の「不可抗力」「想定不能」から大津波対処責任を認めたことで開かれました。これは同時に、多数の市民から刑事告訴されている事故責任者のあぶり出しと刑事訴追も、これまで考えられていた「ほぼ不可能」と違って有力になったとみるべきです。《東電、津波対策の不備を初めて認める》などのメディア各社の記事を見て、どうして地味な扱いなのか疑問でたまりません。過失責任をめぐる刑事事件の扱い方を知っているジャーナリストなら、東電や政府の責任者訴追へ歯車が完全に回ったと認識できるはずです。

　読売新聞の記事は《東京電力は１２日、原子力部門の安全対策を担う第三者委員会「原子力改革監視委員会」の初会合を開いた。東電は、福島第一原子力発電所を襲った津波の大きさを「想定できなかった」としていた従来の主張を変更し、津波対策の不備を初めて認める見解を示した》と伝えました。

　日経新聞のインタビュー《「東電、過ち大きく」「日本の規制 複雑」　クライン委員長に聞く》になると《東電の「原子力改革監視委員会」の委員長に選任された米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長は12日、日本経済新聞の取材に応じた。福島第１原子力発電所の事故の責任は東電にあると指摘し、「安全文化を経営トップから組織の隅々まで浸透させねばならない」と抜本的な意識改革を求めた》とします。

　さらに「過酷事故に備えが必要」の項で《ＮＲＣは2001年の米同時テロ後、原発の安全指針「B5b」を策定。日本にも導入を促したが、経産省は当時この助言を無視した。もし日本がB5bを導入していれば福島第一原発事故は防げたか、との問いに対してクライン氏は「防げた」と断言した》とまで言っています。

　政府と国会と二つの事故調が設けられながら最初に炉心溶融した1号機について、政府事故調は津波主犯説、国会事故調は地震主犯説、さらに東電の事故調は天災＝不可抗力説であったために、告訴を受けた検察が事故の責任に踏み込むことは非常に難しいと考えられました。「事故調報告を逆手に取り東電会長は人災否定」といった、個人の責任はないとした居直りまで出来る構図でした。

　しかし。事業者である東電自身が福島原発事故は防げたとするなら、防ぐために取らなければならなかった措置の責任が誰にあり、予見可能性の注意義務を誰が負うべきか、総括する経営責任の所在はどうだったか、厳しく問われることになります。米国ＮＲＣからのアドバイスを断った政府官僚も同様に判断の責任を問われます。

　読売新聞によると「過去の教訓を踏まえて、抜本的な安全策を講じる方針を打ち出し、柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働につなげたい考えだ」となっています。旧の経営陣が退社したから責任が不問になるはずもありません。新しい東電の考え方は短絡的で、旧役員らを切り捨て結構とまで考えてはいないのでしょうが、結果的に事故の本質的責任を国民の期待に沿って究明するという意味で非常に役に立つ、時宜にかなった選択だと考えられます。

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住民帰還は役所都合の大義、大半は未だ帰らず

　福島原発事故で汚染され荒廃した故郷に住民が帰還するのが当然、との論調をマスメディアが維持し続けるのに異議を唱えます。「汚染度が下がり帰還しうる」と「帰って何とか生活できる」との間には大きな落差があり、さらには「昔通りに満足な生活」へのギャップは現状では超えがたく大きいのです。緊急時避難準備区域解除から１年、現地福島からの報道は避難住民に寄り添っていないと常々感じ、毎日新聞・山形からの《疎開の現在:’１２夏・山形／１　賠償打ち切り　帰郷への希望しぼむ　／山形》を読んで納得の思いがしました。

　１年前まで緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市原町区から、山形市の借り上げ住宅に避難する木村勝男さん（77）に取材しています。「体力が衰えたせいか、帰郷へのかすかな希望を抱いていた昨年の夏とは考えが変わってきた。昨年は残暑の日差しの中で故郷の山河の暮らしを懐かしんだが、今ではそうした気持ちも薄れた」「福島県内では、除染作業が進んでいる。それでも、木村さんは安心して故郷に戻れないと考えている。『たとえ自宅に住めたとしても、山全体を除染することはできないだろう』と思うからだ。木村さんにとって、故郷に戻るということは野山に囲まれて暮らすこと。『それがかなわないなら、気をもんでも仕方ない。もう、あきらめるしかない』」


　この地図は福島民報の《【避難準備区域解除から１年】住民帰還進まず　除染、生活基盤課題多く　５市町村》から引用したもので、木村さんの南相馬市のほかに４市町村がいま同じ問題に直面しています。

　「全域が緊急時避難準備区域だった広野町は住宅などの除染が進む。水道などインフラも復旧し、広野小と広野中は二学期から自校での授業を再開した。しかし、町民約５５００人のうち、町内に戻ったのは１割の５００〜６００人程度」「今年１月に帰村宣言した川内村は、住宅などの除染が年内にも完了する見通しだ。ただ、周囲の森林は手つかずの状態で、住宅の除染が済んでも放射線量が比較的高い地域があるという。人口約２８００人のうち週４日以上、村内で生活しているのは現在、８００人程度とみられる。住民からは『放射線を心配し、腰を落ち着けて住む人は少ない』との声も漏れる」

　満足に暮らせるどころか、何とか生活できる程度にも改善されていないのに、緊急時避難準備区域住民は８月末で東京電力からの精神的苦痛に対する賠償金（１人当たり月10万円）をうち切られています。木村さんは「裕貴恵さん夫婦が南相馬市から仕送りもしてくれる。『俺の年金と合わせて節約していけば孫と３人が暮らしていけないこともない』とは思う。一方で、『本当に”帰ってこい”と言われているようだ。避難を続けたい自分の気持ちと世間の流れは、全く逆なんだな』とつぶやく」

　放射能の恐れを別にして、この程度の住民数では生活に必要な物資を扱う商店が立ちゆかないでしょうし、クルマを運転して遠くに買い物に行けない高齢者らは生きていけません。暮らせないところに帰還させようとする政府・自治体ご都合の大義に、全町避難している大熊町と富岡町、浪江町が「５年間は帰還せず」と表明、双葉町が「全町避難だから異議が言える異常な線量基準」で指摘したように抵抗しています。それが持つ重要な意味をマスメディアは全国ニュースとして伝えようとしません。

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福島原発の放射能早期流出、防災計画に大影響

　福島原発事故から１年半も経過して「事故翌日　双葉町１５９０マイクロシーベルト」（東京新聞）との驚くべき数字が公表されました。公衆の年間被曝限度を40分ほどで浴びてしまう高線量で、資料を見直すとさらに高濃度の放射能の雲が原発から流出したのは確実です。その範囲は25キロにも及び、今後の防災対策では30キロ圏内は事故があれば直ちに退去すべきとなるでしょう。避難人口が膨大になり、足の確保など地域の防災計画に根本的で大きな見直しが迫られます。

　震災や地震で事故当時に記録が回収できなかったモニタリングポスト25カ所について、福島県は「昨年三月十一日から同三十一日までの、放射性物質の飛散状況をモニタリングポストで観測した結果を公表した。空間放射線量の最大値は、原発から北西に約五・六キロの双葉町上羽鳥で、十二日午後三時に毎時一五九〇マイクロシーベルトを記録した」。下のグラフが上羽鳥での変化です。


　格納容器の圧力を下げる大規模な蒸気排出「ベント」が１号機で午後２時半ごろに実施され、流出した放射能の雲が襲来した結果です。午前10時にも毎時6.9マイクロシーベルトのピークがあり、こちらは中途半端なベントで失敗した時刻と一致しました。


　午後２時半ごろ実施のベントで雲はどう流れたのか、上の地図を見てください。東電が「福島第一原子力発電所事故における放射性物質の大気中への放出量の推定について」で公表しています。双葉町役場の東側を北へ流れ、浪江町を経て午後５時過ぎには南相馬市役所付近に達しました。上羽鳥モニタリングポストは双葉町役場から西に１キロ以上離れています。放射能の雲は真上を通っておらず、雲の直下はさらに高線量だったはずです。ベントでの放出量は希ガス3000兆ベクレル、ヨウ素131が500兆ベクレル、セシウム134が10兆ベクレル、セシウム137が８兆ベクレルという膨大なものでした。

　この時刻、住民の避難は原発から10キロ圏内に限られていました。20キロ圏内の立ち退きが指示されるのは午後６時25分です。ところが、今回のデータで超高線量の雲が既に20キロ圏を超えていた恐怖が判明しました。原発側で把握できていなかったのでしょうか。福島第一原発モニタリングポストの配置は以下の通りです。


　１号機の北側で生きていたモニタリングポストは「ＭＰ−４」だけで、ベントの際に毎時1050マイクロシーベルトのピークを記録しています。しかし、放出高度が120メートルと高く、真北に流れた経路から西に外れていたためにモニターしきれていません。本来は放射能の雲の線量を把握して風向きから関係自治体に警告を発すべきなのに、監視体制は全くのザル体制だったと言わざるを得ません。まさしく緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の出番だったのです。新しくできた原子力規制委員会は「防災計画も整わなければ原発再稼働はない」と明言しています。

　【参照】「SPEEDIデータ隠しで乳児を犠牲にした政府」
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全町避難だから異議が言える異常な線量基準

　福島原発事故で全町避難している双葉町が、国が設けた避難区域の線量基準に異議を唱え、町民の帰還に向けた区域再編協議を拒んでいます。年間線量が５ミリシーベルトを超えていても２０ミリシーベルトまでは住民を帰す国方針では安全が確保できないと考えているからです。５ミリシーベルトはチェルノブイリ事故での移住基準であり、放射線障害防止法で定める放射線管理区域の設定基準にも相当し、健康に問題があると考えて当然です。ところが、福島市や郡山市など広い範囲が現在も５ミリシーベルト以上なのです。福島県内の自治体が住民を繋ぎ止めるためにしない異議申し立てが、全町避難の双葉町だから出来る構図になっています。今なお国に依存しているマスメディアには不思議に思う気配すらありません。

　福島民報の《国の線量基準に不満　双葉町が再編協議拒否の理由示す》はこう伝えています。《チェルノブイリ原発事故で立ち入り禁止とされた区域の放射線量と国の「居住制限区域」の線量を比較し、日本側が４倍も高いと指摘。国の基準で区域を再編した場合、町民の安全は守れないなどとしている》《国は５０ミリシーベルト超を「帰還困難区域」とする一方、２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下は住民の帰宅や通過交通を認める「居住制限区域」、２０ミリシーベルト以下は除染やインフラの整備を進め住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に再編する方針。町内については、この線量基準などに基づき３区域に再編する案を示しているが、町側は住民の安全確保などの観点から町内全てを帰還困難区域にするよう求めている》


　上に掲げたのは４月の「20mSvで居住可の無茶を何年も続けて良いのか」で取り上げた５年後の空間線量予測地図です。帰還困難が年間20mSv以上と限れば原発がある双葉町でも赤色とオレンジ色、黄色の部分は半分以下です。しかし、放射線管理区域の基準で見れば町全体が該当します。そこで放射線管理区域では禁じられている飲食はもちろん、寝泊まりして生活することになったらたまらない――とても正常な判断だと考えます。住民の離散を防ごうと、こんなに高い線量なのに事故直後から避難を妨げている実態がアブノーマルです。「ふくしま集団疎開裁判」の《判決前夜アクション：矢ヶ崎克馬氏の警鐘「いま、申立人の子どもたちは全員、チェルノブイリ避難基準の移住義務地域で教育を受けている」》が指摘する「年間１mSv以上で移住権利、５mSv以上が強制移住」が奇異に受け取られている福島の現状がおかしいのです。

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超高汚染魚が出現：網羅性欠く東電調査に問題

　福島原発事故が起きてから最大の超高汚染魚が現れました。「セシウム:アイナメから２．５万ベクレル　福島第１沖」（毎日新聞）などが一斉に伝えています。淡水魚にはキログラム当たり１万ベクレルを超えるケースはありましたが、海の魚として桁違いです。これまで東電が公表してきた調査を遡れば、原発周辺ほど高汚染という予断で出来た調査体制であり、網羅性を欠いています。河川の汚染が原因で、高汚染魚が原発から離れた沿岸に広く分布している恐れがあります。

　報道では「アイナメは福島県南相馬市の太田川沖合１キロ付近で２匹を採取。放射性セシウムはそれぞれ、１キロ当たり３万８０００ベクレルと９３００ベクレルで、両方合わせると同２万５８００ベクレルとなった」「７月１８日から８月１日に魚介類を採取し、放射性物質による影響を調べた。国が定める一般食品の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超えたのはクロソイなど１０種類に上った」となっています。３月の「放射能海洋流出は止まず：自分に甘い東電に任すな」で紹介しているように、アイナメの汚染は最高3000ベクレル程度でした。


　上の地図に追加記入したように、太田川は原発20キロ圏ぎりぎりで太平洋に注いでいます。原資料は東電が３月30日に発表した「福島第一原子力発電所 20km 圏内海底土中放射性物質濃度（セシウム）移行調査結果図」で、原発近くに目が行って太田川周辺まではよく調べられていません。

　地元の「放射能測定センター・南相馬　とどけ鳥」が太田川から２つ北の真野川を調べた「南相馬市５つの川の放射能マップ完成！！真野川編」があります。上流の真野ダムの土手土壌からセシウムキロ当たり５万ベクレル超が検出されるなど、川の汚染は高レベルです。太田川も上流に横川ダムを持っていて、福島原発事故で放出されたセシウムがダムの流域から集まり、海に流れ出ている恐れがあります。

　NHKのニュースによると、東電は「これまで海底の土から検出された１キログラム当たり２５ベクレル前後と比較すると高いので、いわゆるホットスポットにいた餌を食べたと考えられる。来週から９月末まで、毎週、今回と同じ沖合１キロを中心に２キロ四方でアイナメと、餌になるエビやゴカイ、それに海底土を採取して原因を調べたい」としています。これでは真野川など他の川の沖に高汚染魚がいても見つかりません。調べるなら沿岸部を網羅して取り組むべきです。原因が河川汚染なのか、原発本体からの流出によるかの判別は非常に重要です。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

東電テレビ会議、問題意識ある研究者らに公開を

　東電テレビ会議映像の公開による報道が続いていますが、視聴が認められた報道陣だけでは検討し尽くすのは無理で、問題意識がある研究者らにも公開するべきです。河北新報の《「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か》や時事通信の《水素爆発「聞かれたら否定」＝「国民騒がせる」東電会長−情報開示、消極浮き彫り》など重要な事実が公になった例は、記者の問題意識がその周辺にあったから可能になったはずです。このまままなら原子炉工学などに詳しい研究者なら分かる問題点が発掘されない恐れが大です。

　例えば、京大原子炉実験所の小出裕章さんは《東京電力 テレビ会議の分析「班目さんは官邸に居座ってる 他の安全委員の人たちが何をしていたのか一言も聞こえてこない」小出裕章8/8》で、１時間半だけ一般公開されたビデオを見て、「３月１１日当日のことをまずは知りたかったのですけれども」「そのことは殆ど無かった…」「起きた時が一番その事故というのが劇的に、変化、というか、事象が進行するのです」と残念がっています。

　また、音声の大半が消され、「ピー」音でブロックされているのは犯罪的とさえ言えます。河北新報が伝えた、３号機爆発後の福島県による非常識極まる「健康被害の心配はない」文言要請も、東電以外の不祥事発言なので残されたと考えられます。プライバシーを理由にブロックされている部分に東電にとって都合が悪い発言が隠されていると考えて当然でしょう。

　特定非営利活動法人OurPlanet-TVの「東電テレビ会議映像〜全ての人に公開必須」 は「プライバシーを守る必要がある」との東電側に対し「報道機関に公開されている映像は、個人が特定できる名前などは全て音声修正がほどこされており、このまま一般に公開したとしても、プライバシーが侵害される恐れはない」と指摘しています。テレビ会議映像の復元も重要ですが、現状のままでも報道陣以外に広く公開させるべきです。

　【参照】インターネットで読み解く!「過酷事故」関連エントリー


 

事故調報告を逆手に取り東電会長は人災否定

　日経ビジネスの「東電・下河辺新会長、原発事故を語る」で、東電による人災が公然と否定されているのに愕然としました。法律家である新会長は「故意・過失に結びつくものにおいて」しか人災は成り立たないと主張します。真相の究明を優先して個人の責任は問わないとした政府事故調、時間が足りなくて究明しきれなかったが東電カルチャーに問題があるとした国会事故調。いずれも個人の責任まで踏み込んでいない点を逆手に取って、人災とは言えない説がまかり通っています。

　インタビューの核心部分はこうです。「基本的には、あれだけの津波が極めて残念なことに福島第1原発を襲ったのが事故の原因です。大きな津波が起きる可能性は事故以前から指摘されていましたが、津波の危険性への認識が『可能性』の域を出ず、1つの試算値としてしか受け止められないうちに3・11が来てしまった」「事故原因は、端的に（言えば）そこに尽きる。東京電力はこれまで、社内で積み重ねてきたモノの考え方や想定のなかに閉じこもっていて、外部の新たな状況や刺激を柔軟に取り込んでいくという姿勢や体質に欠けていた」

　「それが人災ということではないのですか」との質問にこう答えます。「あえてカギ括弧付きで言いますが、これを『人災』という人もいます。ただ、もともと私は弁護士であり、法律家というベースがあるので、『人災』というと帰責事由としての故意・過失に結びつくものにおいて成り立つもの（用語）という認識がある」

　個人責任に遡及できないものは人災ではないと考えているわけです。公的な二つの事故調報告が福島原発事故の究極の原因と個人の責任まで問わなかったのは怠慢と考えますが、東電側の問題点は多数指摘しています。政府事故調の場合は「個人責任を問わない」と最初から表明して、関係者の事情聴取をしやすくしました。「誰の責任」とまで言わないが、自分で考えてしかるべき処置をしなさいといった「武士の情け」的な立場と報告の構造になっています。それなのに、責任が明示されていないから個人には及ばない、だから人災ではない、との論理は不適切極まりないものです。

　外部から新会長を招くのが、実質国有化後の新生・東電の目玉人事だったのですが、とんでもなく不適切な人を選んだようです。あるいは短い時間で東電体質に同化してしまったのでしょうか。

　【参照】「事故調が責任問わぬ始末では信頼回復は難しい」
　　　「国会事故調は主因を津波に限らず、地震で損傷も」
　　　「原因は語らず懸命努力説明ばかり東電事故報告」
　　　「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」
　　　「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調中間報告」
　　　「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」
　　　インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

核心曖昧な事故調報告は安全基準再建に障害

　福島原発事故をめぐる公的な二つの事故調査委員会が相次いで最終報告を公表したのに、事態は解決に向けて進むどころか、最も必要な原発の安全基準再建を始めとした諸課題がますます混迷しそうです。時間に余裕があった政府事故調が津波による電源喪失を主因としつつも全容解明を放棄した点に大きな責任があります。６カ月余りと短期決戦だった国会事故調も、政府事故調と違って地震による損傷も原因と推定をした割に根拠が不足しています。全電源喪失で３基の原子炉が炉心溶融する大規模事故に見合う事故調査態勢だったのかがそもそも疑問で、当該分野の原子力学会が全く協力する姿勢を見せない異常さもあります。政府中枢を巻き込む「原子力ムラ」が事故責任を問われないよう、曖昧な決着を望んだ疑い濃厚ですが、原発再稼働には逆効果になりそうです。

　政府事故調の釈明はこうです。「当委員会は現地調査における困難性や時間的制約等の下で、可能な限りの事実の調査・検証を行ってきたが、それらの制約のため、福島第一原発の主要施設の損傷が生じた箇所、その程度、時間的経緯を始めとする全体的な損傷状況の詳細、放射性物質の漏出経緯、原子炉建屋爆発の原因等について、いまだに解明できていない点も存在する。より早い段階で１号機及び３号機の減圧、代替注水を実施していた場合に原子炉建屋の爆発を防止し得たか否かについても、現段階で評価することは困難である」

　現地に入れないなら、津波か地震か主因が判然としないなら、シミュレーションによる事故の再現作業がなおのこと必要だったと言えます。地震による機器損傷の疑いはNHKスペシャルでも取り上げられていて、耐震レベルが低い機器が事故の収束に重要な機能を担っている可能性があります。（「再稼働へ警鐘：Ｎスペが過酷事故欠陥を実証」）

　大飯原発の再稼働で野田政権は新安全基準は暫定であり、本格的な安全基準は秋に発足する原子力規制委員会が策定するとしました。新安全基準は過酷事故対策が欠如しているのに、過酷事故は起きない前提にした福島事故以前の考え方で再稼働を強行しました。しかし、福島事故で起きた長期の全電源喪失、それに伴う過酷事故への移行について事故調報告は、東電に全く備えがなかった点を明白にしています。命綱の安全装置停止と核燃料の損傷開始以降、福島第一原発３基の炉心溶融ストーリーは違っており、福島第二原発で事態収拾に成功した手法も加えると、検証すべき事故事象の幅は広大です。

　本来、このような事故事象を扱ってきた旧・原研のスタッフを入れないで、聞き取り調査を中心に据えた事故調査をしたことが間違っていたと考えられます。「過酷事故は起きない前提」にして現在は簡単な運転マニュアルで済ませてきました。過酷事故を前提にすると事故推移経路は複雑多岐になります。単独の事故か、複数基の同時事故かでも外部支援を含めて対策が違ってきます。どのような事故対処マニュアルを用意させるべきか、各原発ごとに特性も違います。統一した安全基準を作るのはかなりの力業になるでしょう。

　これとは別に「福島の事故原因が究明されなければ原発再稼働はしない」と主張している新潟県知事の了解を得るのにも、両事故調報告の食い違いは不都合です。両報告ともに多数の提言をしているものの、事故の核心的な原因を確定して、それを防ぐ再発防止決定策はありません。これも非常に物足りない印象を与える理由です。

　【参照】「事故調が責任問わぬ始末では信頼回復は難しい」
　　　「国会事故調は主因を津波に限らず、地震で損傷も」
　　　「原因は語らず懸命努力説明ばかり東電事故報告」
　　　「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」
　　　「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調中間報告」
　　　「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」
　　　インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

本業の事故究明を怠る東電は世間をなめている

　福島原発事故で東電が「原子炉にはまだ水がある」と言っていた時、しばしば原子炉水位は核燃料の上端どころか下端までしかなかった――政府事故調の最終報告は綿密な論証をして、専門家中の専門家であるべき東電の技術的な錯誤を指摘しています。さらに問題なのは本業の原子力発電で起きた事故で「事故の再発防止に全力を挙げて率先して取り組む責務を負っているのであり、一連の事象進展の過程から新しい知見を獲得し、それを事故の再発防止と原子力発電の安全性の向上に役立てようという熱意を持つべきであるが、同社の原因解明に向けた姿勢からは、そのような熱意が認められない」と断じられる姿勢です。世の中をなめていますし、科学技術を恣意的に弄んでいます。

　最終報告の本文冒頭で、失敗学を標榜する畑村洋太郎委員長らしい各種測定機器の動作解析が延々と続きます。推理小説なら伏線部分です。そして、「総括」で「事故当時を振り返ってみても、原子炉水位計の指示値が長時間にわたって変化を示さなくなったことについて、本店及び福島第一原発関係者の中で、原子炉水位が炉側配管入口（有効燃料下端（BAF）の更に下方に位置する。）を下回っている可能性があることを指摘した者はいなかった」「事故当時もその後も、測定結果を用いて、圧力容器や格納容器の健全性を推し測り、プラント状態の正確な把握に努めようとはせず、マニュアル的に炉心損傷割合を算定して保安院に報告するのみであった」と技術屋失格が語られています。

　失敗学的な観点から、専門職掌別の縦割り組織に問題ありともされました。「自分の専門分野に関する知識は豊富であるが、一方、それとは対照的に、それ以外の分野については密接に関連する事項であっても十分な知識を有するとは言い難い。このような人材によって組織が構成されれば、一人一人の視野が狭くなり、平時には問題なく組織が動いているように見えても、今回のような緊急事態時には、そうした組織の持つ弱点が顕在化してしまう。吉田所長が、3月11日の早期から消防車による注水の検討を指示していたが、あらかじめマニュアルに定められたスキームではなかったため、各機能班、グループのいずれもが自らの所掌とは認識せず、その結果、同月12日未明まで、実質的な検討がなされていなかったという事実があるが、これなどは前記の弱点が顕在化した典型的な事例といえよう」

　過酷事故を想定した教育や訓練の不備が致命的でもありました。「東京電力の事故時運転手順書（いわゆる事象ベース及び徴候ベース）のいずれを見ても、複数号機において、スクラム停止後、全交流電源が喪失し、それが何日も続くといった事態は想定されておらず、数時間、1日と経過していけば、交流電源が復旧することを前提とした手順書となっている。しかし、交流電源はどのように復旧していくかのプロセスについては明示されていない。詳細に手順書を書き込んでいるように見えても、どこかに逃げ道が残されており、なぜその逃げ道が残っているのか根拠不明なのである」。この点に関しては国の原子力安全委も同罪でした。

　政府事故調が東電の事故解析はおかしいと指摘したら「解析の不十分さは認めたものの、再度の解析を行おうとはしていない」のですから、やる気の無さは外部から明らかに見て取れます。「原子力規制委に事故検証チーム　細野担当相が意向」（日経新聞）がこう伝えました。「『東京電力による事故原因の解明については必ずしも徹底されてないという指摘もある。そこも含めて厳しく規制機関としてやっていく態勢は不可欠だ』とも述べ、規制委内の新組織には東電側の事故検証も監視させる考えだ」

　【参照】インターネットで読み解く!「過酷事故」関連エントリー


 

事故調が責任問わぬ始末では信頼回復は難しい

　国会事故調に続いて公表された福島原発事故の政府事故調最終報告を見て、責任の所在が明らかにならない始末の付け方では国民の原子力発電への信頼回復は難しいと感じました。第一に、公的な両事故調の最終報告を契機に為されるべき刑事処分の可能性が消えました。新原子力規制組織を立ち上げて次の段階に進める機運も、白黒をつけないために生まれた「灰色一色」では薄汚れてしまいます。責任者に刑事罰が当然の大事故ながら、せめて責任があった関係者は新体制から確実に外して欲しいと願うのが国民感情でしょう。しかし、両事故調の提言にはそのような配慮もありません。

　先日の特集F1「国会事故調(4)責任追及がし難い日本的ずさん」で「福島事故の責任を問うなら、まず直接の引き金になった事象を確定し、その行為の責任者や回避するための注意義務を負っていた人物を、現場から経営陣、規制官庁まで含めて特定します。その上で連帯すべき責任者を列挙します。焦点は最初に爆発した１号機」と指摘しました。電源喪失後の１号機安全装置「非常用復水器（IC）」について、国会事故調は地震による損傷説に立ちましたが、政府事故調は地震説を否定し知識が足りず運転できなかったとしています。

　中間報告で「福島第一原発で事態の対応に当たっていた関係者の供述によると、訓練、検査も含めてICの作動を長年にわたって経験した者は発電所内にはおらず、わずかにかつて作動したときの経験談が運転員間で口伝されるのみであったという。さらに、ICの機能、運転操作に関する教育訓練も一応は実施されていたとのことであるが、今回の一連の対処を見る限り、これらが効果的であったとは思われない」とされた部分です。

　最終報告では「他方、発電所対策本部及び本店対策本部は、当直からの報告・相談以外にも、ICが機能不全に陥ったことに気付く機会がしばしばあったのに、これに気付かず、ICが正常に作動しているという認識を変えなかった。かかる経緯を見る限り、当直のみならず、発電所対策本部ひいては本店対策本部に至るまで、ICの機能等が十分理解されていたとは思われず、このような現状は、原子力事業者として極めて不適切であった」と上層部まで無能を拡大するだけです。

　IC運転訓練を運転員に課さなかった責任者は誰か、命綱のICが動いていないことに気付くべき注意義務を負った責任者はいないのか、ICが動いていると誤認したとしても８時間で止まるのだから代替注水の準備が遅すぎないか――答えて欲しい疑問はことごとくやり過ごされます。最後の疑問については、マニュアルにない代替注水を担当する部門がなかなか決まらなかったとの情報がある程度で責任者は誰か書かれていません。

　最終報告で明確になった点に、福島第二原発で炉心溶融を免れた聞き取りとの比較があります。例えば３号機では「高圧注水系手動停止の際に代替手段をあらかじめ準備しなかったことにより、６時間以上にわたって原子炉注水が中断した。福島第二原発では、手順の細目について相違があるものの、基本的には、次なる代替手段が実際に機能するか否かを確認の上で、注水手段の切替えを行うという対応がとられていた」と適切な手順を踏めば良かったとしています。２号機についても同様です。同じ東電の福島第二側と比較しても、福島第一原発は「待ち」の態勢で有効な措置を講じておらず、炉心溶融を招いた不作為があまりに多いのです。

　【参照】「国会事故調は主因を津波に限らず、地震で損傷も」
　　　「原因は語らず懸命努力説明ばかり東電事故報告」
　　　「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」
　　　「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調中間報告」
　　　「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」
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再稼働へ警鐘：Ｎスペが過酷事故欠陥を実証

　21日放送のＮＨＫスペシャル「メルトダウン　連鎖の真相」は、炉心溶融に至る過酷事故対策が出来ていない問題点を露わにしました。原発再稼働を担保したストレステストは過酷事故を考慮していません。第２段階のストレステストが過酷事故を扱う計画だったのであり、実施見通しは立っていません。番組内容の深刻さを理解すれば、Ｎスペには再放送がつきものなのに、その日程がない点が象徴的です。大飯再稼働した政府に遠慮でしょう。

　福島原発事故では昨年、既に１号機を扱っているので、今回は続いて炉心溶融した２、３号機が中心です。特に最大量の放射性物質を放出した２号機が、格納容器大崩壊の寸前まで追い込まれ、現地の幹部たちが死を意識した状況にスポットライトが当たっていました。８個もある逃がし安全弁（ＳＲ弁）がどれも開かず、原子炉の高圧が続いて外部から注水できぬまま推移し、現在でも確認できない格納容器のどこかの小破壊で終わりました。どうしてＳＲ弁が開かなかったのかの検討で、格納容器の圧力が上がっていれば、原子炉の命綱になっているＳＲ弁は開かない仕組みになっていると結論されました。

　これまでの事故調査報告で初めての指摘です。過酷事故が起きた際に根本的な欠陥があるのなら、再稼働はもちろん「ノー」です。地震対応度が低い周辺装置の地震損傷で、重要機器が働かなかった恐れも出ていました。大飯原発再稼働は第303回「新安全基準は想定外を隠れ蓑にする欠陥品」で喝破した「過酷事故は想定外として棚上げする福島原発事故以前の考え方に先祖帰りしているだけ」で可能になりました。

　この番組の最後は３号機ＳＲ弁を開けるためのバッテリー補給問題でした。メルトダウンを防ぐため12ボルト蓄電池10個繋いで120ボルトにしたいのに、２ボルト蓄電池しかなく、12ボルト蓄電池は55キロ離れた備蓄基地には山積みされていました。放射能汚染地域への物資搬入がスムーズにいかなかったとしか伝えられませんでしたが、蓄電池10個はクルマ１台で運べます。全電源喪失が問題になっていた当時に、蓄電池を送る必要を考え出す能力も、犠牲的精神で持っていく胆力も、東電の後方支援組織には無かったという無惨です。

　【参照】インターネットで読み解く!「過酷事故」関連エントリー


 

原発何でもなし崩しに新潟知事だけが歯止め

　福島原発事故の国会事故調報告がすっきりした事故原因を打ち出せない中、大飯原発再稼働に続いて何でもなし崩しにする雰囲気が広がっていますが、泉田裕彦・新潟県知事だけが「新潟知事 原発事故原因検証を」（NHKニュース）と歯止めを掛ける姿勢を保っています。来週23日には政府事故調の報告も公表されます。ここでも納得がいく解明がされないようなら、事故の始末を付けていく見通しが立たない状況に陥ります。

　泉田知事は東電の新しい会長・社長との会談で「東京電力が原子力損害賠償支援機構と共に策定した総合特別事業計画で、柏崎刈羽原発を来年度から順次、運転再開するとしていることに関連して、『東京電力が原発事故の加害当事者としての意識を持っているのだろうかと疑わざるをえない。原発事故の原因を検証しないうちに運転再開の議論を行うことはありえない』と述べました」。さらに「原発事故の対応は基本的に妥当だったとした東京電力による事故調査報告を見直すことや、事故直後に福島第一原発と東京電力本店などとの間で行われたテレビ会議の映像を全面的に公開することなどを求めました」

　日経新聞「柏崎刈羽原発、再稼働にらみ地ならし」は「知事との会談後、記者団から「来春再稼働」の見直しについて問われた下河辺会長は自ら回答することは避けた。代弁した広瀬社長が『（再稼働の時期は）料金原価の計算などのため仮置きしただけ』と説明するにとどまった。経営再建をにらんだタイムテーブルを撤回したわけではない」と、再稼働に振れたトーンです。

　福島原発事故では、政府と東電ともに事故責任の所在も問わず、何もかも曖昧にすることが暗黙の合意であるかのごとく振る舞ってきました。大手マスメディアまで同調する気配なのには呆れます。しかし、泉田知事のように明確に異議を申し立てる存在がある限り、これだけの事故を起こしておきながら闇から闇に葬ることは出来ません。９月発足で本格的な新安全基準を作る役目を負った原子力規制委員会にとっても、事故の原因解明は前提条件のはずです。

　【参照「原因は語らず懸命努力説明ばかり東電事故報告」
　　　「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」
　　　「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」
　　　「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」
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国会事故調(4)責任追及がし難い日本的ずさん

　発足時から福島原発事故の責任追及はしないと明言した政府事故調に失望していた国民は、国政調査権を後ろ盾にした国会事故調への期待大でした。ところが、公表された報告書には誰の責任でチェルノブイリに迫る規模の大惨事が引き起こされたのか、明らかにされていません。東電と規制官庁の倒錯・複合した無責任構図が描かれているだけです。既成マスメディアに問題意識は希薄でも、国内のソーシャルメディアで不満が渦巻いていますし、海外メディアから《「国民性が事故拡大」　英各紙、国会事故調報告に苦言》（sankei.jp.msn.com）でタイムズ紙のコメントとして「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」が伝えられました。

　107人が亡くなったＪＲ西日本福知山線脱線事故では強制起訴とはいえ、歴代の３社長が法廷で責任を問われました。福島原発事故の場合、これから出される政府事故調報告が責任所在を打ち出す可能性は乏しいから、検察が動こうとしても「個人責任」に到達するのは無理と考えるでしょう。

　海外が長かった黒川委員長は英語版ダイジェストの冒頭で「What must be admitted ? very painfully ? is that this was a disaster “Made in Japan.” Its fundamental causes are to be found in the ingrained conventions of Japanese culture: our reflexive obedience; our reluctance to question authority; our devotion to ‘sticking with the program’; our groupism; and our insularity. 」と、日本語版に無い表現で率直に語っています。「とても苦痛ながら、これはメイドインジャパン災禍です。従順で権威に逆らわず、前例踏襲、集団主義、島国根性といった日本文化が根源にあります」

　しかし、敏腕内科医の黒川委員長を絶望的にしている過失や不作為のオンパレードを日本文化と呼ぶのは間違っています。こんな体たらくでは普通の民間企業は生きていけません。地域独占の電力業界でも、1984年にデミング賞を受賞したころの関電を取材した経験では、役員から運転員の訓練センターまで品質管理の意識が共有されていました。導入された初期加圧水型炉は不完全との認識も共有されました。

　政府の規制など、癒着しているから小手先でかわせると高をくくった「東電特有の文化」と看るべきです。報告書535ページ「長年放置された配管計装線図の不備」を読んで福島第一原発では複雑な配管の最新経路図が存在しなかったと知り、現場のエンジニア精神の腐敗、技術経営の無責任に呆れました。これまでに調べられた７割の配管で15000カ所の図面修正が必要と認識されたのに、作業はまだ終わっていませんでした。有名になった「ベント作業」がなかなか進まなかったのも、配管図に不備があったため放出経路を考え出すのに時間を要したのです。

　福島事故の責任を問うなら、まず直接の引き金になった事象を確定し、その行為の責任者や回避するための注意義務を負っていた人物を、現場から経営陣、規制官庁まで含めて特定します。その上で連帯すべき責任者を列挙します。焦点は最初に爆発した１号機で、国会事故調は地震動による小規模の冷却材喪失（LOCA）を推定し、政府事故調中間報告は最後の安全装置「非常用復水器」が運転員未熟で使えなかった点を問題視しているように見えます。実際には相当の専門家とお金を投入し、事故再現作業をしてみないと決められません。「日本的杜撰（ずさん）」は日本文化に求められるべきではなく、最初から責任特定を期さない両事故調の枠組みにあります。

　【参照】「原因は語らず懸命努力説明ばかり東電事故報告」
　　　「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」
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　　　「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」
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国会事故調(3)官邸介入酷いが現場に肩入れ過ぎ

　国会事故調の報告書は福島原発事故発生当時の菅政権に厳しい半面、現場で悪戦苦闘した運転員らにはシンパシーを持つトーンが貫かれています。特に後者については東電の経営陣と分離して「悪条件下でよくやった」とまで言いたい様子です。この点が報告書の大きな欠陥になっていると思えます。炉心溶融まで引き起こしてしまえば取り返しがつかない傷跡を国土に残してしまう立場のプロに対し、自覚が問えない論理構成です。少なくとも私なら過酷事故に当たる「最後のブレーキの踏み方」を教えて貰わないで自動車を運転する気はありません。

　一部のマスメディアは、東電が「福島原発から全面撤退する」と言い出して菅首相がそれを止めた判断が正当かをまだ問題にしています。国会事故調の報告は字面だけなら「全面撤退の意向」は否定していますが、吉田原発所長の発言として「最後の最後は、昔から知っている10人くらいは一緒に死んでくれるかな、ということは考えた」を収録しています。炉心溶融を起こした３基の原発を10人で面倒を見きれるはずもなく、800人いた関係者を退避させる状況を世間一般の常識は全面撤退と呼ぶでしょう。この議論は無意味です。

　報告書はかなり多彩な場面で、福島原発現地と官邸・東電本店側とのやり取りを記録しています。読み進んでいる内に可笑しくて吹き出したのが次の場面です(P269)。３月14日午前11時に３号機が爆発しますから、切迫したその未明のことです。

　午前３時22分に東電本店・高橋フェローが「官邸が用意した４台の消防車を運んだはずなんだけれど、それが使えない。駄目な理由を教えていただけませんか？官邸に答えないといけないんです」と問います。２台は来ているとの原発側返事に「本当につまらない話をして申し訳ないんだけれど、官邸対応の話だけれど、早くその（オフサイトセンターの）２台現場に持って行って何か使って欲しいんだけれどさあ」と畳みかけます。吉田所長は「基本的に人がいないんですよ。物だけもらっても人がいないんですよ」と答えます。

　間違えれば言い訳が出来ない災禍をもたらす原発の運転スタッフとして、一生に一度も炉心溶融を見たくないでしょう。それが既に次々に起き、付随する水素爆発の危機に頭を抱えている現場に、指揮系統で一段上にある東電本店が投げる注文でしょうか。絶対的な危機にあっても官邸の顔色ばかり気にする東電本店にはおそれいります。このような愚かしい現場状況が隠蔽されたままで、政府による無内容な記者会見が延々とテレビで流れていたと、今になって知ります。

　運転員の教育問題では次の説明にショックを受けました（P191)。「（株）ＢＷＲ運転訓練センターにおける過酷事故の教育・訓練は、直流電源が確保され中央制御室が使えるという条件であり、本事故のように直流電源まで喪失し、中央制御室の制御盤が使えない条件での過酷事故は対象にしていなかった。かつ、そこでの教育・訓練は、『過酷事故対応』の内容を『説明できる』ことが目標の机上訓練にとどまっており、実技訓練はなかった」。そうなった理由は実技には制御室外の人員との連携が必要だからであり「原子力発電事業者からのニーズがなかったことだという」

　このようなお粗末で「悲惨」な訓練しか受けていない運転員が、杜撰（ずさん）極まりない過酷事故マニュアルであの大惨事に立ち向かったのです。同情は出来ますが、開発元の米国側から伝えられる情報では米国の運転員には実技訓練があります。下請けだらけで運営されている原発ですが、唯一、中央制御室の運転チームだけは電力会社の社員で構成されます。まさに頭を持った精鋭チームなのです。何も知らなかったでは通らない、自己研鑽が課せられていると、過去に原発取材が長かった私は考えます。その前提でなければ危険な原発の運転など、国民として任せられません。

　【参照】「原因は語らず懸命努力説明ばかり東電事故報告」
　　　「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」
　　　「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」
　　　「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」
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国会事故調(2)本格解明に事故の再現作業必要

　国会事故調が打ち出した「主因を津波に限らず、地震で損傷も」には、《東電「厳しい内容」＝事故調報告に対応検討》（時事通信）で東電が「福島第１原発に津波が到来する前に安全上重要な機器が地震で損傷した可能性については、社内事故調の報告書に基づき否定」と反論しています。半年間の聞き取り調査だけで原発内部の複雑な動作を追い込むのは難しく、専門家を動員した事故経過の再現作業が必要でした。調査で先行し間もなく報告をまとめる政府事故調が、その作業をしてこなかった点がそもそも異様です。

　国会事故調の報告を読む限りでは、津波襲来と電源停止時のずれなど色々な状況証拠は集められています。次のデータも有力証拠でしょう。「６）1 号機の逃がし安全弁（SR弁）に関しては、事故時、必要なときにそれが実際に作動したことを裏づける弁開閉記録が存在しない（２、３号機には存在する）。さらに、２号機の場合は、中央制御室や現場でSR弁の作動音が頻繁に聞こえたが、１号機の運転員の中に１号機のSR弁の作動音を耳にした者は一人もいないことも分かった。以上から、実は１号機のSR弁は作動しなかったのではないかという疑いが生まれる。もしそうであれば、１号機では地震動による小規模の冷却材喪失（LOCA）が起きていた可能性がある」

　１号機で最後の安全装置「非常用復水器」についてもこうしたデータの積み上げで、３月11日午後６時過ぎには水素ガスが入り込んで機能不全を起こしていたと推定します。しかし、小規模LOCAでの水素ガス発生で説明するなら、時系列をもっと詰める必要がありそうです。「未解明な部分が残っており、これについて引き続き第三者による検証が行われることを期待する」と国会事故調も求めています。

　問題の現場機器多くは高レベルの放射線下にあり、当分は現地を調べられません。国会事故調は敢えて被曝しても調べたいと申し出たようですが、東電は従業員の被曝増加を理由に断っています。公的な事故調査報告を単なる指摘に留めないためにも、政府は早急に再現作業を立ち上げるべきです。旧原研系のスタッフなど、その能力は持っているはずです。今、何をしなければならないのか、政府司令塔の判断力欠如は事故当初から依然として続いているようです。


 

国会事故調は主因を津波に限らず、地震で損傷も

　福島原発事故に対し国会が作った事故調査委員会（国会事故調）は５日、報告書を公表、東電が主張している津波主因説を覆し、最初に爆発した１号機では地震による機器損傷で小規模の冷却材喪失が起きて大きな役割を演じたと推定しました。機器耐震対策では大きな手抜きを指摘しており、「想定外の大津波で不可抗力」とする東電に厳しい判定になっています。また、事故全体の構図は特定の個人に責任が帰するものではなく「規制される側とする側の『逆転関係』を形成した真因である『組織的、制度的問題』がこのような『人災』を引き起こしたと考える」と、原子力安全委と原子力安全・保安院を含めて断罪しています。

　「事故の直接的原因について、『安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない』、特に『１号機においては小規模の冷却材喪失（LOCA）が起きた可能性を否定できない』との結論に達した」としています。１号機にある電源喪失でも働く安全装置「非常用復水器」をめぐり、政府事故調は中間報告で運転チームが全員、作動させた経験が無い点を問題視しました。これについても、LOCAで早期に燃料被覆管が溶け、水素ガスが充満して非常用復水器は機能を失ったとみています。

　機器耐震対策での東電の手抜きと、規制官庁である保安院のずさんさは次のように指摘されています。本来ならば今回の地震の前に済んでいるべき耐震補強が先送りされていました。

　「平成18（2006）年に、耐震基準について安全委員会が旧指針を改訂し、新指針として保安院が、全国の原子力事業者に対して、耐震安全性評価（以下『耐震バックチェック』という）の実施を求めた」「東電は、最終報告の期限を平成21（2009）年６月と届けていたが、耐震バックチェックは進められず、いつしか社内では平成28（2016）年１月へと先送りされた。東電及び保安院は、新指針に適合するためには耐震補強工事が必要であることを認識していたにもかかわらず、１〜３号機については、全く工事を実施していなかった。保安院は、あくまでも事業者の自主的取り組みであるとし、大幅な遅れを黙認していた」

　規制当局が事業者に寄りかかっている例として全電源喪失への備えがあがっています。「安全委員会は、平成５(1993）年に、全電源喪失の発生の確率が低いこと、原子力プラントの全交流電源喪失に対する耐久性は十分であるとし、それ以降の、長時間にわたる全交流電源喪失を考慮する必要はないとの立場を取ってきたが、当委員会の調査の中で、この全交流電源喪失の可能性は考えなくてもよいとの理由を事業者に作文させていたことが判明した」

　「今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま3.11を迎えたことで発生したものであった」と厳しく弾劾しています。

　【参照】「原因は語らず懸命努力説明ばかり東電事故報告」
　　　「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」
　　　「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」
　　　「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」
　　　インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

大飯原発再稼働と反原発の先人たち雑感

　大飯３号機の再稼働、制御棒引き抜きが始まってしまいました。東京の官邸デモに参加された方、福井の現地に行かれた方には残念の思いがあるでしょうが、脱原発を実現するにはおそらく長い時間が要ります。６月27日に京大原子炉（熊取）の原子力安全ゼミに出て、これまで高齢化していたメンバーが若返ったことに驚きました。チェルノブイリから四半世紀お付き合いしてきて、最近はある意味でろうそくの火が消えかかる状態に近く、憂慮されていたのです。

　脱原発を志されている皆さんは、これから全てが始まると思ってください。新しい安全文化と行動様式を作りながら、粘り強く原発を止めていくしかありません。新たにネット上の情報精度の問題も問われます。

　福井で孤軍奮闘、長く運動を引っ張ってこられた原発反対福井県民会議の小木曽美和子さんが、６月24日に亡くなられたニュースを象徴的に聞きました。何度もお会いした方で、若い世代に後を託すと思われたに違いありません。原発を批判しても逆風の今と全く違った時代に、全国各地の運動を叱咤激励して回った、元阪大講師の久米三四郎さんがいらっしゃいました。病気でもう言葉が出せなくなった、亡くなる直前に、見舞いに来た小木曽さんの手をただただ握りしめて後を託したように、久米さん、小木曽さんら先人からのリレーを心で受け止めてくださればと思います。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

原因は語らず懸命努力説明ばかり東電事故報告

　福島原発事故で東電は20日、「福島原子力事故調査報告書」を公表しました。膨大すぎて読み切れませんが、３基の原子炉が炉心溶融を起こすに至ったポイントに絞れば、襲ってくる難事態に東電側は懸命に努力した、とひたすら説明するものの、事故調査報告で必須である「そうなった原因は何か」に全く答えていません。

　最初に爆発した１号機について３月に書いた第300回「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」に、政府事故調の指摘を入れました。全電源喪失後に残る最後の非常冷却装置「非常用復水器」について「１号機の全運転員は非常用復水器作動の経験がなかった」です。このために非常用復水器が津波襲来後に動作していないことに遅くまで気付かず、最終的に冷却容量のごく一部しか使われなかったので炉心溶融を起こしました。

　東電報告書は「非常用復水器に関する教育については、日々の現場巡視や定例試験、ＯＪＴなどの中で行われており、その中で、その系統・機能やインターロックを把握している。また、津波襲来までは非常用復水器を用いて原子炉圧力制御を行っており、運転員は運転操作に必要な知識は有していた」と強弁します。動作が停止したのは電源喪失で自動的に弁が閉じる仕組みになっていたからであり、電源喪失下では中央制御室から弁閉鎖を発見するのは困難とします。

　１号機と同型の原子炉を運転する米国では、電源喪失時に弁閉鎖となるから運転員は手動で弁を開けに行く訓練をすることになっています。政府事故調の指摘も「電源喪失時に使ったことがあるのか」を問うているものであり、東電の「津波襲来前には使えていた」はピントはずれもいいところです。原子炉を開発した米国側が緊急時に必要としている運転員訓練を日本側に伝えないはずがなく、誰かが握りつぶしたとしか考えられません。

　誰が、どうして、そのような愚かな行為をしたのかを解明するのが東電の社内報告のはず。「交流電源、直流電源が喪失した場合の機器・系統の動きについて、非常用設備を中心に検討分析し、必要に応じて手順書や教育・訓練へ反映をすることが必要であると考えられる」という当事者意識が無い結論は噴飯ものです。原因を究明すれば責任を取らねばならない人物が出ます。それをひたすら避けているのが、福島事故全体の構図です。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

形式論理ばかりの国会事故調に解明期待は愚か

　最初から福島原発事故の責任追及をしないと公言して独自の戦いをしている政府事故調に比べて、事故真相解明の期待が持てる感じがしていた国会事故調にも暗雲が掛かってきました。最終報告一歩手前、６月９日の「現時点での論点整理」に見られるのは、石頭の形式論理ばかり。与えられた諸条件を固定的に見て、そもそも前提が間違っている可能性を考えないようですから卓見が出てくる可能性は極めて薄いでしょう。

　「論点１：今回の事故の対応においては、官邸が、オンサイト（発電所内）の事故対応に過剰な介入をしたのではないか」はメディア報道で話題です。いわゆる「東電の全面撤退」を菅首相が阻止したかどうか、の議論です。吉田所長が全電源喪失下で６基も炉がある原発を10人を残して守ると考えたのは「東京電力が残留する人数として検討・決定したものではない。したがって、今回の事故処理にあたって、菅総理が東京電力の全員撤退を阻止したと理解することはできない」と決めつけています。撤退の社長決裁文書でも残っていないと認定できない姿勢です。

　また、「原子炉が厳しい状況に陥った後も、事故対応できたのは、炉の状況を最もよく把握していた現場であった。また、最後まで持ち場を離れない、現場職員・協力会社の使命感が、今回の事故対応の重要なポイントであった」と、ほとんど現場絶賛の雰囲気です。

　事故の始まりで決定的な役割だった、電源喪失時でも動く非常用冷却装置の運用失敗について重くは考えていないようです。最初に爆発した１号機の運転チームは全員がこの装置の運転経験が無く、起動に必要な弁を開く実地訓練も受けていなかったのです。

　運転の問題について「今後考えておくべきことは、更に厳しいシビアアクシデントが起きた場合に第一義的責任を負う事業者はどのように対処するのか」との視点しかありません。今回の事故では発電所の運転スタッフの力量が明らかに不足していました。第288回「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」で整理した事故経緯からも、技術に通じた強力な司令塔を置いて現場を指揮させ、段取り良く進めれば少なくとも大幅な事故規模縮小になったはずです。

　「論点５：原子力災害における各事象が急速に進展する場合、初動の避難指示にあたっては緊急時迅速放射能環境予測ネットワークシステム（SPEEDI）の活用は困難ではないか」もいただけません。「SPEEDIは、確度の高い放出源情報と気象予測情報が得られることを前提とするシステムであり、これらの情報が得られない場合には、SPPEDIを効果的に活用することは困難である」との指摘は既に議論済みの錯誤です。放出放射能量は確かに不確かでも、風向きによってどこに流れるのかの推定は有効でした。

　11日のNHKニュース「ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表」は「文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました」「原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています」と報じました。

　この浪江町周辺から、さらに北西の飯舘村にかけての道を多くの避難民が避難ルートに使い、あるいは途中で腰を落ち着けてしまいました。ここを避けるのには、ＳＰＥＥＤＩが十分な情報でなくとも生かしうるケースでした。問題なのは政府側に手持ちの情報を総動員して住民を守る気持ちが、ほとんど無かった点でしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

必死の養殖増産で人口増を賄う水産資源は限界

　世界や日本の漁業の行く末を心配する声を最近また聞き、昨年11月に公表された国連食糧農業機関（FAO）の「世界漁業・養殖業白書2010年」を見直してみました。世界人口が増え漁獲量が頭打ちする中、必死の養殖増産で１人当たりの年間食用魚介類供給量を維持しています。特に中国の内水面養殖は1980年代から凄まじい勢いで増加、海面養殖と合わせて2009年に3410万トンと世界養殖生産量の62％を占めました。ただし、世界の養殖は今後10年は増えるとしても伸び率は鈍化するばかりで、水産資源が人口増と購買力増加に対応しきれるか疑問です。

　中国は養殖生産量のほか漁獲量でも1490万トンと世界一です。人口の増加ペースが速く、世界と分けて見る方が実態を掴みやすいので、世界全体から「中国を除く世界」の統計を引き算して、中国分だけを出しました。2004年から2009年の養殖生産量と漁獲量の推移をグラフにしました。


　年率がかつての２桁伸びから５％台に鈍化しても、中国養殖生産は５年間で750万トンも増加し3410万トンです。中国を除く世界も570万トン増えて2100万トンになっているのですが、中国養殖の存在感、ボリューム感がグラフにある通り圧倒的です。中国養殖は内水面の割合が65％で、その他の世界の61％より多いのが特徴です。一方、漁獲量は中国が５年間で40万トンの微増だったのに、その他の世界は280万トン減の7510万トンでした。最近の中韓の漁業紛争激化に見られるように中国近海でもますます魚は獲れなくなっています。

　こんなに増産していても人口増加ぶりが半端ではないので、中国の１人当たり食用魚介類供給量は30キロ前後で横這いです。中国を除く世界も13.7キロほどで変わっていません。両者を合計してしまうと、中国人口増加の大きさに引きずられて世界規模で１人当たり量が増えて見えます。世界統計の見え方として要注意です。

　この中国や世界中から輸入して、日本の１人当たり食用魚介類消費量は世界最高の60キロ近くにもなります。《「獲れない、売れない、安い」 深刻な事態に直面する日本の漁業》はこれだけの消費を賄う上で、既に起きている水産物「買負け」現象よりさらに深刻な「買えない」事態を案じます。「日本以外の国々の購買力が高まり、日本向けの販売価格と変わらなくなってきたのです」「日本側にはすっかり主導権がなくなってきています。他国の輸入は毎年伸びていますので、ほとんどの主要水産物において、日本向けの比率は毎年減少しているのです」

　FAOの「世界の農林水産」2012年春号に所収の「漁業・養殖業の展望と水産養殖局の役割」は「2000年から2008年の間に養殖生産量は3,240万トンから5,250万トンと、その伸びは60%以上に達し、2012年には食用として消費される魚介類の50%以上が養殖生産によると予測されています」「養殖をめぐる課題も山積しており、養殖業がこれまでのような高い伸びを今後とも持続していけるとは限りません」と伝えています。

　「FAOが把握している漁業資源のうち半分はすでに十分に利用されており、これ以上の漁獲量の増加は望めません。まだ開発の余地がある資源が15%あるものの、過剰開発・枯渇あるいは枯渇からの回復状態にある資源は30%を越えています」。これが世界水産資源の現状です。

　CNNが「英皇太子がフィッシュ＆チップスの未来を憂慮、持続可能な漁業訴え」で「スコットランドで開かれた世界水産学会議で講演し、英国民が愛する伝統食のフィッシュ・アンド・チップスを今後も食べ続けられるよう、持続可能な漁業の重要性を訴えた」と報じています。「北海のタラの資源が１０年前の枯渇寸前の状態から回復の兆しを見せていることは特に喜ばしい」と言わねばならい、お寒い背景だからです。

　国内はもちろん水産白書に描かれているはずですが、平成22年度第１部第１章「私たちの水産資源　〜持続的な漁業・食料供給を考える〜」あたりを読むとあまり切迫感がありません。2006年の研究者による警告「スシ、刺し身が消える……」「世界規模での漁業崩壊が見えてきた」の衝撃が、養殖漁業の頑張りで薄らいだとしたら残念です。楽観的になれるほど事態は好転していません。特に周辺の好漁場を乱獲で荒らして輸入に頼る日本は、自国周辺での漁業持続性を確保しないと早い時期に干上がってしまう恐れすらあります。


 

福島のメディア各社は汚染隠しに手を貸すのか

　在京マスメディアの「大本営発表報道」と並んで、在福島のメディア各社には自治体と結託した放射能汚染隠しが疑われてきました。「2012年5月8日火曜日【速報】１年１ヶ月後に初めて明るみにされた郡山市内小学校のホットスポットの一端」（ふくしま集団疎開裁判）を見て、これが全国ニュースとしてきちんと伝えられなかった点だけでも、メディアの役割放棄と恣意性は十分に証明されたと言えます。

　《福島県内の小中学校など教育施設でのホットスポットの測定は３．１１以来の緊急の課題であり、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは昨年６月以来その実施を要求してきましたが、ずっと無視されてきました。福島県内の市町村で小中学校等のホットスポットの測定結果が公開された話はまだ聞いたことがありません。しかし、郡山市では教育委員会が、本年１月２３日より、ひそかに市内の小中学校でホットスポットの測定を週１回のペースで実施していました。今回、一市民が情報開示手続によって、この事実を突き止めました》

　測定器のスケールが振り切れてしまう10マイクロシーベルト毎時以上の小学校が５校、排水溝や体躯館の裏側などで３マイクロシーベルト毎時以上の学校が多数あります。年間なら20mSvを軽く超えます。この実態が保護者に知らされず、問題視されないのは異常です。測定場所がきちんと検討して選ばれていない点もさらに大きな問題です。本来、子どもたちが長時間にわたって滞在する学校なのですから、しらみつぶしに校内汚染マップを作成すべきなのに、汚染が高そうな場所を勝手に選んでいるだけです。お話になりません。

　在福島のメディア各社はこの１年間、何をしてきたのですか。福島原発事故の地元だから汚染が酷いのは当たり前なのですか。極力、住民に県外避難をさせまいとする自治体への批判が出来ない体質は聞こえていましたが、市民が開示させた数字まで見ない振りが出来る体質は、もはやジャーナリズムではありません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

20mSvで居住可の無茶を何年も続けて良いのか

　政府は22日の「双葉地方町村と国との意見交換会」で福島原発事故での汚染状況を、20年後までの年間空間線量率予測図として公表しました。メディアは20年後も高汚染地域が残る点を主に報道しましたが、現行法の放射線管理区域に比べ４倍も高い20ミリシーベルトを居住可能としている無茶を、５年､10年と続けて良いのか、大いに疑問です。当座の緊急避難措置が終わったら、厳格に管理されている放射線管理区域（３カ月で1.3ミリシーベルト）以下の地域を居住推奨とすべきでしょう。

　毎日新聞の「放射性物質:高線量域２０年後も　政府、初の予測地図公表」は「原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る」と伝えています。

　「資料３　空間線量率の予測」から現状と５年後の予測地図を引用します。



　政府が年間20ミリシーベルトまで居住可能としているのは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が示した範囲「事故からの復旧時は1〜20ミリシーベルト」の上限を選んでいるためです。しかし、20ミリシーベルトに５年住み続ければ100ミリシーベルトに達し、生涯の被曝はここまでに抑えたい限度になってしまいます。また、放射線管理区域との矛盾も無視できません。上の地図で水色以上の地域は、本来は放射線管理区域として扱わねばならない汚染度なのです。放射線管理区域では飲食は禁止ですし、業務が済めば速やかに退出しなければなりません。そこに住んで食事をし寝ているというのは、現行法の精神からとんでもなく逸脱しています。

　例えば地図中央上部の飯舘村は５年後には20ミリシーベルト以上の黄色地域が大幅に減りますが、村全体が依然として放射線管理区域に指定されるレベルです。どうしても元の場所に住みたいと希望する人はともかく、一般の方に「お帰りください」と勧めることは法治国家として出来ないはずです。

　福島原発事故の発生以来、場当たりの緊急避難ばかり繰り返してきた政府も１年が経過したのですから、現行法と整合するようにソフトランディングを図るべきです。放射線管理区域レベル以下を居住推奨と定義し直せば、住むことが勧められない地域は広く、避難した住民に提供する将来の選択肢を拡充して、見切って新天地を目指す人を支援しなければなりません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

愚かな核燃コスト比較：再処理試運転を止めよ

　核燃料サイクルの近未来コスト比較についての報道はあまりにお愚かです。原子力委員会の事務方が核燃料再処理路線の維持を意図して、不自然で不思議な条件設定をして試算したものだから本質が見えなくなっています。読売新聞の「核燃料の直接処分、再処理より２兆円割高」と毎日新聞の「使用済み核燃料:全量再処理は高コスト」が、同じ発表資料から書かれたとは思えないでしょう。

　東京新聞の「原発ゼロが最安７．１兆円　使用済み核燃料処理費用」にあるように、脱原発ケースのコスト計算が初めてされた点に意味があるくらいなものです。直接処分が最も安いのは世界の常識です。

　「直接処分の場合、再処理施設の廃止費用約五兆円が上乗せされているため割高感はあるが、それでも原発ゼロとすれば、処分する使用済み核燃料も少ないため、安く済むとの結果だった。逆に、原発への依存度を高めるほど費用もかさみ、直接処分と組み合わせると最も高コストとなった」

　再処理工場の建設費が２兆円あまりなのに廃止費用に５兆円も掛かる理由は、高レベル放射能で汚染された「死の空間」が出来ているからです。全て再処理するケースが比較的低いコストに抑えられている理由は、再処理工場廃止を遠い将来に先送りして廃止費用を計上しない「手品」を使っているからにすぎません。実際は再処理工場をフル稼働していけば汚染はどんどん酷くなります。

　核燃料サイクル見直しを前提にこのようなコスト論議をするなら、真っ先にするべきは青森・六ケ所核燃料再処理工場で再開された試運転を直ちに中止する措置です。残念なことに、試運転で高レベル汚染された場所が増えてきましたが、それでも現状で凍結すれば５兆円よりずっと安く済むはずです。既定路線を守る、即ち既得利権を守るために、将来、税金か電気料金で賄わねばならない廃止費用を、むざむざ膨らませている現状は犯罪的です。

　【参照】インターネットで読み解く!「核燃料再処理」関連エントリー


 

新安全基準は想定外を隠れ蓑にする欠陥品

　ストレステスト（１次評価）では炉心溶融のような過酷事故は考えなかったのに、にわかに出来た原発再稼働の新安全基準ではそこまで評価してあると野田政権は言っています。マスメディア報道では判りにくかった点が、発表資料原文を読んで判然としました。過酷事故は想定外として棚上げする福島原発事故以前の考え方に先祖帰りしているだけなのです。こんな欠陥品で、炉心溶融と水素ガス爆発を実際に見てしまった国民を欺いては困ります。

　３つある判断基準で騙しのポイントは「基準２」にあります。「今回の事故並みに、想定値を超えた地震・津波に襲われても、燃料損傷に至らないことの確認」が出来ることになっているから、過酷事故対策は先送りして事業者任せで良い――と能天気に構えられるのです。

　福島事故が明らかにした事故進展のポイントは、これまでは手を尽くしてある建前だったのに人間のミスや錯誤が簡単に防御の壁を乗り越えてしまう恐ろしさでした。１号機の最後の安全装置は運転員の誰も使用経験がなかったお粗末な笑い話ですが、３号機の場合は安全装置を運転員が誤って止めてしまい、２度と起動せずにメルトダウンに進みました。

　「判断基準に対する大飯発電所３、４号機の対応状況」で「基準２」部分を見ると、高台に設置した空冷式非常用発電装置からの電源供給など「これらの対策が、設計上の想定を超える地震や津波が重畳するような厳しい環境の下においても実施が可能であることを、以下のとおり現地調査を含めて確認した」と主張して、人間の錯誤などに突っ込むことなくお終いです。

　事故時対応手順書をどのように準備しようが、人間が易々とぶち壊しにしてくれた福島の教訓を、経済産業省原子力安全・保安院は学んでいません。事故以前の古い考え方に戻り、過酷事故に進む事象の経路はまず無いから「想定外」に祭りあげて構わないと見くびっています。関電も同じ構えで、ベントのフィルターや水素ガスの建屋からの排出装置設置など先のこととしています。事故や災害では想定しなかった惨事が起きることを忘れてはなりません。

　原発再稼働の新安全基準は、本来なら安全の総元締めである原子力安全委がお墨付きを与えるべきなのに、今は蚊帳の外です。しかし、安全委は昨年夏から過酷事故を扱うストレステスト２次評価が再稼働には不可欠との立場を変えていません。起きてしまった現実を見る目は保安院よりも確かなようです。「無謀・大飯原発再稼働へ４つの駄目」で指摘しているように、付け焼き刃の新基準で誤魔化せる問題ではないのです。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

安全委を外して原発の新安全基準了承は論外

　大飯原発の再稼働をめぐり５日夜の閣僚会議で「原発の新安全基準 おおむね了承」(NHK)と伝えられています。経済産業省の原子力安全・保安院が用意した案を了承、文言は詰めるというもので、現行法で原子力安全の総元締めになっている原子力安全委が全く外されています。大事故を防げなかった保安院お手盛りの基準に説得力はありません。安全委の目さえ通っていないとは、論外です。

　《案では、▽福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失という事態の進展を防ぐ対策が取られていること、▽ストレステストの一次評価を終えていること、さらに▽ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示していること、の３つの基準を示しました。これについて、野田総理大臣と関係閣僚が協議した結果、新たな安全基準は、おおむね了承されました》

　後は国民に理解しやすい文章にするのが問題で、６日に改めて安全基準を確認するといいます。そんな表現上の問題などどうでもよいことです。原子力安全委はどこに消えてしまったのですか。

　「原子力の安全確保と原子力安全委員会の役割」はこう述べています。「原子力安全委員会の最大の責務は原子力安全確保の基本的考え方を示すことです。このため、安全審査にあたっての安全性判断の基礎として、多くの安全審査指針等を策定してきています」「原子力安全委員会は、行政庁による安全規制が原子力安全委員会の示した基本的な考え方を踏まえて適切に行われていることを確認し、さらに安全規制や事業者自身による安全確保における新たな課題に適確に対応するための調査審議を行っています」

　問題は２点あって、�〆２鵑諒‥膰業�事故を踏まえた「基本的考え方」を安全委が整理できていない��安全委が行政庁側が適切な対応をしているか確認していない――です。�，遼楹憤汰幹霆爐�難しいなら暫定基準を考えるしかありません。しかし、暫定基準の作成から安全委が外され、行政庁の対応をチェックすることすらしないとは、現行法の枠組みを完全にないがしろにするものです。マスメディアは「大本営発表」のごとく平然と伝えて済ませるのですか。

　【参照】「無謀・大飯原発再稼働へ４つの駄目」


 

無謀・大飯原発再稼働へ４つの駄目

　大飯原発再稼働について２日の参院予算委での審議で、政府は京都・滋賀まで含めた地元意見重視を表明し慎重姿勢も見せつつありますが、無謀な決断に踏み切らないよう４つの端的に駄目な点を示しておきます。

　そもそも論としてまず問われるべきは、「安全」の総元締め原子力安全委が不十分と言っているストレステスト１次評価だけで、なぜ再稼働の根拠に出来るのか、です。「原発再稼働ストレステスト、安全委は保安院に同調せず」でこう指摘しました。《安全評価（ストレステスト）の１次評価について班目委員長の見解は「再稼働とは関係ない。２次評価まで終わらなければ、安全性の判断はできない。１次評価は安全委が要求している（安全性の）レベルに達していない」というものです》。過酷事故を扱う２次評価が必須の立場です。

　２番目は「ストレステストを自ら否定：保安院の技術知見」で電源問題を具体例に上げた通り、１次評価そのものが保安院自ら言っていることと違っています。大飯原発では《保安院の福島事故を踏まえた「技術的知見」が事故の状況を把握するまで最低「８時間」見込んでいる余裕よりも、ずっと短い５時間で外部から応援が来て必要な電源を補充してくれるとの超楽観的な想定しか、鳴り物入りのストレステストは課していないのです。当然ながら外部救援を想定する24時間まで待てる余裕などありません》

　３番目は再稼働して、もし重大事故が起きたら水素爆発対策はどうするのかです。「水素爆発には建屋にドリルで穴：保安院過酷事故対策」で伝えた通り、保安院は「福島原発事故で苦渋をなめた水素爆発には、当面は電気ドリルで穴開けに行くしかないとしています」。電気ドリル特攻隊の愚かしさには失笑を禁じ得ません。「全電源喪失で過酷重大事故が進行している混乱の最中に、誰が適切なタイミングで指示を出せるのでしょうか。行かせるタイミングを誤れば爆発させに行くことになるのです」

　最後に確認して置かねばならない点は「原発再稼働は法に基づく安全確認しかあり得ない」です。現在の法律では原発の安全は国による安全審査で担保されています。現行法に何の根拠も持たないストレステストの結果だけ示して、原発立地自治体が住民に安全と言えるはずがありません。福井県が再三求めている「暫定的な数値基準」の意味は、数字さえあればよいのではなく、何らかの法的な裏付けを設けてくれと解すべきなのです。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

廃炉撤去は不可能、永遠のお荷物に：福島原発２号機

　東電福島第一原発２号機の内部状態がようやく実測され、８分も中にいれば死ぬ猛烈な線量と、放射線から人間を守るための水が張れない事実から２号機の廃炉作業は実施不能と判明しました。水を張るために格納容器の水漏れ場所を塞ぐ道が模索されるのでしょうが、建屋地下に漏れだしている汚染水の放射能レベルは、そこで人間が作業可能なレベルではありません。廃炉撤去することは不可能で、永遠のお荷物として付き合わねばならない覚悟をすべきです。

　読売新聞の《２号機格納容器内「被曝すれば８分で死に至る」》は「調査は２６日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から５０〜１００センチの場所で計８か所測り、線量は毎時３１〜７３シーベルトだった。定期検査中の格納容器内の線量に比べ、１０万倍以上高い」と報じました。致死線量10シーベルトを瞬く間に浴びてしまう死の空間でした。

　朝日新聞の《格納容器内の水位、わずか６０センチ　福島第一２号機》はこう伝えました。「工業用内視鏡で調査し、水位を確認したと発表した。水位は格納容器の底から６０センチの高さで推定より大幅に低かった。水温は４８．５〜５０度で、推定でしかなかった格納容器内の水の状態が初めて確かめられた」「東電は水位を格納容器の底から３．５〜４メートルにあると推定していた」

　廃炉は高さ30メートル以上ある格納容器を水で満たし、底が抜けている圧力容器、溶け落ちた核燃料へと順番に撤去していく作業手順です。水が張れることが決定的な重要条件です。現状で水が底部のどこから漏れだしているのか全く分かりませんし、炉心溶融で高温高圧を受けた格納容器上部の損傷ぶりも大きいと考えざるを得ません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

原発再稼働は事実上無理、夏ピーク対策に舵を

　原発再稼働に向けて政府が推進してきたストレステスト１次評価が関西電力大飯原発３、４号機について原子力安全委が了承して終わりましたが、地元からの反応、メディアの論調に厳しいものが多数あります。与党民主党の原発プロジェクトチームですら「時期尚早」とする提言を出している現状では、夏場の再稼働は事実上無理になったと考えるべきです。既に３月末になり、夏場のピーク需要対策に舵を切らないと物理的に準備が間に合わないと認識すべきです。

　毎日新聞の《大飯原発：安全評価　県や立地自治体など、国の動向注視　「問題ない」確認に　／福井》が伝える地元福井はこうです。《満田誉副知事は再稼働について「福島の事故の知見を生かした安全基準など、県が国にお願いしている内容にどのような判断がされるかにかかっている」と述べた。おおい町の時岡忍町長は「ストレステストだけでは不十分。暫定的な安全基準と、これに基づく安全対策について早く答えを出してほしい。回答を得なければ前に進めない」と話した》

　地元が求めてきた暫定的な安全基準を示せていない点でアウトです。また最初から安全委は１次評価が安全を担保するとは考えていません。過酷重大事故を扱う２次評価こそ必要という立場です。京都や大阪の市長も反対です。加えて野田首相は消費税増税法案での党内調整、閣議決定で手一杯です。これまた異論が多い原発再稼働で党内取りまとめを図る余裕はありません。日経新聞などが「増税法案を国会に提出するまでは、再稼働問題で党内に波風を立てるのは得策でない」雰囲気にあると報じています。

　東電管内はこの夏が猛暑ならば最大13％の供給不足と政府は試算しています。夏の最大需要期を原発全面停止状態で乗り越えられるか、その検証を急ぐなら朝日新聞が24日朝刊で伝えた《冬の電力、余裕あった　関電、供給力を過小評価》は有意義でした。「節電要請が始まった12月19日からの３カ月間で供給力に対する電力の使用率が90％を超えたのは５日間」であり、最高でも93％に止まりました。供給力が見通しよりも300万キロワットも多い2730万キロワットあり、最大需要は見通しより87万キロワット少ない2578万キロワットでした。

　深夜の余剰電力で水を汲み上げて昼間のピーク時に発電する揚水発電が「予想より199万キロワット増えた」となっています。昨年夏に東電が意図的に非常に厳しい電力需給を公表し、それには1050万キロワットの揚水発電分が隠されていた事情と似ています。各電力会社が出している供給計画は精査しなければなりません。

　民間の自家発電や太陽光発電、コジェネなどの力も借りるべきで、その前提になる電力買い取り価格など条件整備を急がないと、時間切れで導入できずに終わりかねません。「原発無しの夏確実、太陽光発電でピークカットを」で指摘しているようにポテンシャルは十分高いのですから、政治がいま動くべきはこちらの分野です。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

自分で福島事故を究明しなかった原子力学会

　こんな逃げるばかりの専門家しかいなければ大事故も起きる――20日朝刊の原子力学会の記事を見て唖然としました。自らの専門分野で福島原発事故という超重大事故を目の前にしながら、日本原子力学会は事故経過を真剣に究明していなかったのです。福井市で始まった定期大会で身内から批判を浴びて、遅ればせながら６月末を目標に取りまとめるそうです。

　毎日新聞の《原子力学会：福島原発事故、独自調査へ　「志低い」批判で》はこう伝えます。《学会は事故を受けて調査専門委員会を設置、５月に提言としてまとめた。しかし炉心溶融や水素爆発などがどう起きたか事故の詳しい分析はしていない。大会初日のこの日、事故の特別シンポジウムが開かれ、沢田隆副会長が政府の事故調査委員会など他機関の調査と、学会の提言との比較を発表した。ところが会場から「福島第１原発で何が起きたかを学会として科学的分析をして明らかにすべきだ」と独自調査を求める声があがった》。

　専門家として事実の究明、分析なしに何を提言できるのでしょうか。「５月に提言」とは、まだ何も明らかになっていない時期です。

　事故の当初から「個人責任を追及するな」と学会声明していた点で際立っていました。《福島第一原子力発電所事故「事故調査・検討委員会」の調査における個人の責任追及に偏らない調査を求める声明》にこうあります。「日本原子力学会としては、この方針に則り、また、学術会議報告書にも述べられているとおり、結果だけをみて直接関与した個人の責任を追及するのではなく、設置者のみならず規制当局等も含めた組織要因、背景要因などについても明らかにされ、関係者間で共有されて再発防止に活かされることが重要と考える。今後の調査において、事故関係者からの証言聴取が、国際的に整合性を持った手法で、実効性を最大限高めるべく進められることを求める」

　外部に対して求める以上、自分でも個人責任追及はしないかわりに「実効性を最大限高める」事実関係の究明をすると思っていましたが、意味があることは事実上してこなかったようです。昨年11月、第288回「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」で「米国の原子力専門家組織が、福島原発事故について初めて時間を追って現場の措置・経過を詳細に記した98ページ報告書を公表」と紹介した際に国内からの事実究明が遅れていることにもどかしさを感じました。

　何ということか、日本の当該学会は事実を究明するつもりすらなかったわけです。触れたくない事実に目をそむけて科学技術の進歩はありません。一言、「恥を知れ」と申し上げます。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

 

放射能海洋流出は止まず：自分に甘い東電に任すな

　福島第１原発周辺の海に放射性物質が漏れ続けている可能性を、共同通信が気象研究所の分析として伝えました。東電は流出を否定していますが、水産庁がまとめている水産物の放射性物質調査結果から底魚アイナメについて以下のようにグラフ化すると、汚染は全く収束しない状況が浮かびました。セシウム流出量が従来の東電推計の６倍に上るとの重要な報道も現れました。身勝手で自分に甘い東電に判断を委ねてはいけません。政府は適切な指導体制を構築し、地下水の遮断を急ぐべきです。


　アイナメのセシウム含有量は秋口に一時的に下がったものの、秋から年を越えて１キロ当たり1000ベクレル以上の高い水準を保っています。放射性物質の海への流出が止まれば、セシウムは魚の体内から代謝されて減って行かねばなりません。高汚染の魚が揚がり続けている以上、新たなセシウムを魚が摂取していると考えるしかありません。

　《福島原発の汚染水、依然流出か　海のセシウム濃度下がらず》は《事故後の昨年４月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。東電は「この３〜４カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年３月より大きく下がっている。１１月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている》と東電の反論を伝えていますが、証拠はこの通り。昨年末の「放射能海洋流出拡大なのに事故収束宣言とは」で心配した地下水と汚染水の混合からの漏出が現実になっています。

　一方、読売新聞は《セシウム流出量、東電推計の６倍…海洋研試算》で福島原発事故で「原発から海に流出した放射性セシウム１３７の総量は最大で５６００テラ・ベクレル（１テラは１兆）に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。東電の推計量の約６倍にあたる」と報じています。昨年５月７日までのセシウム移動経路をきちんと模擬計算した結果で、これほどの差が出ると東電への信頼性は著しく下がります。海洋へのセシウム流出量は海外の関心が高い重要事項であり放置は許されません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

福島原発事故責任の曖昧化は再発を許す道

　野田首相が外国プレスとの会見で福島原発事故は「誰の責任というよりも、誰もがその痛みは、責任は共有しなければいけない」と語り、炉心溶融を起こした刑事責任追及を退けました。みんなで責任を感じようと曖昧化して、東電も政府も誰１人として責任をとらない収拾策は事故再発を許す道です。今回は備えられた安全装置を運転員が使えませんでした。事故事象の何がポイントで大惨事にしたのか明確にし、その追及と同じ鋭さと細やかさで考えられる危機の芽を潰す安全基準を作らないなら、原発再稼働など許してはなりません。

　ＡＦＰの《野田首相、原発事故「責任は共有すべき」 外国プレスと会見》はこう伝えています。《日本の法律下での一義的な責任は運営事業者である東京電力（TEPCO）にもちろんあるとしながらも、メルトダウンに関する刑事責任については次のように述べて退けた。「政府も、事業者も、あるいは学問の世界においても、安全神話に浸りすぎていたということは総括として言えるだろうと思う。誰の責任というよりも、誰もがその痛みは、責任は共有しなければいけないんだろうと思う」》

　非常用発電機12基を津波で失って全電源喪失を起こし、圧力を逃がすベントや海水の原子炉注入も手違いから遅れてしまい、３つの原子炉がメルトダウンに至りました。しかし、実は最初に爆発した１号機に備わっていた「最後の命綱」非常用復水器の使い方を、東電の運転チームが一度も実地で訓練したことがない「過失」さえなければ、冷却は維持され何も起きなかったと考えられるのです。安全装置はあったのに人が使えなかったのです。詳しくは「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」を参照してください。

　原発事故の安全評価は起きる事象を網羅して確率をはじき出します。「想定外」として除外されていた多数の事象が今後、加えられるでしょう。さらに今回のように安全装置があるのに人間側が使えないお粗末さも評価する必要が出て来ました。明確に存在する責任を、総懺悔という曖昧なオブラートに包んでいては抜本的な改善、安全確保は進みません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

 

福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明

　海外メディアからは福島原発事故について「誰も責任を追及されず、報告書だけ積み上がる」と揶揄されています。刑事責任を含めて免責すると決めたはずはないのに、政府事故調査・検証委の委員長が昨年６月「責任追及は目的としない」と表明した点に「原子力ムラ」体制は甘えきっているようです。政府と国会の事故調が結論を出すのはまだまだ先なので、事故１年の時点で判明している事実から大惨事にしてしまった事象の分かれ目はどこにあったのか、その責任は誰に帰すかを考えます。

　【民間事故調】

　一番新しい福島原発事故独立検証委(民間事故調)の「報告書要旨」には《事故(昨年3月11日)の直接の原因は、津波に対する備えが全く不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された原子炉注水手段から代替注水へと、速やかに切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出を抑制することができなかった》とニュースを調べれば小学生でも書ける、当たり障りのない結論がさも意味があるように述べられています。

　民間事故調といいながら半ばは体制派メンバーであり、ジャーナリズムの質を落としまくって国民の信頼を失った在京マスメディアが支える構図です。切れ味が良い追及が生まれようはずがありません。「決定的な要因」とする「代替注水へと、速やかに切り替え」失敗の中身こそ問われているのです。《関係者全員の「安全」に関する考え方が不十分であった》といった生ぬるい表現で済ませる問題ではありません。これでは何も言っていないのと同じです。

　【FUKUSHIMAプロジェクト】

　もう少し前に、やはり民間有志のFUKUSHIMAプロジェクト委員会がFUKUSHIMAレポート「原発事故の本質」を刊行しています。こちらの問題意識は「マスメディアが伝えてきたこととは違う」と言い切り先鋭です。「設計で用意された原子炉注水手段」を「最後の砦」と捉え、全電源喪失でも炉心溶融した１〜３号機で全て作動しており、それが有効に働いている間に海水注入に切り替えれば何の問題も起きなかったと断じます。

　当時の菅首相は事故翌日「12日早朝に『海水注入』を求めていた。しかしその場にいた東電の代表者はそれを拒む」「同席していた原子力安全・保安院、原子力安全委員会の代表者とも、東電の『不行使』に同調した」「法律によれば、菅には、それ以上の現場への介入が許されていなかった」。海水注入で塩分が入れば原子炉は二度と使えなくなり、廃炉にするしかなくなります。

　以下が責任についての結論です。「三つの原子炉とも『最後の砦』は動いて原子炉の炉心を冷やし続けた。ところが、原子炉が『制御可能』であったときに『海水注入』の意思決定はなされなかった。よって東電の経営者の『技術経営』に、重大な注意義務違反が認められる」

　【１号機非常用復水器が焦点】

　昨年末の政府事故調中間報告を見て「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」で驚きの新事実に触れました。《最初に爆発した１号機で電源喪失後に残る最後の安全装置「非常用復水器（ＩＣ）」について「１号機の全運転員はＩＣ作動の経験がなかった」との報告にはまさかと思い、目が点になりました。発電所幹部はＩＣが順調に作動していると思いこんで「１号機の海水注入が遅れた一因はＩＣの作動状態の誤認識にある。１号機のベント（蒸気を放出して圧力を下げる措置）に時間がかかったのは、ＩＣの作動状態の誤認に起因すると考えられる」としています》

　昨年11月、米国側の報告を読んだ「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」で「淡水注入を始めたのは翌12日午前６時前です。午前２時45分には原子炉圧力容器に穴が開いて格納容器と同じ圧力に下がったと観測されていますから、この時点で炉心溶融は起きてしまっていたとみるべきでしょう」と１号機の「最後の砦」は機能不全との認識は持っていました。しかし、最後の命綱を動かす実地訓練すらなかった運転員教育は劣悪すぎます。

　読売新聞が「炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら」で《２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、日本原子力研究開発機構の研究チームは「その間に代替の注水手段を確保するなどしていれば、炉心溶融を防げた可能性がある」としている》と報じました。この命綱がきちんとしていれば16時間どころか数日でも炉心溶融は延ばせたのです。16時間は冷却水が切れる時間であり、東電自身の報告書が当日午後９時には水が足りなくなれば給水できる態勢を作ったとしているのです。

　給水態勢を作ったのに弁が閉じて作動していないと認識できないちぐはぐさも、使ったことがなければ当然でしょう。事故調中間報告はこう伝えます。「福島第一原発で事態の対応に当たっていた関係者の供述によると、訓練、検査も含めてＩＣの作動を長年にわたって経験した者は発電所内にはおらず、わずかにかつて作動したときの経験談が運転員間で口伝されるのみであったという。さらに、ＩＣの機能、運転操作に関する教育訓練も一応は実施されていたとのことであるが、今回の一連の対処を見る限り、これらが効果的であったとは思われない」

　ＩＣの弁は電動で開く仕組みであり、電源喪失時には手動で開きに行かねばなりません。米国ではその手動操作の訓練が運転員教育に組み込まれていると後に伝えられました。沸騰水型炉の開発元で採用されている運転員訓練の情報が東電に伝えられなかった可能性はゼロでしょう。事故進展の分岐点を分けた東電の経営責任は明らかだと考えます。もちろん、運転員教育の質を監督する責任は政府にあります。

　【新規制組織への疑問】

　誰の責任かも明らかにしないまま、新たな規制組織、原子力規制庁が４月に発足します。国民からすれば事故責任がある者にはもう携わって欲しくない、少なくとも意味がある反省をした上でしか認めたくないと思うでしょうが、その担保は全くないのです。国会事故調は法律で「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務としているのに、調査中に組織替えは理解不能と抗議しました。批判に対して聞く耳を持たない「原子力ムラ」体制を温存する「表紙」の付け替えにしか見えません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

最悪の結果が出た六ケ所再処理工場の目詰まり

　完成が15年も遅れる青森・六ケ所核燃料再処理工場の試運転で起きた、ガラス流下ノズルの目詰まりに最悪の結果が出ました。炉壁に使われている耐熱レンガが剥がれノズルに詰まっていたのです。何年も使っていない溶融炉をいきなり1000度以上の高温に上げて試験した技術的な油断が問題です。目詰まりは試験開始後直ぐに起きており、黒い異物の流下が観察されていました。炉内にはガラス固化体11本分もの溶融ガラスがあり、剥離レンガ片が散在していると覚悟すべきです。

　詰まったノズルをドリルで下から掘削した結果がレンガ発見でした。読売新聞の《溶融炉不具合レンガ破片原因か》は《レンガの発見を受け、「ガラス固化試験」の早期再開を危ぶむ見方も出ている。ほかにも大量のレンガの破片が炉内に存在する場合は再び詰まりを起こす恐れがある上、大きなレンガが落ちていれば、時間がかかる回収作業が必要となる可能性もあるからだ》と伝えました。

　「高温となる炉には耐熱レンガが必要。フランスの場合はレンガが壊れるのを念頭に半年で交換している」と出光一哉・九州大教授（核燃料工学）の指摘にあるように、経年変化に備えた警戒をすべきだったと言えます。

　現在入っているガラス溶液を排出しないと修理も出来ません。ガラス流下を続ければ目詰まり再発必至なのですから、袋小路もいいところです。「核燃サイクルに死亡宣告：再処理工場は完成不能の窮地」で無惨な失敗になったＡ系溶融炉に続いて、《長い間、使われなかった「Ｂ系」炉の内部状態を確認しないで走り出してしまった点に、相変わらず思いこんだら冷静な判断が出来ない技術的未熟さが見えます。「国策」原子力開発の低レベルぶりは改まっていません》と断じた通りでした。

　高速増殖炉「もんじゅ」も含めた核燃料サイクルは、福島原発事故をうけて推進すべきかどうか見直されることになっています。その結論が出る前に再処理工場を完成させようとする、身勝手な試運転は直ちに中止すべきです。

　【参照】インターネットで読み解く!「再処理工場」関連エントリー


 

事故時迷走の焦点は菅批判よりも悲惨な司令塔

　27日、日米両方から福島原発事故当時に菅直人首相がとった行動に批判が相次ぎましたが、茶飲み話もよいところで本質的な問題点から外れています。国内の司令塔である保安院や原子力安全委が、水素爆発の危険を予期できない「専門家」しか揃えていなかった悲惨さこそ問われるべきです。

　朝日新聞の《首相がベント指示、「米ではありえぬ」　元ＮＲＣ委員長》は《昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った》と伝えました。

　また読売新聞の《菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調》は《官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた》としました。

　これでは首相が介入しなければ順調に進んだと言っているようなものです。政治家が迷走しないような、しっかりした司令塔だったのか、それこそが問題の本質です。

　全電源喪失で電源車を急行させても接続すべき電源盤が地下にあって水没していることに頭が回らない保安院、「軽水炉で水素爆発はない」と言い切っていた原子力安全委員長――専門家を名乗るならば冗談も休み休みお願いしますと申し上げるレベルです。これに「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」で描いた東電の恐るべき日常的不作為が加わるのですから救いようがありません。《最初に爆発した１号機で電源喪失後に残る最後の安全装置「非常用復水器（ＩＣ）」について「１号機の全運転員はＩＣ作動の経験がなかった」との報告にはまさかと思い、目が点になりました》

　事故の責任を問わないことがいつの間にか当然視されています。これが事態をねじ曲げています。責任がある人、対処が駄目だった人には早急に退場していただきましょう。菅氏は既に退場している一方で、退場すべき人がごろごろ居残って指示を出しているのは醜悪です。

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原発無しの夏確実、太陽光発電でピークカットを

　組織消滅を前に原子力安全・保安院が目論んでいるストレステスト（１次評価）合格による原発の再稼働は、福井県の再検討要求や安全委が同調しないためほぼ不可能になりました。夏の需要期に原発が全く運転されないのはほぼ確実で、猛暑のピーク電力をどう凌ぐかが焦点に浮上します。今からでも間に合う強力な武器は太陽光発電です。

　メディアの対策論調は火力発電であり、電力会社間の融通ですが、設備投資が半年後に間に合うはずがありません。しかし、個人住宅や企業のビル・工場の屋上に太陽光発電システムを設置することは容易です。国内では電力業界が再生可能エネルギー装置の送電網への接続を嫌って、過小評価する傾向が続いていますが、実は違うのです。1997年に書いた第22回「太陽を友に暮らそう」で、電力中央研究所の報告を紹介しています。「ピーク電力需要が特に大きい日には、蓄電池を併置しなくとも太陽光発電システムの総合設備容量の50％程度まではピーク電力需要を削減できる」と。設置件数さえ増やせば大きな力になります。同様な新しいデータもあります。

　猛暑をもたらす日差しと太陽光発電効率の向上は完全にシンクロしているから可能なのです。もちろん蓄電池を設けたきちんとしたシステムである方がベターですが、簡易なシステムを大量生産することで深刻なピーク電力を抑えられます。また、本来は原発の存在を前提にしている揚水発電所も、夜間に火力発電で水を蓄えて昼間のピーク時に発電する運用を積極的に進めなければなりません。

　ドイツは福島原発事故で脱原発を決め、原発の半分８基を停止しました。しかし、毎日新聞の「ドイツ：脱原発でも電力輸出超過　再生エネルギー増加で」が伝える通り、電力不足の原発大国フランスに電力輸出するほどになっています。「昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０〜１２月の電力収支は輸出超過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった」

　昨年夏のように東電や関電などに任せきりで乗り切れるはずがありません。火力発電燃料費増加による電気料金値上げも発生します。国家規模での取り組みと、国民の納得と協力をスムースに得られるよう、政府が司令塔を早急に立ち上げるべきです。原発再稼働にこだわって時機を失してはなりません。民主党政権が政治主導で官僚をドライブしていくと言うのなら、今がその時です。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

原発再稼働安全策、福井県は保安院に再検討要求

　停止中原発の再稼働で先頭になるはずの関電大飯３・４号機について、説明に訪れた原子力安全・保安院に福井県側は「国の説明が不十分。安全対策の再考を」と要求しました。朝日新聞の21日朝刊３面《原発ゼロ、再開へ攻防》が伝えました。「原発再稼働ストレステスト、安全委は保安院に同調せず」もあり、再稼働はますます難しくなりました。

　福井県の原子力安全専門委員会は「県が求める暫定的な安全基準では、数値的なものを含めた判断基準が明確になっていることが重要」と主張しました。保安院が「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（中間とりまとめ）」に盛り込んだ安全対策30項目について、「事故の知見は網羅されているが、どう具体化するのか改めて基準をまとめてもらう必要がある」との立場です。

　これに対して保安院側は「基準化することは４月発足の原子力規制庁の仕事になるだろう」と語っており、福井県が求める暫定基準をいつ提示できるか明言を避けています。保安院としては30項目の安全対策が福井県の求める暫定基準になるとの期待があり、「それだけに、今回の福井県の対応に、保安院の内部では戸惑いが広がる」と報じられています。

　国と地方自治体が原発推進で一致していた時代には、あうんの呼吸で受け入れられた「変化球」が全く通用しなくなった現状を保安院は理解していないのです。住民の厳しい目に晒されている今、要求そのものに答える「直球」が返ってこないと、自治体として住民へ説明が出来ません。

　まして「ストレステストを自ら否定：保安院の技術知見」で指摘したように、ストレステスト（一次評価）がオーケーを出しているのに、実は30項目の安全対策を満たしていない事実が知れ渡れば、保安院の信用は瓦解するしかありません。政治家は駄目でも優秀なテクノクラートが国を支えてくれる――その幻想がここでもまた崩れていきます。

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原発再稼働ストレステスト、安全委は保安院に同調せず

　停止している原発の再稼働をめぐり、原子力安全・保安院がストレステスト（１次評価）の審査結果で立地自治体を説得する構えだったのに、審査書を送られた原子力安全委員会は同調しない方針です。東京新聞が《班目委員長　１次評価のレベル疑問「原発再稼働と関係ない」》と伝えました。安全委に決定権はないものの自治側体が安全確認できないと判断するのは必至で、民主党政権による原発再稼働は遠のきました。

　安全評価（ストレステスト）の一次評価について班目委員長の見解は「再稼働とは関係ない。二次評価まで終わらなければ、安全性の判断はできない。一次評価は安全委が要求している（安全性の）レベルに達していない」というものです。「安全評価には、定期検査で停止中の原発の再稼働の条件となる一次評価と、全原発対象の二次評価がある。一次評価は核燃料の溶融を防ぐ対策のみ、二次評価は核燃料が溶融する深刻な事故の対策までを対象とする」と考えているためで、二次評価を提出した原発はありません。

　ストレステスト意見聴取会委員で「関西電力大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明」を出している後藤政志さんが《なんと！ 安全委員会・班目が、保安院の「大飯原発3・4号」再稼働判断を却下！『ストレステストは「原発再稼働と関係ない」』ーー後藤政志氏が解説》で次のように述べています。

　「ストレステストの委員会の中でも、井野委員や私だけではなくて、岡本委員、司会役をやってますね、東大の岡本委員も、最初に２次評価の重要性を指摘しているんですね、委員会の中で。で、ほぼ、考え方としては委員は大体、２次評価まで要るというような、それに近いニュアンスで話しをしてきているわけです」「ところが、保安院は、1次評価だけで、判断を止めてると、こういう構造なんですね。これは一体どうしたものかと。いうことです」

　間もなく原子力規制庁が出来て組織が消えてしまう保安院が、勝手に原発再稼働に向けて独走していると、原子力安全委員会まで認めた形です。さらに、保安院自身による福島原発事故経過の反省・点検があり「ストレステストを自ら否定：保安院の技術知見」で指摘したように、ストレステストの設定を超える備えが必要であることが既に安全対策30項目として判明しています。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

ストレステストを自ら否定：保安院の技術知見

　関電大飯３・４号機は再稼働に向けストレステスト合格――として原子力安全・保安院が原子力安全委員会に審査書を送ったばかりなのに、16日に公表された福島原発事故の技術的知見に基づく30項目安全対策には明確に不合格です。昨年夏に用意したテストですから、最新の知見で否定されるのは仕方ありません。保安院は自らの見解に責任を持って再稼働不可を宣言すべきです。

　公表された東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（中間とりまとめ）」から、分かりやすい電源問題を取り上げましょう。福島原発事故は全交流電源喪失で主要機器が停止して冷却機能が失われ、１〜３号機がメルトダウンに至りました。事態が悪化する過程で、バッテリーに蓄えた直流電源にも重要な役割があると認識されました。最後の命綱になっている安全装置は電源無しで稼働するのですが、それを起動する弁の開閉にも電気が必要だったり、温度計や圧力計などの値を監視しないと動作状況が確認できません。

　そこで「技術的知見」は「一系統の蓄電池の蓄電容量のみで負荷の切り離しを行わずに少なくとも８時間（事態の正確な把握、冷静な判断、作業の準備・実施に必要な時間）､さらに不必要な負荷の切り離しを実施した上で少なくとも24時間（注：電源車や別途の非常用発電機など外部からの給電に時間を要する事態を考慮）、プラントの特性に応じて必要な時間の稼働を可能とするよう蓄電容量を確保することが求められる」との対策を打ち出しているのです。８時間は事態を把握するまで取り敢えずの余裕、24時間は無駄な機器を外して外部からの救援で電源補給があるまで待つ余裕です。

　大飯３号機でこれに対応する部分を見ましょう。「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた大飯発電所３号機の安全性に関する総合評価（一次評価）の結果について（報告）」のちょうど真ん中あたりにあります。

　「蓄電池については、その容量から約５時間の時間余裕があり、また、空冷式非常用発電装置の重油については、発電所構内にある補助ボイラ燃料タンク及び非常用ディーゼル発電機燃料貯蔵タンクの重油で補給するが、プラント外部からの支援がない場合でも、これを消費するまでには約85日間の時間余裕がある」

　しかし、この空冷式非常用発電装置は事故が発生してから取り付けると説明されているものです。福島事故を踏まえた「技術的知見」が事故の状況を把握するまで最低「８時間」見込んでいる余裕よりも、ずっと短い５時間で外部から応援が来て必要な電源を補充してくれるとの超楽観的な想定しか、鳴り物入りのストレステストは課していないのです。当然ながら24時間待てる余裕などありません。

　ストレステストが作成される段階ではこうした「技術的知見」が固まっていなかったのですから仕方がありません。これほど明確に福島事故の反省点に違反している状態で再稼働などあり得ません。保安院は自ら作成した30項目安全対策に合格していないストレステストは撤回させるべきです。

　また、原子力安全委員会への審査書送付についてはストレステスト意見聴取会委員のお二人から「関西電力大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明」が出され、技術的な問題点がさらに指摘されています。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

早期帰宅が困難な原発避難民に未来選択の自由を

　福島原発事故の避難区域は大半で、事故発生から２年以上経っても帰宅できない実態が判明しました。時間が掛かっても帰還を望む人はさておき、故郷を諦めて早く新しい人生に踏み出したい人には国が土地や資産を買い上げるなど、未来選択の自由を保証すべきです。

　朝日新聞が《避難区域の市町村、除染・インフラ整備に優先順位》で野田政権の具体的な復旧手順案を報じました。市町村別に汚染度に応じて５つに区分、最も汚染軽微な田村市と川内村で「除染作業を2013年度末に終えて早い時期の帰宅を目指す方針」です。次の区分「おおむね20ミリシーベルト未満」である南相馬市などになると、除染作業の一方で大津波で破壊されたインフラ整備も進めなければなりません。

　20〜50ミリシーベルトの飯舘村などは「放射線量が低い地域と比較的高い地域が混在しており、まずは地域全体を20ミリシーベルト以下にすることを目標にする」段階であり、実現できる時期のめどはありません。さらに高い汚染度の大熊町と双葉町では高汚染の除染方法を調べるモデル事業に止まります。

　河北新報の《焦点／町外避難者調査／「浪江帰還望まず」３割》が「放射能汚染で生活環境を取り戻せないと見越す人が多いためだ。町は帰還の姿勢を崩していないが、町民の３人に１人は帰還を望まない結果が示され、町の存続に影を落としている」と伝えたように、相当多数の避難民が新天地での生活を始める意向に傾いています。

　これまで福島県や地元市町村は帰還・帰宅だけを掲げて作業を進めてきました。しかし、元の生活はもう取り戻せないと考える人、限りある人生の何年もの期間、ただ待つだけに費やせないと考える人が出て当然です。政府の施策には「帰還しない」選択肢が抜け落ちています。避難区域に残した財産を事故以前の評価で買い上げるなど支援するのは、原発の安全審査でゴーサインを出した当事者である政府として当然の責任です。早急に枠組みを整えるべきです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

インドの大気汚染は中国以上で世界最悪の報道

　北京五輪で大気汚染が懸念されたことなど中国の環境汚染は知られていますが、同じ大人口国であるインドはさらに大気汚染度が高くて世界最悪――「大気汚染、インドが世界最悪＝米エール大など１３２カ国調査」（時事通信）と報じられています。サイロなど社会基盤整備が遅れてせっかく収穫した穀物を大量に腐らせる国ですから、行政による規制が出来ていないようです。

　「エール大などは水資源や大気、森林、農業など環境に関連する計１０分野を総合的に調査し、国別番付を発表した。インドは総合ランキングでは１２５位だったが、大気は１００点満点中３．７３点で最下位。大都市の大気汚染が深刻化しているとされる中国は１９．７点で１２８位だった」とあります。大気汚染度は著しく進んでいる訳です。

　WHOの世界調査「Exposure to outdoor air pollution」で都市別に「PM10」エアロゾル粒子の濃度を見ましょう。単位は１立方メートル当たりのマイクログラムで、インドの最高は北部パンジャーブ州のルディアナ「251」、首都デリー「198」、最大の都市ムンバイ「132」です。これに対して中国では最高がほぼ国の中央、黄河沿いの蘭州「150」、首都北京「121」、商業の中心地上海「81」で、差は歴然です。さらに、この値は先進国ではほぼ「30」以下です。

　「PM10」粒子濃度だけに限ればもっと高汚染都市は世界にあって、イラン西部のアフヴァーズ「372」、モンゴルの首都ウランバートル「279」が目立っています。しかし、10億人を超える大人口で国土も広い中印両国で環境汚染が深刻である点は大きな問題です。インドは本格的な経済発展が立ち上がったところであり、すでに一定の経済水準に達した中国ですら規制ができていないのですから無秩序状態が長引く恐れがあります。健康被害が顕在化する恐れ大です。

　中国からは今月、《都市のごみ捨て場と化した農村、「なぜわれわれの玄関先に捨てるのか…」―中国》（レコードチャイナ）といった気になる環境破壊ニュースも伝えられています。経済発展の速さにゴミ焼却施設整備が追い付かないのでしょう。「湖南省常徳市郊外の漢寿県。風光明媚な農村は今、ごみの山と汚水に悩まされている。都市部から持ち込まれた大量のごみが田んぼのあぜや道端、用水路、川などいたるところに捨てられているのだ。埋め立て処分場とされた場所には10メートルを超える高さにまでごみが積み上げられ、ビニール袋がひらひらと舞っている。夏は鼻をつく異臭が漂い、ハエが大量に発生する」

　【参照】インターネットで読み解く!「インド」関連エントリー


 

核燃サイクルに死亡宣告：再処理工場は完成不能の窮地

　完成が15年も遅れている青森・六ケ所核燃料再処理工場が試運転を再開したのに、事実上、完成不能の窮地に陥りました。最終ガラス固化工程で溶融ガラスが流下しない初歩的トラブルに対処する方法が無くなっているのです。２兆円以上も掛けた再処理工場が完成せず、国策である核燃料サイクル全体が死に体になってしまいました。溶融炉の構造は以下のようです。

http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2008/080711sanko.pdf

　毎日新聞の「六ケ所村：溶融炉に不具合　核燃料再処理工場」はこう報じています。《４年前にトラブルが起きた「Ａ系」とは別の試験使用歴のない「Ｂ系」の溶融炉を使用。２４日に放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に落ちた。作業を３回中断して炉にかくはん棒を入れ、回復を試みたが、不具合は解消していない。流下するガラスに含まれるはずのない数ミリ大の黒い異物が混入していることも判明。いずれも原因は分からず、試験再開のめどは立っていない》

　２年間、実物大の試験装置で実験を重ねた工程改善策を試す以前のトラブルであり、「Ｂ系」炉は出来が悪い不良品だったことになります。黒い異物混入とは炉壁などの部材が剥がれ落ちていると考えるしかありません。トラブルに悩んだ「Ａ系」は汚染されて無惨な醜態を晒しており、溶融炉にもう代替えはありません。

やはり毎日新聞が４日前に伝えた「六ケ所村の核燃再処理工場：溶融炉の熱上げ完了　今週末にも製造試験へ−−日本原燃　／青森」は《今回は、模擬廃液とガラスを混ぜた「模擬ビーズ」を固化体１１本分入れて溶かし、２４日午後１０時５０分にさらに１本分のビーズを加えて炉内のガラスを流下させ、ステンレス製の容器に入れて固化体１本を製造した》としていますから、現在の炉内は1000度以上の高温に11本分ものガラスが溶けている状態です。

　「Ａ系」と違って本番の高放射性廃液は未使用ですから修理をしたいところです。それには溶融ガラス全部を流下させて、炉の温度を常温に戻さねばなりません。ガラスが残ったまま温度を下げたら修理は出来ません。構造図を見れば分かる通り、無理矢理に流下を続けて細いノズルになっている下部にガラスに混じった異物が落ちていけば塞がれてしまうのは目に見えています。

　４年前に書いた「青森の再処理工場は未完成に終わる運命」の段階は、廃液に含まれる白金族元素の残留物がノズルに残ってしまうトラブルでした。新規開発同然の溶融炉を、実物大の試験無しに実戦に使う無謀さが招いた結果でした。日本原燃は炉内の温度管理を周到にすれば残留物を生成させずに済むと主張して、技術開発のために完成への試運転を延期しました。今回のトラブルははるかに手前、初歩の初歩段階ですが、出来上がってから長い間、使われなかった「Ｂ系」炉の内部状態を確認しないで走り出してしまった点に、相変わらず思いこんだら冷静な判断が出来ない技術的未熟さが見えます。「国策」原子力開発の低レベルぶりは改まっていません。

　高速増殖炉「もんじゅ」も含めた核燃料サイクルは、福島原発事故をうけて推進すべきかどうか見直されることになっています。これから議論がされる最中、日本原燃が再処理工場の試運転を再開した点に独断専行の批判が出ていました。完成前に中止されたくない――その焦りが自分の首を絞める結果になったと言えるでしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「再処理工場」関連エントリー


 

原発再稼働は法に基づく安全確認しかあり得ない

　枝野幸男経済産業相がこの夏の電力需要期を原発稼働ゼロで乗り切る可能性を表明して、その可否を含めて話題になっています。再稼働に向け新たに導入されたストレステスト（耐性評価）について個別原発での評価が始まったのに、早くも行き詰まったからでしょう。現在の法律では原発の安全は国による安全審査で担保されています。福島原発事故で崩壊した安全審査の指針を早急に再構築して法律通りに運用するしかない――当初から言われていた愚直な手法に立ち戻るべきです。現行法に何の根拠も持たないストレステストの結果がどう出ても、原発立地自治体が住民に安全と言えるはずがありません。

　ロイターの《原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」＝枝野経産相》は「原発がこの夏どのくらい利用されるのかされないのかは、安全・安心という（電力需給とは）全く別次元で結論が出るので、どうなるかわからない状況だ」との談話を伝えました。

　時事ドットコムの《「国民の信頼得られず」＝批判派委員が会見−ストレステスト聴取会》は「原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーＯＢが審査している。そういうやり方では国民の信頼は得られない」と、テストが信頼されない構図を指摘しています。さらに言えば、事故を食い止めることが出来なかった経済産業省原子力安全・保安院が、自らの責任を明らかにすることなくストレステストを主導していること自体が信用できぬ要因です。

　原発安全確保をめぐる政府の勘違いは、昨年６月、「原発運転再開：安全指針の担保外す政府こそ違法」で指摘しました。６月当時、原子力安全委員会は安全設計や防災対策などに関わる指針の見直しに着手すると表明していたのに、ほとんど実績が出ていません。班目春樹委員長ら有能とは思えないメンバーを刷新することなく進めているのですから、期待できようはずがありません。一方、政府の事故調査・検証委は事故の責任は追及しない独自スタンスで進行していますから、指針に盛り込むべき内容が出るかは分かりません。実務家を総動員して安全審査の改訂作業を急がないと、いつまでも待つことになるでしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

サンプリングの科学性無しに結論だけ安全の愚

　朝日新聞の「福島の食事、１日４ベクレル　被曝、国基準の４０分の１」の非科学性には驚きを通り越して落胆するしかありません。サンプリングした標本が母集団を代表している保証が全くないのです。このような愚かな報道を１面トップで自社調査として打ち出すとは、ジャーナリズムとして末期的症状です。正しいと言えるのか、きちんと第三者に評価してもらうべきです。

　「家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されない」と結論づけている根拠が次のような標本です。「調査は昨年１２月４日、全国５３家族から家族１人が１日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が２６、関東地方（群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川）が１６、中部（長野・愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・京都）、九州（福岡）など西日本が１１」

　一見してあまりの標本の少なさに驚かされます。「福島中通り汚染は広く深刻、国は学童疎開を」でも指摘しているように、福島県内でも原発がある浜通り、放射能の雲が広がった福島市や郡山市など、さらに山間の会津地方では汚染状況がまるで違います。それを26標本で代表させるとは異常ですし、集計グラフの３番目に汚染が高い標本が関東地区である点からも、もっと詳細な調査が必要と判断できます。北関東に高汚染ホットスポットは存在しますが、福島現地の高汚染地区と張り合うのは無理です。肝心の福島で取るべき標本を外している可能性が高いのです。これで安全宣言をされても困ります。


 

再処理工場再開：核燃料サイクルの即時停止を

　福島原発事故の惨事で原子力開発へ「待った」がかかった状況なのに、青森の核燃料再処理工場の建設が再開されました。当初予定の３倍にもなる建設費２兆円余りを投じて、まだ完成しないのは最終工程の高レベル放射性廃液のガラス化が出来ていないためです。この工程はＡ系列でさんざん失敗し尽くした後、残っているクリーンなＢ系列で試運転を試みる計画です。福島原発事故の放射能汚染とは桁違いな超高汚染、文字通りの「死の空間」がさらに増えることになり、核燃料サイクルを中止する場合、巨額の撤去費用と作業員の大量被曝が避けられません。

　東京新聞の「再処理工場　ＭＯＸ燃料工場　批判の中　再開着々」は《核燃料サイクルをめぐっては、本紙の調べで、四十五年間に少なくとも十兆円が投じられたことが判明。電気料金の一部が主な原資となっているが、サイクルが完成するめどは立っていない。今夏をめどに決まる新政策でも、核燃料サイクルの存廃が最大の焦点だ》《再処理工場では、二つある溶融炉のうち、実際に使われて極めて高い放射能に汚染されたのは一つだけだが、今春以降はもう一方の炉も試験する予定だ。原燃は「準備が整い次第、試験を再開したいと考えていた」とコメントしている。ただ、核燃料サイクルが中止になれば、厳重な管理が必要になる高濃度の放射性廃棄物を増やすだけの結果となる》と伝えています。

　原子力委員会事務局は《「新しい政策が決まるまでは、今の政策が生きている。事業者は現政策に基づいて工事を行っている」と説明。提言を出すことは考えていないとした》と言っているのですが、電気料金と税金を原資にした事業である以上、民間業者が勝手に判断してよい案件ではありません。現在、付いている予算の問題ではなく、将来、発生する無意味な費用が膨大になる点が心配されるのです。


 

恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告

　福島第一原発事故について政府の事故調査・検証委が26日、中間報告書を公表しました。夕方、伝えられている情報を見る限りで一言にまとめれば「恐ろしいほどのプロ精神欠如」です。事故前の想定の甘さ、事故対応・作業の不手際を取り上げればきりがないほどであり、そこに一貫して見えるのは取り返しが付かない重大事故を起こし得る原発に対する謙虚さの欠如です。私の原発取材は関西電力がメインでしたが、伝えられる東京電力の仕事ぶりに比べればずっと真摯だった記憶があります。

　500ページを超す報告書。今のところオリジナルデータが豊富なのは中日新聞で《福島第１原発　政府事故調の中間報告（上）》と《福島第１原発　政府事故調の中間報告（下）》で、ほぼ全体像がつかめます。

　最初に爆発した１号機で電源喪失後に残る最後の安全装置「非常用復水器（ＩＣ）」について「１号機の全運転員はＩＣ作動の経験がなかった」との報告にはまさかと思い、目が点になりました。発電所幹部はＩＣが順調に作動していると思いこんで「１号機の海水注入が遅れた一因はＩＣの作動状態の誤認識にある。１号機のベント（蒸気を放出して圧力を下げる措置）に時間がかかったのは、ＩＣの作動状態の誤認に起因すると考えられる」としています。しかし、最後の頼みの綱である安全装置起動が運転訓練に組み込まれていない東電の運転員養成態勢は異常すぎます。３号機で安全装置を運転員が勝手な判断で停止した件と合わせて、人災による事故拡大が確定しました。

　政府側のお粗末さも深刻です。「経済産業省の緊急時対応センター（ＥＲＣ）に原災本部事務局が置かれたが、原子力安全・保安院は助言が遅れ、決定に影響を与えることはほとんどなかった。官邸地下の危機管理センターに関係省庁の局長級の緊急参集チームがいたが、菅直人首相や閣僚らが集まった官邸５階の決定を十分把握できなかった」のですから、あの危機時に専門家チームの助言無しにアマチュアが手探りで決断していたことになります。注水の応援派遣で消防庁より先に警視庁を呼ぶなど、おかしなことだらけでした。保安検査官が原発の事故現場を放棄して退避した点も問われています。

　津波の想定について保安院の対応は叱責されています。「保安院は０９年８月、東電に津波評価の現状説明を求め、翌９月、東電が貞観津波の試算を説明した。保安院の審査官は対策工事の要求はせず、上司の森山善範審議官（当時、原子力安全基盤担当）らに報告もしなかった」「津波対策基準の提示は保安院の役割だが、その努力がなされた形跡はなかった」となっています。やはりプロ精神を欠く人災と結論づけられる要因でしょう。

　【参照】「東電技術力は２級品：NHKスペシャルで確認」
　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

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東電技術力は２級品：NHKスペシャルで確認

　18日夜のNHKスペシャル「メルトダウン」を見て、改めて東電の技術力は２級品と思い知らされました。こんな東電現場チームに全電源喪失の大事故を任せてしまい、適切な専門家を緊急招集して司令塔を作らなかった政府の責任は重大です。

　まず、新しい知見として福島第一原発１号機の最後の安全装置である「非常用復水器」の弁が電源喪失とともに閉まってしまい、稼働させるためには手動で弁を開けに行かなければならない仕組みになっていたのに日本側は知らなかった点がありました。最後の頼みの綱である安全装置の作動条件を、40年間、誰も確かめなかった杜撰さには驚きました。米国では認識されて運転員の訓練に取り入れられているのです。製造元の米国との情報落差が無いように努める原子力業界の常識を、東電は守っていなかったことになります。

　１号機の運転チームが震災当日の３月11日から12日に日付が変わる時点でもメルトダウンを疑っていなかった点は愚かすぎて、開いた口が塞がりません。11日夕方、電源が一時、戻った時点で非常用復水器を起動、直ぐに停止させたのですから、崩壊熱で過熱していく原子炉を冷やす手段は電源喪失時点からほとんど取られなかったと自分で認識できます。核燃料崩壊熱の大きさを考えれば原子炉内に水が残るのがおかしい状況です。もう使える手段が無いと知れば、直ちに炉心溶融を考えるしかありません。それなのに、新たに水を補給していないのに水位計が『誤動作』で上昇するのを見ていたなんて、原発の運転員とは到底思えません。当初言われた想像力の貧困よりも、論理的思考力の欠如です。

　原子炉３基が同時に危機に陥る複合事故で、指導すべき現地対策本部は一つの炉に集中できない困難があった、と言い訳していましたが、２号機と３号機は別の安全装置が自動起動していました。もし１号機の安全装置も起動していたと誤解していたにしても、旧式の１号機は安全装置が有効な時間が最も短く半日もないのです。１号機に集中して対処しなかったのは完全に判断の誤りです。「２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読」で指摘したように２、３号機には対策の取りようがありました。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

放射能海洋流出拡大なのに事故収束宣言とは

　政府は16日に「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と福島原発事故の収束を宣言しました。放射性物質の外部飛散が大きく減り、敷地境界での線量が下がったことを根拠にしていますが、表に見えにくい海洋への放射能の流出はむしろ拡大している証拠があります。水産庁の「水産物の放射性物質調査の結果について〜12月16日更新〜」にある一覧表から魚種別グラフにして以下に掲げます。



　福島沖で採取された魚の１キロ当たりセシウム含有量は夏の終わりにかけて減少する傾向を見せていましたが、秋に入って反転、増加しています。特にヒラメは暫定基準の500ベクレル前後をたびたび示し、11月16日に4500ベクレルの最大ピークを記録しました。やはり底魚のアイナメも11月30日に1780ベクレル、12月14日に1940ベクレルと非常に大きな汚染値を出しています。

　１カ月前に書いた「福島原発から海へのセシウム流出が再発生か」では、原発建屋地下の汚染水と地下水が出入り自由になっている問題を指摘しました。しかし、ヒラメの汚染が春から夏のレベルを超えて進んでいる点からは、もっと深刻な事態もあり得ると考えられます。圧力容器から落ちた溶融核燃料が、東電の主張するように格納容器内に止まらず、底を突き破って地下水と接触し始めている恐れです。

　「１号機の解体撤去は絶望的に：福島原発事故」で検討したように、炉心溶融を起こして格納容器に落ちてくる際に底にどれだけ水があったかで、格納容器内に止まるか、地下に抜けるかが決まります。ここは本来は水が無い場所で、東電の推定シナリオは希望の限りの最善と見えます。

　得られている水産物観測データの検討もしないで、年内収束宣言に突き進むとは困った政府です。福島第一原発の地下で何が起きているのか、横方向のボーリングその他、取れる方法は何でも試みて検証する必要があります。いくら「冷温停止」と称しても、核燃料があるとされる格納容器底部の温度は未知なのですから。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

高放射性廃棄物は「薄めて焼却せよ」と環境省

　朝日新聞の《芝生シート高線量の小学校、セシウム９万ベクレル　杉並》には、異常なほど高放射性の廃棄物でも一般廃棄物と混ぜて希釈すれば焼却してよいと、空恐ろしいことが平然と書かれています。焼却を認めた環境省は万死に値しますが、専門家からの評価も入れずに役所の意向を記事として垂れ流すマスメディアも酷すぎます。

　杉並区立堀之内小で「４月上旬まで敷いていた芝生の養生シートを同区が調べたところ、１キログラム当たり９万６００ベクレルの放射性セシウムが検出された」「国が廃棄物処理できる目安とする『１キロ当たり８千ベクレル以下』を１０倍以上上回っており」「環境省は１２日夜になって『シート１キロに対し他の廃棄物１トンを混ぜて焼却すれば放射性物質は十分希釈される』と回答し、焼却処分を事実上認めた。これを受け、区は焼却する方向で検討している」

　千倍に希釈すれば環境に拡散してよいとは、とんでもない解釈です。高放射性廃棄物を通常廃棄物として処理できないようにする基準は何のために作られているのでしょうか。放射性物質は半減期が長く、通常化学物質のように環境の中で無害な物に変わる可能性はありません。高い汚染が発見されたなら環境からきちんと隔離しなければならないのが常識です。今回の論理で善ければ、各地の下水処理施設で困っている高放射性汚泥なども希釈してしまえば善いと解釈できます。そんなことが許されるわけがありません。原因者である東電に最終処分場を造らせ、高放射性廃棄物はそこに持ち込んで長期の監視下に置くしかないのです。この当然の枠組みさえ政府はまだ用意していません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

『炉心溶融』を避け世論誘導した東電の愚劣

　東電が２日に公表した「福島原子力事故調査　中間報告書」には事実関係で目新しいものはほとんどありません。しかし、「中間報告書　別冊」にある『炉心溶融』という用語を避け事故を小さく見せようと誘導した東電の愚劣ぶりは、記録しておく価値があります。マスメディアが一部で事故直後に使い始めた『炉心溶融』を見事にブロックしておきながら、今頃になって「溶融も含めてその可能性は否定していない」とはよく言います。

　「当社の記者会見発言」はこうなっています。震災翌日の３月12日、１号機は圧力容器の底が抜けて格納容器と同じ圧力に落ちた段階では「現在確認されている水位では、燃料の頂部で若干燃料の損傷の可能性は否定できない」、１号機で水素爆発が既に起きていた14日段階では「（燃料が損傷した可能性を認めるのかとの質問に対して）自然状態より高いレベルの放射能が出ているので、燃料が損傷したとみている」と小さな損傷のニュアンスで答えているのです。

　質問した記者たちがあまりにも原発についての知識を持っていなかった点はマスメディア側の著しい不備、怠慢です。しかし、水素爆発が起きる程度に燃料被覆管のジルコニウムが溶けた状態を、上記のように説明しておきながら「出来る範囲で状態をイメージできる様な平易な言葉で説明してきた」と居直ります。

　政府・経済産業省と保安院もぐるになって『炉心溶融』を避けた、決定的な事実の証言もあります。「４月１０日、当社より経産大臣に１号機〜３号機が炉心溶融しているが、その程度については、評価できないと説明。その場において、経産大臣、保安院、東電の間で用語の定義が曖昧であることに関する議論を実施。その結果、『炉心溶融』という言葉を使わずに『燃料ペレットの溶融』を使うように経産大臣より指示あり」です。それ以降、５月に炉心溶融を認めるまでの記者会見のやり取りは、まるで禅問答の様相です。

　科学技術社会論学会研究大会のシンポジウムで天文学者の牧野淳一郎氏が「原子力災害と科学者、STS研究者」と題した発言をしています。バイアスがかかっていない科学者の目に事態がどう映ったのか見るには良いと思います。

　「事故直後の１週間程度、原発事故の影響がどれほどのものか、は国・東京電力の公式発表やメディア報道からはよくわからなかった(例の『ただちに健康に影響はない』しか情報がなかった)」「国・東京電力の３月頃の発表と、現在わかっている当時の原子炉の実際の状況、放射性物質の放出状況には大きなずれがあった」

　３月13日に私が書いた「福島第一原発３号機も炉心溶融、後手の連続」があります。新聞社の科学部時代に原発取材を経験したジャーナリストとして公表済みの事実関係だけでも、事態の進行は読みとれました。ところが、政府・東電が『炉心溶融』を避け続けたため、在京メディアの幹部は疑心暗鬼に陥りました。『炉心溶融』を言う記者は執筆から外されたとも聞きます。「炉心溶融認めず」が、周辺住民の避難遅れやヨウ素剤の服用せずに繋がったのですから、東電の愚劣は実質的な被害拡大に及んだのです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

１号機の解体撤去は絶望的に：福島原発事故

　福島第一原発で事故を起こした１〜３号機の炉心状況について《溶融燃料、コンクリ床浸食＝格納容器内で最大６５センチ−東電が推定公表・福島第１》（時事通信）との報道がありました。炉心溶融で核燃料が圧力容器から溶け落ちたけれど、下の格納容器コンクリート床を浸食しただけで外部には出ていないと主張しているのです。しかし、東電の期待を込めた最善の推定でも、少なくとも１号機の解体撤去は絶望的に見えます。チェルノブイリ原発のように永遠の管理を強いられるでしょう。



　上の図は最も溶融が進んだ１号機の状況説明です。「１号機は『相当量』、２、３号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを１号機では最大６５センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている」

　東電の「福島第一原子力発電所 1〜3 号機の炉心状態について」は多くをコンピュータシュミレーションから割り出しています。格納容器内は恐ろしい高線量で現場を確認するすべがないからです。計算の前提を変えれば結果はいくらでも変わる不確かさが再三、注記されています。読んでいくと、炉心溶融を起こして格納容器に落ちてくる際、床に水があって冷やしたかどうかが分かれ目のようです。

　格納容器の床には本来は水はありません。添付資料１２「コア・コンクリート反応による原子炉格納容器への影響」には、水があった説明として圧力容器の水が漏れ落ちてくるとしています。「原子炉冷却材再循環系ポンプのメカシール部には、炉水が原子炉圧力容器バウンダリ外へ流出しないようシール水が供給されている」「全交流電源の喪失に伴いシール水を供給している制御棒駆動系が停止したため、メカシール部から炉水が流出したと想定される」

　水が無ければ格納容器の底貫通まで進んでしまうと専門家はみていました。１号機の炉心溶融は早く３月12日未明ですから、シール部から漏れ出る程度で十分な水が溜まっていたかに疑問が残ります。格納容器貫通の可能性は消せません。溶融まで時間があった２、３号機では水があったとされています。

　この推定を受け入れたとしても１号機の解体撤去は非常に困難です。圧力容器の解体から始め、格納容器全体を水で満たして上部の蓋を開けなければなりません。格納容器が健全かにも疑問がありますが、圧力容器から上が撤去できても、床に食い込んだ100トンもある形状不明な核燃料溶融体を、水の中で遠隔操作で細切れに切断して運び出すのです。乱暴にやれば高汚染域が広がり、人が入れるように除染することも不可能になります。技術開発次第とは、とても言えません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

２、３号機救えた：福島原発事故の米報告解読

　米国の原子力専門家組織が、福島原発事故について初めて時間を追って現場の措置・経過を詳細に記した98ページ報告書を公表しました。事故後８カ月も経過しながら国内に同種の報告が存在せず、どうして原子炉が３つまでも炉心溶融を起こしてしまったのか、統一した理解が出来ませんでした。報告を解読して浮かび上がるのは、どの炉でも炉心を冷やす注水の判断遅れが根底にある点です。津波襲来で全電源を失った今回事故でも自動的に冷却を続けてくれる最後の持ち時間はあり、その間に早く廃炉の覚悟をし海水注入に踏み切れば２号機、３号機は炉心溶融から救えたと読めます。東電の愚図愚図ぶりに苛立ちを覚えます。これだけの大事故の収拾にはナショナルチームであたるべきなのに、一企業の欲得がらみの対処に任せた政府の責任は大きいと考えます。

　報告は東京電力の操作員や幹部からの聞き取りと東電データ閲覧で出来ています。「Special Report on the Nuclear Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station」で、日本国内では「事故対応に追われているから」と本格的な事故経過取材に応じていない東電のダブルスタンダードに、マスメディアは怒らないのでしょうか。

　【１号機】住民避難完了を待ちベント？

　最後の持ち時間は各原子炉に備えられた緊急時対応装置によって決まります。一番短いのが旧式の１号機で非常用復水器は最大８時間しか動きません。３月11日午後４時前には津波による全電源喪失ですから、11日中に代替えの冷却を始めなければ核燃料が溶け始めると覚悟しなければなりません。夕方には消防車による炉心注水を決めますが、消防車は道路が地震で破壊されて到着が遅れ、淡水注入を始めたのは翌12日午前６時前です。午前２時45分には原子炉圧力容器に穴が開いて格納容器と同じ圧力に下がったと観測されていますから、この時点で炉心溶融は起きてしまっていたとみるべきでしょう。既に勝負は着いていました。非常用復水器はなぜか途中で運転が停止され、冷却機能は３分の１しか使われなかったと判明しています。

　１号機では格納容器の高圧破壊を防ぐための大気放出「ベント」が遅れ、被害を大きくしたとの批判があります。当時の菅首相が12日早朝に現地入りした関係で遅れたとの見方がありましたが、この報告は注目すべき東電側釈明を入れています。「６時50分、経済産業省は１号機のベントを命令」「７時11分、首相到着、討議の後、東電は住民の避難が完了したら午前９時にベントすると約束した」。この報告を紹介しているニューヨークタイムズの「Report Gives New Details of Chaos at Stricken Plant」は「この報告が示唆するところ、当初のベント遅れは原発幹部が周辺住民の避難を待つよう求めたからだ」としています。

　しかし、９時すぎ実際にベント操作を始めてみると電源があるとの前提で書かれた手順書と違って、容易に進みません。遠隔操作できないので現場に行ってバルブを操作しようとしても、放射線量が高すぎて帰ってくる作業チームも出ます。電池を持ち込んだり、空気圧縮器を導入したりして午後２時半にようやくベントが成功しました。この直後に防火用水からの淡水源が尽きてしまい、所長から海水注入に切り替える指示が出され、作業員は海辺からの中継ホースの設置に追われました。

　格納容器から外部へ放出があったのですから、穴で繋がった圧力容器から、ジルコニウム水蒸気反応で作られた水素が格納容器に流れ込みました。設計圧力の２倍もの高圧に長く晒された格納容器に隙間が出来ていた恐れは強く、原子炉建屋にも漏れだしたと見られます。正確なガス流出経路は不明ですが、午後３時36分に水素爆発が起きてしまいました。早々に炉心溶融した状態で長時間、ベントを遅らせたのが不利な条件を生んだ点は否定できないでしょう。海水注入は爆発の後で始まりました。

　【３号機】海水注入に切り替えで失敗

　２番目に爆発した３号機の緊急時対応は原子炉隔離時冷却系で20時間後の12日正午過ぎに停止し、代わって高圧注水系が自動的に起動してくれました。しかし、高圧注水系も13日午前２時過ぎには電池切れで停止しました。消火用ディーゼルポンプで注水を始めますが、圧力容器が１号機と違って高圧すぎて水が入りません。逃がし安全弁を開いて圧力を下げるべきなのですが、これも電源無しでは動きません。格納容器のベントは午前８時半ごろに成功、間もなく集めてきた電池で逃がし安全弁も開くことができ、淡水注水が始まりましたが、正午過ぎには淡水源が尽きてしまいました。

　海水注入に切り替えるべく急ぎましたが、余震発生による避難などでもたつき、炉心の水位は大きく下がってしまいました。午後１時の測定では核燃料の上端から２メートルも露出していると判明しました。海水注入が始まっても核燃料の露出はずっと収まりません。原子炉の水位や圧力は一度、変動してしまうと簡単には元に戻せません。最初から海水注入を続けていれば善かったケースでしょう。結局、丸１日、核燃料の冷却は足りず、炉心溶融から水素ガス発生に至ります。消防車の追加や自衛隊給水車の派遣を要請しても遅く、14日午前11時過ぎに原子炉建屋で水素爆発が起きました。爆風は周辺に配置されていた発電機や消防車、給水ホースなどに大きな被害を与えました。

　【２号機】60時間もの余裕を生かせず

　１号機と３号機の爆発で割を食ったのが２号機です。２号機は12日午後３時半には応援に駆けつけた電源車との接続が出来て機能回復に向かっていたのに、わずか６分後に隣の１号機が爆発し、電源車も接続ケーブルも直撃されて回復不能に陥りました。14日の３号機爆発では圧力抑制室のバルブが閉じられなくなり、海水注水用に展開した消防車や中継ホースが痛めつけられ、準備作業に支障を来しました。

　悪いことに爆発から間もない14日午後１時過ぎ、緊急時対応の原子炉隔離時冷却系が止まったと判断され、この時、原子炉水位は核燃料の上端から2.4メートルも上でした。しかし、午後４時半には核燃料の露出が始まりました。海水注入には圧力容器が高圧すぎるので逃がし安全弁を開く準備に掛かりますが、集めた電池のパワー不足で開きません。注水無しで水位は下がり続け、ジルコニウム水蒸気反応で水素ガスが発生していきました。

　午後６時には逃がし安全弁の開放に成功しましたが、圧力はなかなか下がらず、水位はどんどん下がる副作用を生んで核燃料の全面露出にまで至ります。逃がし安全弁開放で水素ガスと放射性希ガスは格納容器に流れ出しました。海水注入が可能になったのは午後７時20分でした。その後も炉心の水位回復は進まず、翌15日午前６時頃、圧力抑制室付近での小爆発による損傷で大量の放射性希ガス外部流出に至ったと考えられます。３つの原子炉で最も長い60時間以上も時間的な余裕があったのですから、原子炉隔離時冷却系が止まる前に海水注入の条件整備をしておけばと悔やまれます。

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　民間レベルで福島事故の調査活動をしている「FUKUSHIMAプロジェクト 」の委員長、山口栄一同志社大教授は「FUKUSHIMAの本質を問う【1】原発事故はなぜ起きた？」で「1号機の場合は毎時25トンの水を入れ続ければ熱暴走を防げますが、貯水タンク内の淡水では到底足りません。豊富にあるのは海水だけ。もはや、海水注入以外の選択肢はなかったのです」と指摘しています。淡水が尽きたら海水に切り替えるのは素人目には当たり前でも、今回の報告にある原子炉の思うようにならない特性を考えると、３号機のように海水注入で将来は廃炉やむなしの判断を先送りして、まず淡水を使ってみる戦術は自殺行為と評すしかありません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

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原発ストレステストに専門家から当然の批判続出

　停止中の原発を運転再開させるか判断する材料として導入されたストレステスト（耐性評価）に専門家から批判が続出したと、主要紙が伝えました。原発の安全を担保してきた安全審査指針が福島原発事故で崩壊したのに、それに手をつけずに別基準で安全を担保しようとするのですから、これまで原発に携わってきた専門家が納得できるはずがありません。まさしく「原発運転再開：安全指針の担保外す政府こそ違法」なのです。

　経済産業省原子力安全・保安院はストレステストについて専門家の意見聴取会を14日に初めて開きました。朝日新聞の《国がストレステストの審査開始　専門家から批判相次ぐ》は「聴取会委員の井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は『不備があった安全審査を見直さないまま、テストを安全性の判断に使うのは理解できない』と指摘。テスト以前に、耐震設計への安全評価の見直しや、老朽化した原発の運転をどうするかを再検討すべきだとした」と報じました。

　また、テストは２段階で、まず再稼動させるための１次評価をし、その後に厳しい条件の２次評価をすることになっています。「この点でも井野委員は『すぐに全原発を停止して、２次検査をするべきだ』と批判した。岡本孝司・東大教授（原子力工学）も『安全の本質を確認する２次評価を先にやるべきだ』と訴えた」と批判が相次いで、この日に予定されていた関電大飯原発３号機の１次評価報告書の検討には入れませんでした。

　また毎日新聞は《ストレステスト：評価手法に疑問−−有識者会合》で「出席者からは『ストレステストの有効性を検証する上でも、事故が起きた東京電力福島第１原発を対象にストレステストを実施すべきだ』など、評価の手法などに疑問や注文が相次いだ」と伝えています。

　別の角度からの異論も出ています。地震や津波など自然現象を想定するだけでは不十分で、航空機の衝突や船舶の座礁、さらにテロによる破壊活動なども考えるべきだとされました。


 

福島原発から海へのセシウム流出が再発生か

　福島原発事故による魚類汚染で《恐れていたことが現実に　魚介類のセシウム汚染　日に日に上昇》（ゲンダイネット）が話題になっています。しかし、水産庁のデータを詳しく見ていくと、魚類汚染は夏にいったんは収まったのに10月以降、再拡大する傾向であり、原発から海への放射性セシウム流出が再び起きていると考えるべきでしょう。

　「１０月初旬ころまでに公表されたセシウムの値は、国の規制値（１キロ当たり５００ベクレル）に達しない魚介類がほとんどだったが、中旬ごろから、規制値をオーバーする検体が徐々に出始めた。例えば、１９日公表の福島沖の『コモンカスベ』は、国の規制値の２倍を超える１２８０ベクレルを検出。２６日公表の福島沖の『シロメバル』は、ナント、２４００ベクレルだった」。さらに11月に入り1000ベクレル以上の魚が続出しています。

　福島沖を中心にした水産庁の「水産物の放射性物質調査の結果について」にあるエクセルデータを加工してみました。魚種別に分類し直し、公表日付順に並べました。事故直後からよく採取されている底魚のヒラメとアイナメ、それに表層を泳ぐカツオについてグラフにし以下に掲げます。



　いずれも７月頃のピークが注目です。食物連鎖による生物濃縮に３、４カ月の時間が必要だったとみられます。７月20日、いわき市久之浜沖のアイナメが3000ベクレルと恐ろしい値を記録するものの、規制値を超えていたヒラメも８月、９月と下がっていきます。ところが、アイナメもヒラメも９月に突然、1600ベクレル前後の大きな値を記録、10月に入って反転し、増加傾向に転じます。ゲンダイネットの記事は最後の部分だけを捉えています。原発事故直後の流出セシウムは海洋での拡散、希釈で一度薄まり、また新たな生物濃縮が進行しているのでしょう。原因として考えられるのは原発からの再流出です。「福島原発の地下水、流入があれば汚染水流出も」で指摘したように、原発建屋地下の汚染水と地下水は出入り自由になっているのです。

　海の表層にいるカツオの汚染も気になります。多くは10ベクレル台とレベルは低いものの、回遊魚ですから漁を止めている福島沖にとどまらず、太平洋側各地に広がっていくはずです。表層の状態は希釈が進んで安定しているのか、一定の汚染レベルが持続しそうです。


 

タイの洪水はまだ序の口、大規模支援が必要

　タイの首都バンコクをめぐる洪水ニュースが途切れ気味で、このまま何とかなるのかと思われている方がいらっしゃるでしょうが、まだ序の口なのです。《バンコクの洪水、まだ序盤戦？　専門家が警告》(newsclip.be タイ発ニュース速報サイト)で明かされた洪水規模は凄まじく、さらに２倍もの水の塊が北から襲ってくると言います。日本は高性能ポンプ車10台を海路で送っていますが、数百から千台規模のポンプを支援しなければものの役に立ちそうにありません。

　タイの公共放送で８日夜、専門家から明かされた洪水の水量は次のようです。「チャオプラヤ川の東側では、バンコクの北側に流れ込んだ水が３億トン、このうち中心部に流入したのは１億トンなのに対し、バンコク北郊のパトゥムタニ県、アユタヤ県にはさらに５・６億トンの水があると指摘。チャオプラヤ川の西側の情勢はさらに厳しく、バンコクに流れ込んでいない水が１６億トンに上るという」

　３億トンに対しては、バンコク北部にある空港の境界線に巨大土嚢の壁を築いて凌いでいます。その壁「通称『ビッグバッグ』を今後７日程度で水が乗り越えるという」のが専門家の見解です。５億トン、６億トンの水がひたひたと南下してくるのに抵抗するのは難しいでしょう。と言うのも、壁で防いだ水は西か東に振り向けるしかありません。西側は上記のように水で溢れかえっており、東側はバンコク中心部よりも標高が高いのですから、逃がしようがありません。

　東京ドームの容積が124万立方メートル、水なら124万トンです。１億トンは東京ドーム80個分にもなります。５億トンとか巨大すぎると見えますが、水害時によく使われる軽量の排水ポンプは毎分30トンを流します。１日フル稼働なら43000トン、１億トンを処理するには2300台を並べたらよい計算です。

　工場が１メートルは水没必至と聞いて準備しているブログ「工場の洪水対策」は「ゆっくり南下してくる洪水の先端が見えるには、まだ、数日かかるだろう。そして、万が一、水に浸かったら、引くまで、『１ヶ月』もそのままなのかも知れない」と憂鬱です。北の工業団地が水没してから１カ月、まだ復旧していないニュースを見ているからです。

　海に近いところから大規模機械力で排水してやれば、水は繋がっているのですから復旧は早まります。主体的に動くべきタイ政府がどう考えているのか見えない点が問題ではありますが……。


 

『福島農業の未来見えず』地元農家の深刻告白

　毎日新聞が《福島第１原発：大量のふん尿…畜産農家限界　福島・中島村》でセシウム汚染により肉牛農家と耕作農家の相互供給が絶たれたために起きた絶望的状況を報じました。この事態に原発30キロ圏内からの「農家の婿のブログ」が「福島農業はどうなるんだろう」で表だって言えなかった事実、農業者の本音を告白しています。

　毎日の記事冒頭はこうです。「たまっていく排せつ物の中で動けなくなった牛たちが、じっと飼い主を見つめている。東京電力福島第１原発から７０キロ離れた福島県中島村。原発事故により野菜農家が作付けをあきらめ、肉牛農家が堆肥（たいひ）の提供先を失って大量のふん尿を抱えたまま行き詰まっている。放射性セシウム汚染による肉牛の出荷停止が解除されて２カ月余り。福島の農業が崩れつつある」

　セシウムの暫定許容値を下回っても耕作農家は敬遠しがちです。「県からはふん尿を牛舎の外に出し、別の場所で適切に保管するよう助言されているが、『周囲に住宅が多く、無理に野積みすれば公害になりかねない』と頭を抱える。県によると、同じような状況に追い込まれている畜産農家は少なくない」

　事実上、肉牛農家は詰んでいるのです。また、耕作農家にしても土壌の質を維持するための堆肥を遠く県外から求めるのは費用面で大変です。

　「農家の婿のブログ」は「農業は地産地消の各業連鎖です。畜産の堆肥を畑に入れ、畑から出る廃棄物を家畜が食べる。この循環が崩れるとTPP言ってるときにコストが跳ね上がる。もうその循環は崩れ始めています」と指摘します。そして「ウチから出る廃棄物は産業廃棄物扱いでいいのか・・？　もしかして放射性廃棄物なのか・・・？」と農家は悩んでいるといいます。

　「上記の堆肥なんて１例でしかないですよ。キノコ農家の培木やら何やら、ウン万ベクレルの葉物を漉き込んでしまった畑。半値まで下がってる商品価格。引き取ってくれないクズ米」「放射性物質が山から少しずつ川に流れ、その水を引いてる豚屋さん。増えすぎた在庫を抱えて爆死寸前のJA福島」「かさばる検査費。溜まるストレス。減る資金」

　「個人では限界があるんですよ。どうやって動くか全体で決めて全体でやるしかないのに、決定者が責任を怖がって何もしないもんだから、問題だけが綺麗に残っていきますね」「個人では無理なのに、補償や支援もまだわからない」「農協は知らんぷり、知事はドM政策」と切り込んだ上で、こう結ばれています。「福島の農業は終わったというつもりは全然ありません。ていうか思ってたとしても言いたくないし」「でも今、今現在は、僕みたいな凡人には、福島農業の未来が見えません」

　このブログは９月の「農家の内部被曝の議論ってやんないの？」でも、セシウムを吸着した汚染土にまみれて農作業する人のことを考えているのかと、注目すべき指摘をしています。

　「耕す時ってトラクターを使うんです。アタッチメントはロータリーです。土に空気を含ませなきゃなので、結構いっぱい耕します。土をふんわりとさせます。畑をロータリーにかけるとですね、ものっっっそい土ぼこりが舞うんですよ」「普通に吸ってますから近隣住民、数千から数万ベクレルの土壌から出た埃をね。そんでさらに言うと、土を吸う機会なんて他にも腐るほどありますね」「そういう議論が全く聞こえてこないのは僕の気のせいでしょうかね。まあそりゃあお偉いさん方にとっては、我々クラスなんて単なる消耗品なんでしょうけど、実はこれでも家族がいたりするんですよね」

　「がんばろう」の精神論だけではどうにもならない福島農業の未来を考えるべき時間は、この８カ月近く空しく浪費されてきました。いや、問題点を露わにすることを避けてきたと言うべきでしょう。

　【参照】「今年の福島県産米を食べるべきか考えたら」


 

あまりに緩慢な政府のタイ大洪水支援スタート

　NHKニュース《タイ洪水に援助隊とポンプ車》は５日、横浜港から高性能の排水ポンプ車10台が貨物船でタイに向かったと伝えました。現地到着はなんと17日だといい、首都バンコク中心部で心配される水没には間に合いません。これだけ騒がれ続けていたのに、あまりにも緩慢な支援策の立ち上がりにがっかりです。

　「現地に送られる排水ポンプ車は、１分間に３０立方メートルの大量の水を排出する能力があり、東日本大震災でも津波の浸水地域で使われましたが、海外への派遣は今回が初めてです。派遣されるメンバーの責任者の、外務省外国人課の舩山光一企画官は『現地の人たちが一日も早くふだんの生活に戻れるよう、自分たちの役割を果たしたい』と話していました」と、最初から「戦後処理」のつもりです。付いている動画を見ると、大型貨物機をチャーターすれば十分に運べる大きさです。

　タイ大洪水の情報は、ウチャラポーンさんの日本語ブログ「バンコクでコンサルティング」でウオッチさせていただいています。５日には「明日にも日本人学校も被災か／男性がワニに噛まれ重体／危惧される地下鉄への浸水 」と、いよいよ都心部が危うくなっていると伝えています。現地の洪水情報システム地図に中心部繁華街やスクムビットの日本人居住区などを書き込んで以下に掲げます。政府の洪水対策本部があるビル周辺は水没していますが、ビルそのものは遮水壁に守られている状況です。



　「報道によると南下を続ける大量の水が、日本人も多く居住するスクムビットエリアや商業の中心シーロムエリアから数キロの所まで迫っており、徐々にスピードを緩め、早ければ明日にもバンコク日本人学校に、3〜4日後にはスクムビットへ届くと言われています」「昨晩の報道では、地下鉄のラチャダー ピセーク駅周辺も浸水し始め、その先には地下鉄の操車場もあり、水の流入が心配されています」

　10月末の大潮でチャオプラヤー川が溢れた危機は何とか凌いだのですが、標高差に乏しい平野を北部からゆっくり南下してくる洪水の塊に抵抗する手段は多数ある運河を活用するだけです。平らな土地にある運河に排水力を多く期待するのが間違っていると思います。日本の強制的な機械排水力は確実に役立つはずなのに、時機を失したのは残念です。


 

原発過酷事故コスト論争、メディアも官僚も駄目

　25日の原子力委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報道が一斉に流れていますが、マスメディアは十分に理解しないで記事を書いているとしか思えません。事務局がはじき出している、事故コストによる電気料金への上乗せが１キロワット時当たり「0.1〜1.1円」で済むとの試算も信じがたいモノです。この国の官僚組織もマスメディアも「あなた方、本当に大丈夫なのかい」と思ってしまいました。

　まず読売新聞《原発事故コスト、従来の発電費用の２割》の「日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で１４００年あまり稼働してきたなかで福島第一原発１〜３号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、『５００年に１回』と算定」です。

　原子炉１基を１年運転すると「１炉年」と数えます。国内では過去に1400炉年余りの運転実績があり、福島第一原発事故で３基が炉心溶融の過酷事故を起こしました。だから確率は「500炉年に１回」にするというのです。しかし、国内には54基もの原発がありますから１年で54炉年を消化します。10年もせずに500炉年は終わりますから、この計算方法だと10年後までにまた過酷事故あり、と言っていることになります。『５００年に１回』では決してありません。

　次は中国新聞《原発事故１キロワット時最大１円　原子力委、コスト試算》です。「事務局は福島第１原発事故を参考に、損害賠償や廃炉費用を試算し、総額は３兆8878億円とした。ただ除染で出た放射性廃棄物の中間貯蔵施設や、森林の除染費用は含めず、今後の状況により見直すという」「小委員会メンバーの原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は『損害費用が少なすぎる。48兆円に達する』としてコスト上昇は１キロワット時12〜16円と反論」

　例えば人口６千人の飯舘村だけで総額3000億円の除染計画を打ち出しています。これは極端なケースかと思いますが、除染費用は非常に膨らみそうです。米スリーマイル島事故と違って今回は原子炉３基で圧力容器の底が抜け、溶融核燃料が格納容器全体、あるいはその地下まで散らばる巨大な高レベル廃棄物体が出現してしまいました。廃炉・撤去を諦めて超巨大な石棺に封印しなければならない恐れすらあります。不確定要因がこれほど大きいのに、数兆円で済むなんて希望的観測を発電コスト比較に持ち込むのはルール違反です。冷温停止の虚構を信じて実態が見えなくなっているのでしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

福島原発冷温停止の虚構に共犯を続けるメディア

　福島原発事故で政府・東電から流された虚偽・虚構で、今後に尾を引きそうなものが「冷温停止」です。毎日新聞の《福島第１原発：冷温停止の定義に疑問…保安院に専門家ら》を見れば、保安院が招く体制派の専門家でも明らかに「ノー」を突きつけています。ところが、メディアの大勢はこれを無視して政府・東電と楽観的な虚構の共犯関係を続けるつもりのようです。

　毎日新聞から引用すると「工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）は『本来の”冷温停止”は、圧力容器を開けても放射性物質が放出されない状態を指すもので、第１原発に適用すべきではない』と指摘。東之弘・いわき明星大教授（熱力学）も『（冷温停止の目安の一つの）圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。内部状況をできるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ』と注文を付けた」となります。

　冷温停止は核燃料が圧力容器内にあって冷却が行われ、冷却水が沸騰しなくなった状態を指し、崩壊熱が減るのをゆっくり待つ状況です。１〜３号機で燃料が全面的に溶融して圧力容器の底が抜けたと認識される現状では、目安になる温度を圧力容器の底で測っていること自体が無意味です。圧力容器に残る核燃料が少ないほど温度は下がるからです。格納容器の底か、あるいはさらに深く地中に沈んでしまった溶融核燃料を探すのが焦眉の急だ、温度ももっと深いところで測れと専門家は言っているのですが、「経過は順調」の建前を崩したくない政府・東電はとぼけています。

　北海道新聞は社説《原発冷温停止　見極めに甘さは禁物だ（１０月２３日）》で「事故を収束させるには、原子炉の状態を安定させ、放射性物質の放出を食い止めることが何よりも大切だ。幕引きを急ぐあまり、達成時期の見極めが甘くなるようなことがあってはならない」「冷温停止状態は、放射能漏れがまったくないという意味ではない。こうしたあいまいな言い方では、国民は放射能が外に出ていない状況と誤解しかねない」「政府や東電はもっと丁寧に冷温停止状態の説明をするべきだ」と苛立ちをみせます。

　「もう嘘は止めよう」とはっきり言うべきです。溶融核燃料の深さ・位置によってどのような事態が起きる心配があるのか、国民に公式に説明せよと要求すべきです。現状ではどこへ行ったか見つけることは非常に困難ですが、起きうる事態を並べ上げることは可能です。その確率を推測することも幅を持たせれば出来るでしょう。放射能放出が増加に転じる可能性がどの程度あるかは、避難住民の帰還計画に響きます。

　事故半年の「説明責任を果たさない政府・東電・メディア」での小出裕章・京都大原子炉実験所助教のコメントを再録するとこうです。「溶けた燃料の溶融体が格納容器を損傷する可能性もある。その場合、溶融体が原子炉建屋の床を突き破って地面に潜り込んでいる事態もありうる。海洋や地下水に放射性物質が拡散しているかもしれない。溶融体が地下水に接触しないよう『地下ダム（遮水壁）』の建設を進めるべきだ」。早い時期からこの指摘はされてきましたが、遮水壁は２年後と緊張感が無い計画が言われています。


 

この放射能の雲の下に膨大な人がいた事実に戦慄

　文部科学省の航空機モニタリングによる放射能測定が関東まで出そろいました。【SAVE CHILD】が「【地図】早川教授の福島第一原発から漏れた放射能汚染ルートとタイミング地図と文科省航空機モニタリング地図」を合成して作っているので紹介します。福島原発事故発生から10日ほどの間に何度も放射能の雲は関東を襲い、たまたま降雨があった場所にセシウムが多く沈着したことを示しています。しかし、雨が無かった場所でも雲の下には膨大な人がいて放射線を浴びた戦慄すべき事実を指摘しておきます。



　それなのに政府や自治体から何の警告も発せられませんでした。３月15日には原発周辺から放射能の雲に沿うルートで大量の避難民が逃げた惨状がありました。程度の差こそあれ首都圏でも事情は同じだったのです。本来ならば外出を制限して屋内に止まるよう努めるべきでした。半年遅れでこのような地図を見せられると、この国は主権者である国民のことなど何も考えていないと改めて思わされます。群馬大の早川教授は自治体などの測定結果を収集して、早い時期から汚染マップの作成と改訂を繰り返してきました。文部科学省の航空機モニタリングはそれを追認しているようなものです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

原発事故避難民には戻らない選択肢も提供を

　朝日新聞は福島大との共同調査《原発避難住民「戻りたい」４割に減る　家族別居は半数に》で「住んでいた地域に『戻りたい』という人は４３％で、前回６月調査の６２％より減った。震災で家族が別々に暮らすようになった人は４６％と半数近くに上った」と伝えました。国による除染が終わる時期が２年半も先の2013年度末であることも明らかになった今、住民帰還が前提になっている施策は破綻しつつあります。福島原発事故避難民には元の地域に戻らない選択肢も早く提供されるべきです。

　老後を故郷でと考えている世代はともかく、子どもを育てたり、これから家庭を作ろうとする若い世代が２年も３年も空白期間を置いて自宅に戻り、生活を再建する想定にはもともと無理があります。自宅や土地、家財、田畑などを適正な価格で国が買い上げる仕組みを、急いで作らないといけません。自治体は地域再建のことしか念頭にありませんから、個人の思いや事情がこれまで表面に出ていませんでした。ただ、完全に転出してしまう人をどの時点まで避難民として扱うのか、所得補償の期限をどうするのか厄介な問題が発生します。

　それがなくとも、ZAKZAKが《東電“極秘文書”を入手！これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！》で東電が考えている所得補償期間は「裏マニュアルには、事故の収束とは無関係に、正社員の場合で最長が来年９月末、バイトやパートに至っては１月末までと明記されているのだ」とすっぱ抜いています。原発事故を起こして避難させておきながら、勝手に補償期限を切るのは許せません。裏マニュアル通りなら、年明けからトラブル続発でしょう。

　政府の施策に個人の生活再建ビジョンが抜け落ちているのは事実です。帰還できるとしてもこれだけ長期になると判明した以上、もっときめ細かい対応が必要です。事故を起こしたのは東電ですが、原発の安全審査を通したのは国なのですから共同責任の関係にあります。年間１〜５ミリシーベルト地域の除染には財政支援しないと言い出して引っ込めるなど、政府には責任感が欠けているようです。膨大になる除染費用の検討もされていません。費用対効果の関係で除染を止めるべき場所もあるはずですが、そうした想定も出ていません。


 

今更の運転手順書提出命令、政府組織の駄目さ露呈

　時事ドットコムの《運転手順書の提出命令＝福島原発事故で東電に−保安院》を見て、前に黒塗り提出した東電よりも、この国の政府組織の駄目さ加減に愕然としました。経済産業省原子力安全・保安院は、福島原発事故で東電がしていた事故時オペレーションを実際には何も知らないで「指示」「指導」していた訳です。また、政府が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）も関係者多数から聴取していると言いつつ、基礎になる資料を何ら押さえずに上っ面をなで回していたのです。

　「手順書をめぐっては、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東電に対し提出を求めたが、大半が黒塗りになったものが出されただけで、問題になっている」「保安院によると、提出命令は原子炉等規制法に基づくもので、事故後初めての措置。同原発１号機については２７日までに、２、３号機については２８日までに提出を求めた」

　国会側から12日に経済産業大臣に要請があり、半月掛けて保安院が命令を出した形です。保安院はこれで仕事をしていると思うなら大間違いです。事故進展中に大きな事を言っていたのに、東電からの伝言ゲームの中間メンバーに過ぎないと、今回の命令で認めたと認識すべきです。

　一方、事故調査・検証委は27日の第３回会合を「本格的な議論をするため」非公開とすると伝えられました。年末の中間報告まで調査経過も明らかにしない方針と言います。真実を隠されると困るから個人の責任は問わない原則を標榜して始めたのに、目立った成果は出ていません。もともと原子力の専門家が乏しく、テクニカルな問題を詰める能力は疑っていましたが、事故時操作の基礎資料も入手しないで「本格的な議論」は到底不可能です。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

除染に期待が持てない福島市渡利地区調査結果

　神戸大の山内知也教授が公表した「放射能汚染レベル調査結果報告書〜渡利地域における除染の限界」は除染モデル事業実施区域にもかかわらず、ほとんど除染効果が出ていない深刻な調査結果です。福島市渡利地区は福島県庁から阿武隈川をはさんで直ぐ東にあり、この地区での居住の可否が今後、問われるでしょう。本格的な除染をするためには洗い流すだけでなく、汚染構造物を多数破壊して撤去する荒療治の必要性を示唆しています。福島原発事故で通常の除染に期待が持てないとは大問題です。

　除染モデル事業は通学路の安全確保を意図して実施されましたが、「『除染』の前後で空間線量は平均して68%に低減したが、半分以下にもなっておらず、除染とは言えない。依然として子供らの通学路は1〜2μSv/hにあり、場所によっては 4μSv/hに達したままである。除染作業の実態としては堆積した泥を取り除いたということに尽きる模様である。アスファルトやコンクリートが汚染しており、除染するにはこれらも取り除く必要がある。また、道路に面する住宅の庭やコンクリートブロックについても除染／取り除く必要がある（これは街の破壊を意味する）」と厳しい現実を指摘しています。

　「薬師町内の計測結果によるとこの町内の線量は一般的に高く、子どもたちや妊婦の避難を早急に実施すべきである」と提言もあります。緊急時避難準備区域の指定で示された線量よりも高い例が見つかっているのです。「個人宅の庭の奥では、50cm高さでで4.8μSv/h、1mで2.7μSv/hを記録した。これは南相馬市の子ども・妊婦の指定基準（50cmで2.0μSv/h）や、同じく伊達市の子ども・妊婦の指定基準（1mで2.7μSv/h）を超えている。当該宅には４歳の子どもが住んでいる」

　「住宅の内部で天井に近いところで、あるいは1階よりも2階のほうが空間線量の高いケースが認められたが、これらはコンクリート瓦等の屋根材料の表面に放射性セシウムが強く付着し、高圧水洗浄等では取れなくなっていることに起因することが判明した。学童保育が行われているような建物でもこのような屋根の汚染が認められた」。この点も通常除染の限界を示しています。また、高汚染土壌が放置されている場所では「堆積した土壌表面の線量は６月の7.7 μSv/hから22μSv/hに、11μSv/hから23μSv/hに上昇していた。降雨と乾燥とによる天然の濃縮作用が継続している」と恐ろしい所見もあります。手をこまねいている間にも、汚染状況は変化していたのです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

福島原発の地下水、流入があれば汚染水流出も

　東京新聞が《福島第一　建屋に地下水大量流入か　収束作業に難題》で「原子炉建屋やタービン建屋地下に、一日数百トンの地下水が流入している可能性のあることが分かった」と注目すべき報道をしました。地震によって建屋地下の壁が損傷したことは確実で、雨が少ない冬季になれば地下水位が下がって、逆に建屋の放射能汚染水が流出する事態になります。



　東京新聞が集計したグラフを上に引用しています。「東電が公表したデータを本紙が集計したところ、約十万トンあった汚染水は、十三日時点で約五万千六百トンにまで減っているはずだった」「しかし、実測の地下水位から東電が推計した汚染水残量の最新値は約八万千三百トン。移送量などから逆算した値とはほぼ三万トンの開きがある」「東電に本紙の計算結果を示すと、『日量百トン単位でわき出ていると思う』との回答があった」

　地下水流入で汚染水の処理が大変になる点に重点が置かれていますが、これから雨が少なくなるシーズンを迎えれば流出の危険を考えるべきです。松山市公営企業局が出している「松山市水源状況・雨量と給水量　地下水の水位（南高井観測井）の推移」を引用します。



　雨が多いこの半年間は地下水位（赤線）が上がっていますが、昨年、一昨年の実績を見ると雨が少ない11月以降は大きく下がっています。東電は８月末になって、放射能で汚染された地下水が海に流れ込むのを防ぐための遮水壁を年内に着工、２年後に完成させる計画を打ち出しましたが、これでは遅いのです。「福島原発廃炉プランに見る楽観的過ぎる前提」で指摘しているように、希望的観測を前提にし、起きうる事態を網羅しない現在の進め方では駄目です。またも「想定外」の轍を踏むことになるでしょう。


 

放射能除染は難事業、専門部隊の多数編成を

　福島原発事故での緊急時避難準備区域が間もなく解除されそうです。これを前提に川内村が全村帰還のための復旧計画を打ち出していますが、放射能除染の道筋が未だに見えません。政府は今年度予備費で面倒を見るとしているものの、結局は自治体・住民に丸投げされかねません。南相馬市での試行報告を読むと、線量測定機器や高圧洗浄機、重機、輸送車両などを備えた専門部隊を多数編成して取り組むべき難事業に見えます。

　JMMウェブサイトにある「よつば保育園の除染結果報告」はホットスポットを漏らさず発見する線量測定だけで２日間をかけています。「屋内ではそれぞれの部屋の中央、およびその窓際、廊下や玄関前など、計55ポイント、屋外では東西南北それぞれの壁周辺、園庭、屋根、雨樋を合わせて約100ポイントで測定した。それぞれのポイントで5cm、 1m、 2mの高さで空間線量を測定している。合計で400回程度、測定。除染前後の測定を合わせると800回程度の測定を行った」

　「表土を剥ぐには5cmといわれているが、実際には砂質によってどの程度剥ぐべきかを細かく考える必要があった。滑り台の下や、ブランコの下などくぼみの部分にはより多く放射性物質がたまっているため、やや深めに掘る必要がある。砂質も問題で、砂場は水などしみ込みやすいため、深めに掘らないと線量の低減はみられなかった。一旦5cm大まかに剥いでから、再度測定し直し、高い場所を細かく掘り直すやり方が功を奏した。園庭では平均0.78μSV/hから0.33μSV/h（−58%）へと線量の低下がみられた」

　0.78μSV/hは放射線管理区域に指定されてしまう線量です。0.33μSV/hならやむを得ないと考えるところなのでしょう。「川内村の線量マップ」を見ると、今回指定解除される20〜30キロ圏でも１μSV/hを超える場所が多数あります。除染でどこまで下がるのか見通せません。

　「南相馬で、自宅に帰ってくる赤ちゃんのために除染体験した話」(BigBang)は作業の大変さをリポートしています。「何が手強いって、庭の砂利は土嚢につめるとずっしりと重い。表土は5cmくらい剥がないと0.3μSV/h近くにはならないことがわかっているのだが、これが土が固い。固い。固い。進まない。進まない。屈強の猛者たちの顔から次第に余裕が消えていく。その様子を見ていて僕も余裕が消えていく」

　はぎ取った土を土嚢に詰めて「この日の終わりまでに350Kg積みの軽トラック２台は、仮置き場との間を往復すること、数えてなかったけどおそらく10往復はした？　１回の往復で30分はかかる。目的の仮置き場に着いたら今度は土をおろす作業がある。なわけで軽トラチームは１日中、土嚢をひたすら運んでいるから、表土はぎはできない」

　結局、新たなボランティアの応援も得て１日がかりで住宅１軒の表土はぎを終わっています。機械力も備えた部隊でないと効率的な仕事にならないようです。解除になる緊急時避難準備区域だけでも避難住民の帰還には膨大な除染作業が求められます。住民の安心のためにも、専門的な組織が系統的かつ網羅的に進めるべき仕事です。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

事故対応で東電は無能：専門家の指摘相次ぐ

　福島原発事故で「２、３号機が炉心損傷に至る確率は１割程度」「２号機への注水が４時間早ければ炉心溶融回避」と専門家が相次いで指摘しました。旧式設備の１号機はともかく、２、３号機まで炉心溶融事故に至らせたのは東電の無能さだったのです。放射性物質の放出で２号機が占める割合は大きく、２号機の３月15日爆発だけでも無ければ広域汚染は相当に軽減されていました。

　毎日新聞が《福島第１原発：作業適切なら…炉心損傷の確率を解析》で松岡猛・宇都宮大客員教授（システム工学）が日本原子力学会の基準に基づいて実施した解析を報じました。「設備や機器類の故障率を考慮して解析した。実際の被災状況と同様に、１〜３号機の全電源が高さ１５メートルの津波で失われ、緊急炉心冷却装置を起動させる非常用バッテリーの一部が水没で使用不能になったと想定した。解析の結果、全電源喪失から７日後までに炉心損傷に至る確率が、１号機は７０．８％、２、３号機はそれぞれ１１．８％」

　「２、３号機では『隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）』と呼ばれる別の冷却装置を備えていたが、実際の事故では、ＲＣＩＣを起動して冷却する操作に遅れや中断があった」。早期の事故対応でこうした手順の悪さが積み重なって、本来、無事で済むはずだった２、３号機にまで事故は拡大しました。

　また、NHKニュースの“４時間早ければ溶融回避”は「日本原子力研究開発機構は、２号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました」。14日の「午後４時半以降に圧力を下げて水を入れた場合、温度はいったん下がりますが、すでに原子炉の水位が大幅に低下しているため温度が上昇に転じ、メルトダウンに至ります。しかし、圧力を下げる作業をもっと早く始めて午後４時ごろまでに水の注入を始めた場合、燃料の表面温度は被覆管が壊れる１２００度に達する前に下がりはじめ、メルトダウンを防げた可能性がある」と伝えています。

　東電は「放射線量が高い環境下で懸命に作業した」と釈明しているそうですが、隔離時冷却系を駆動していたバッテリーが切れるのは誰の目にも明らかなのに14日までずるずると手をこまねいていたのですから、説得力はありません。「放射性テルル翌日発見なら２、３号機は救えた」で指摘したように、事故初期に炉心溶融していたにもかかわらず「１号機の炉心には燃料棒の半分まで水がある」との誤った判断に引きずられ、打つべき手があるのに無為に時を過ごしたと考えるべきです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

説明責任を果たさない政府・東電・メディア

　東日本大震災と福島原発事故が起きて半年が経過しました。震災からの復興も原発事故の収束も実はほとんど進んでおらず、政府・国会に対する不信感が大衆を覆い、政府べったりのマスメディアへの失望も広がって、社会に奇妙な閉塞感が満ちています。事故そのものが人災であったと言われながら誰の責任か明らかにならないし、事故の直後に「安全」「直ちに健康への心配なし」とした乱暴な発言・報道が訂正されたり、謝罪されることもありません。政府・東電・メディアいずれもが説明責任を果たさないで、逃げを打っているのです。

　◆無責任な安全発言に謝罪・釈明なく◆

　福島から遠い首都圏でも放射能のホットスポットが見つかり、在京メディアは当初、無視したのですが、《首都圏で除染の動き広がる　住民の声受け国に先行》（朝日新聞）が今の姿です。「足立区は８月１０日から小学校や幼稚園、公園などの砂場５９３カ所のうち、毎時０．２５マイクロシーベルト以上が出た３５カ所で砂を入れ替えるなどした」。その根拠をたどると法律に定められている年間線量限度１ミリシーベルトです。ようやく法治国家として当たり前の姿になってきました。

　朝日新聞は事故直後は100ミリシーベルト以下では健康被害は不明とし、「100mSvまでは安全」と主張する御用学者の尻馬に乗っていました。ところが、９月８日の朝刊《線量低減　絶対安全な境界なし》では専門家に「１ミリシーベルトは健康上のリスクとしては低いレベルだが絶対的な安全基準ではない」とまで言わせています。そこまで無理をする必要はなく、少なくとも首都圏では最初から法定の線量限度を守ろうとの姿勢を堅持すればよかったのです。どのメディアも事故現場がある福島と首都圏を分ける視点が持てず、ぶれまくる印象です。読者はおおいに迷惑です。

　福島県放射線健康リスク管理アドバイザーだった山下俊一氏が、事故直後にした安全発言の乱暴さは恐ろしいほどです。３月2１日にあった《山下俊一氏・高村昇氏「放射線と私たちの健康との関係」講演会（後半）》の質疑応答でこうです。「科学的に言うと、環境の汚染の濃度、マイクロシーベルトが、100マイクロシーベルト/hを超さなければ、全く健康に影響及ぼしません。ですから、もう、5とか、10とか、20とかいうレベルで外に出ていいかどうかということは明確です。昨日もいわき市で答えられました。『いま、いわき市で外で遊んでいいですか』『どんどん遊んでいい』と答えました。福島も同じです」。さすがに講演会動画を収録した福島県のホームページで、10分の１の「10マイクロシーベルト/ｈを超さなければ」の誤りと訂正されましたが、この高線量下で「外で遊べ」と言った事実は消えません。

　山下俊一氏は７月から福島県立医大の副学長におさまって、200万人県民健康調査の指揮を執っているのですから、「調査から外せ」と要求する気持ちはよく分かります。しかし、ドイツ誌とのインタビューを見ると「100mSvまでは安全」は揺るがず、国が事故時での目標線量をICRPが示した幅で一番低い20mSvに設定した結果、自分が言ってきた100mSvが浮き上がって迷惑と感じているようです。このように被災者に自説を強要し、安全側に誘導する気持ちがない学者に「朝日がん大賞」を与える新聞社のセンスにはあきれ果てますが、選考の背景に学界から支持がある点は見逃せません。こうした指導層によって原子力は推進されてきました。

　◆原発事故の究明・収束に見通し立たず◆

　政府の事故調査委は責任を問わない原則を標榜していて、あまり期待していませんでした。それでも15メートル大津波が東電よって2008年に想定されていたことを明るみに出すなど実績をあげ始めました。そこに冷水を浴びせたのが《東電、真っ黒な手順書でも秘密？　衆院委に提出》（47news）です。国会が求めた福島第一原発の事故時運転操作手順書12ページに対し提出された物は「９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行」の有り様です。東電がこの態度を続けるなら、真相が究明されることはあり得ませんから、国会はペナルティを課してでも必要な資料は出させるべきです。

　東電は政府・保安院と一緒になって「メルトダウンは無い」と言い続け、周辺住民の避難を遅らせ、ヨウ素剤の服用期を逸する結果になりました。ところが事故２カ月後の５月半ば、１〜３号機ともに炉心溶融していたと突然発表しました。NHKニュースの《１〜４号機 冷却の状況は》に公式な状況説明がまとまっています。「燃料は原子炉の底にたまり、一部は原子炉を覆う格納容器にまで漏れ出ているとみられ」が１〜３号機に共通した認識です。溶融核燃料が格納容器に広がっている点だけでも、原子炉圧力容器の温度を100度以下にする「冷態停止」目標が無意味であることが明白です。圧力容器に残る核燃料が少なければ少ないほど温度は低くなります。そして、燃料が落ちている格納容器の底部の温度は測る手段がありません。

　毎日新聞が《福島第１原発：京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く》を９日、リリースしました。「炉心に水がなければメルトダウンは避けられないし、圧力容器の底も抜け、溶けた燃料の溶融体が格納容器を損傷する可能性もある。その場合、溶融体が原子炉建屋の床を突き破って地面に潜り込んでいる事態もありうる。海洋や地下水に放射性物質が拡散しているかもしれない。溶融体が地下水に接触しないよう『地下ダム（遮水壁）』の建設を進めるべきだ」。小出さんはずっとこう指摘してきたのですが、政府・東電は５月までは「原子炉圧力容器には半分、水がある」、現在は「格納容器は健全」といずれも根拠に乏しい主張を繰り返しています。

　在京マスメディアは正面から疑問を投げつけるべきなのに、そぶりも見せません。国、つまり霞ヶ関がどう考え、どう動こうとしているのかの情報をいち早く東京本社にもたらす者が優秀な記者であるとされてきました。霞ヶ関との密着は社内出世のタネでした。それが常識の編集幹部には、重大局面で国に誤りありと正面から唱えるなど論外なのです。現在もなお続いている「大本営発表」報道はこうした構造から生まれています。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

福島第一原発で高線量下、瓦礫除去の生々しい証言

　Facebookの公開グループ《脱原発への道 Gateway to Non-Nuclear World》で、チャンネル桜が制作したユーチューブ動画「【勝野しんり】福島第一原発作業員が語る「ガラ撤去」の最前線[桜H23/9/6] 」があることを知りました。福島原発事故では半年になってもメディアの現地取材が出来ない現状です。貴重なデータですので写真をキャプチャーして引用、紹介します。

　建設エンジニアで予備自衛官でもある勝野しんり氏が高線量で知られる３号機入り口付近の瓦礫を除去、さらに内部に進んで片付けていく作業の様子を証言しています。防護服を着ていると作業員同士の意思疎通が難しく、２時間作業で一つのミッションがやっと。終わると長靴の底に汗がたまる悪環境といいます。

　最初の写真は「ヤマト」と呼ばれる現場の司令室。トレーラーの荷台に置かれた白い箱状の部屋で、３人も入ればいっぱいになります。



　次は３号機の入り口付近、爆発の威力で鉄骨が折れ曲がっています。下に見える入り口の前を瓦礫除去していったそうです。



　３番目は３号機内で遠隔操作しているスウェーデン製のフォークリフトが、ドラム缶を掴んでいるところ。勝野氏は厚さ15センチの鉄板と鉛ガラスに守られた手前から操作しています。窓枠のように見えるのは鉛ガラスと鉄板の接合部。



　４番目は1000ミリシーベルト毎時の高線量に注意と書かれた警告表示。



　最後は作業している勝野氏の写真。作業員はお互いにこの姿ですから、声を掛けても通じず、能率良く進みません。２時間で１作業をして次の班と交替、２時間休んでまた作業ですから１日に４時間。５月の連休明けから７月上旬まで２カ月近く続けたそうです。なお、特殊な機械なので英国人講師から事前教習を受けています。



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遅すぎる溶融予測公表より現実的予測しない罪が大

　原子力安全・保安院が福島原発事故の直後に炉心溶融を予測する計算をしていたことが、半年も経った９月２日になって報じられています。「全電源を喪失すると１号機は15時間22分、２、３号機は８時間35分で炉心溶融する」という全面溶融までの非常に粗っぽい推計です。この情報すら官邸にきちんと説明せず、活用しなかった点が非難されています。保安院は「現実的な予測でなかったから」としていますが、現実的な予測をすればいいではありませんか。今回明らかにされた緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）に実際のデータを入れて算出し、東電がしている対策と説明に間違いないのかチェックする役割があるはずなのに、保安院は何もしませんでした。

　東電は原発資料公開を徹底して避けていますから、外部からは電源喪失時に原子炉にどれほどの水が残っているのかうかがい知れません。部分的な炉心溶融が起きたであろう事は外部放射線レベル上昇で推測できましたが、全面的な溶融を考えるデータが足りません。東電は虚偽の水位計データを根拠に久しく全面溶融を否定し続けました。チェックすべき保安院も同調していたのです。住民避難の遅れやヨウ素剤の配布、服用の失敗などに大きく響きました。

　「２、３号機は８時間35分」の短さを知っていれば、２、３号機で辛うじて働いていた予備系装置のバッテリー切れに備えた対策をしておかねばなりません。実際には海水の注入は大幅に遅れてしまい、３号機は１号機に続いて溶融燃料から出た水素ガスで建屋爆発を起こしました。現実的な予測計算を持っていて現場の東電を指導・指揮すべきなのに、出来るのにしなかった罪の方が、はるかに重いと考えます。政府側は「東電が」「東電が」と言い回るだけだった事故直後を思い起こすと、保安院は予測システムを持ちながら、それを使って自分の頭で考える責務を放棄していたのです。


 

１５メートル大津波は、実は想定してあった！！！

　24日夕方から福島第一原発事故の津波想定が10メートル以上あったとのニュースが流れていましたが、夜遅くなって読売新聞が《東電、福島第一で高さ１５ｍの津波予測していた》を報じました。「従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが２４日わかった」

　2008年に「マグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した」というものです。経済産業省原子力安全・保安院に報告したのが地震の４日前の３月７日とはいえ、自ら危険性を認識して対応する時間は十分にあったのです。

　これとは別ですが、チェルノブイリ事故時に新聞社の原発問題取材班としての仕事で本になった『地球被曝―チェルノブイリ事故と日本』を見直して思い出しました。福島第一原発のような沸騰水型炉の再循環系配管では、大地震があると設計で許容された力の２倍以上が掛かることが大型振動実験で割り出さていました。破断しなければよいと判断でその後も放置されていたのですが、今回の事故では津波以前に、大地震の段階で配管が破断して冷却材喪失事故が始まっていたと疑われています。

　お金がかかる決断を嫌がって、至上命題である原発の安全確保を放棄してきた東電体質はずっと前から続いていました。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

政府の除染方針に自治体が不信感持って当然

　福島第一原発周辺の高放射能汚染区域について朝日新聞は「政府が居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討」、NHKは「警戒区域で継続区域は土地買い取りも」と伝えました。地元の大熊町長は「５カ月も経って詳細な放射能測定や除染もまだしていないのに」と不信感を表明しました。細野原発事故担当相がこの１週間ほど、国による除染活動体制の立ち上げを触れ回っているのですが、まだ何の実績もありません。

　何もしてくれず除染の方針すら示さない政府に業を煮やして、南相馬市だけが東京大アイソトープ総合センターと共同で動き出しています。読売新聞の《南相馬市が全域除染へ、避難準備区域解除検討で》によると政府は「原発から２０キロ・メートル以遠の緊急時避難準備区域の解除を検討している。放射線量が高いままでは解除されても市民が避難先から戻って来ない懸念がある。市は補正予算を組み、早急に除染を進めることにした」「ヘリコプターなどで上空から放射性物質の汚染の状況を調べ、放射線量の高い建物や土壌がある地点などを記した汚染マップを作製。その上で、放射線量が高い場所では、同センターの助言を受けながら、市が専門的な除染を行う」「一般住宅などの民間の建物や庭の除染は、ＮＰＯのほか市民ボランティアも募って実施する」

　政府は内閣官房に「放射性物質汚染対策室」、福島現地に環境省や日本原子力研究開発機構などの「除染推進チーム」を発足させる意向です。しかし、南相馬市が打ち出しているほどの除染方針すら伝わってきません。

　本格的に広域で除染をする前提として、放射性物質を含んだ廃棄物の行き先が必要です。NHKニュースの《細野大臣“最終処分は福島県外で”》は大臣の意向として「当面の方針としては、市町村ごとに仮置きをお願いできないか」「中間貯蔵や最終処分については、政府として考え方を整理しており、いましばらく時間がかかる。ただ、福島を廃棄物の最終処分場にすべきではないと考えており、少なくとも私が関わっているかぎり、政府が責任を持って処理を行いたい」と説明しています。

　従来から放射性廃棄物の行き先をめぐって繰り返されてきた、地域エゴのぶつかり合いを知らないのでしょうか。このナイーブさで大丈夫か心配です。

　居住地域の除染の次は農地だと思いますが、政府内で真剣に検討している部門があるのでしょうか。朝日新聞の《セシウム、深さ１５センチまで浸透　郡山の水田》は「５月下旬に調べた。放射性セシウム１３４と１３７の８８％は深さ３センチまで、９６％は同５センチまでにとどまっていたが、深さ１５センチでもごく微量が検出された」と、考えられていたよりも速い速度で浸透している研究結果を報じました。こんな中、「米が本当にヤバいのは来年だ」（農家の婿のブログ）のように「除染の話は未だに来ない」「なのに、来年の種もみの注文書が回ってくる」と困っているのが農家の姿でしょう。

　【参照】「避難民を帰すのに国は本格除染を実施しない気か」


 

避難民を帰すのに国は本格除染を実施しない気か

　福島原発事故による緊急時避難準備区域が解除される見通しが報じられており、区域５市町村で実施された放射線量調査結果の伝え方を見ると、政府には２万人前後の避難民を自宅に帰すのに本格的な地域除染はする気がないようです。福島放送の《準備区域内に２０ミリ超え可能性９カ所》はこうです。「避難の目安となる年間の積算線量２０ミリシーベルトに達する可能性が高い毎時３・０マイクロシーベルト（高さ１メートル）を超えた宅地は田村市と川内村で計９カ所あった」「政府は『区域内の線量は基本的に安全性が確認された』とする一方、住民の被ばく量をさらに減らすために８月中に除染すべき場所や方法などの基本方針をまとめる計画だ。毎時３・０マイクロシーベルトを超えた地点を中心に除染を進める方針」

　日経新聞の《避難準備区域の放射線量分布を公表　文科省・内閣府、水準は低く》によると「区域内の公共施設の線量は毎時0.1〜1.4マイクロシーベルトで、生活圏の道路上でもほとんどが毎時1.9マイクロシーベルト以下だった」としていますから、毎時１マイクロシーベルト台の汚染など気にしていない様子です。

　年間被ばく線量限度を20ミリシーベルトにした学校の校庭管理方針が国内外から厳しい批判を浴びたことを忘れたかのようです。子どもがこの区域に帰ってくれば日常の生活空間で年間10ミリシーベルトくらい平気で浴びてしまいます。その可能性があるのではなく、必然的にそうなるのですから大規模な地域除染が欠かせないはずなのです。

　大規模な地域除染をするには相当な準備が要ります。現在、取り除いた大量の汚染土を持っていける場所さえありません。毎日新聞の《東日本大震災：福島第１原発事故　放射線、測定・除染を急げ　児玉龍彦氏に聞く》は南相馬市で除染活動を続ける児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長に「私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです」と語らせています。

　「福島中通り汚染は広く深刻、国は学童疎開を」で毎時１マイクロシーベルト台の汚染が郡山・福島など都市部に広がっていると指摘しました。だから緊急時避難準備区域も構わないのではなく、区域が無人で除染作業に支障がない今こそ取り組んで、どれくらい放射線量が下がるのか見極める先行モデルにするべきです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

首都圏の高放射能汚染を市民が自費で実証

　市民グループ「放射能防御プロジェクト」が８日、参議院議員会館で記者会見して首都圏150カ所での土壌汚染調査結果を発表しました。福島原発事故による汚染で、チェルノブイリ事故で義務的移住区域とされた「特別放射線管理区域」レベルが埼玉で１カ所、移住の権利が認められる「高汚染区域」レベルが千葉２カ所、東京で茨城で１カ所の計４カ所もあることが判明しました。以下に地図を引用します。赤が特別放射線管理区域、オレンジ色が高汚染区域ですが、東京に２点あっても江戸川区の１カ所だけ有効で葛飾区のはぎりぎり基準以下です。



　Facebook上の公開グループ「福島第一原発を考えます」が母体になって有志を募り、身近な場所の土壌を一定の方法で採取、15750円の費用を負担して信頼できる機関で高精度の測定をしてもらっています。チェルノブイリ事故で「不必要な被ばくを防止するために設けられた管理区域」は、上のマップでは黄色で表示されていて、千代田区など都心部に広く分布している点も見逃せません。合計２百万円余りの費用でこれだけの結果を出せるのに、行政側がこの５カ月、動こうとしなかった点について、会見に同席した紀藤正樹弁護士が批判、大規模調査に取り組むよう要望しました。

　土壌とは別枠で、豊島区巣鴨の道路脇に溜まっていた土砂から１キロ当たり61713ベクレルの非常に高い汚染が見つかったことも報告されました。これは塵として吸い込まれる危険性があり、知らない間に内部被ばくの被害が広がっている恐れがあります。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

福島原発事故の全電源喪失安全審査に重大過失

　中国網日本語版のコラム《日本の新幹線:何よりも重要な「停止」》で当たり前のことが妙に感心されています。しかし、技術力を持ちながら福島第一原発は安全に停止できなかった訳で、中国高速鉄道事故を念頭に感心されても妙に面はゆいものがあります。この鉄道事故で中国メディアは政府の説明に対して国民に代わって怒りを表したのに、日本のマスメディアは原発事故で政府・東電の言い訳をずるずると垂れ流していた印象が強く、一度も怒っていないから尚更です。全電源喪失についての安全審査に重大過失があっても在京メディアに怒りは見えません。

　47newsの《原発安全審査、根拠不明の基準　電源喪失で安全委》は非常に決定的な情報なのに、どうしてこうも淡々としているのでしょうか。「原発の新設や、既設原発の設備を変更する際の安全審査で、国側が３０年以上、なぜそう決まったかの根拠の定かでない基準を当てはめて審査していたことが、３日に開かれた原子力安全委員会（班目春樹委員長）の小委員会で明らかになった」「福島第１原発で事故拡大の原因となった電源喪失について、電力会社側は電源が３０分間喪失しても安全を確保できるとする審査の申請書を提出、国はそのまま通していた」

　長時間の全電源喪失を考えなくてよいとする安全審査指針は、福島原発事故の進展に決定的な役割を果たしました。津波に非常用発電機が襲われ、運転停止直後の崩壊熱除去が出来なくなった誤算に加えて、発熱のため原子炉格納容器で上がった圧力を大気中に放出して破壊を免れるベント操作も電源が生きている前提で電動設計されていました。原子炉が高温高圧になった暗闇の建屋内を、人間が弁を開けに行くことなど想定されていなかったのです。電源が無くてもベントが円滑に出来て１、３号機の建屋爆発、２号機の格納容器爆発が防げていれば、事故の規模は大幅に小さくなっていました。

　誰がどのような根拠で電源喪失30分までの原則を考え出したか、極めて注目されると考えていたのに「なぜそう決まったかの根拠が定かでない」で済ませるとは、職業的ジャーナリストとして、子どもの使い以下です。国より東電の方が技術力があって主導権を握っていたことは容易に想像されますが、法律の建前は国がする安全審査で原発の安全は担保されます。国側に重大な瑕疵（かし）あり、つまり根本的な技術問題について当然なすべき注意・検討義務が果たされなかった過失状態が30年以上にわたって続いていたのならば、事故全体の責任は国が取るべきでしょう。メディアはここで怒らないでいつ怒るのか、です。

　「今度は本物、高速鉄道事故で中国メディア反乱」で描いたように、中国メディアは今回、政府が強制してくる枠組みを飛び出しました。社会主義国ではない日本では報道規制など存在していないはずですが、在京メディア各社の振る舞いは規制があるかのようです。政府が設定した議論の土俵に丸々乗ってしまい、自分の頭で考えない習慣が身に付いてしまっています。霞ヶ関依存症候群と呼ぶべきかと考えます。

　【参照】インターネットで読み解く！「在京メディア」関連エントリー


 

福島中通り汚染は広く深刻、国は学童疎開を

　福島市や郡山市など中通り放射能汚染地区の広がりを「文部科学省による放射線量分布マップ」（8/2公表）で確認して、その大きさにショックを受けました。６月から７月に福島第一原発から100キロ以内2000カ所で土壌調査した際に、１メートルの高さで空間線量を測っています。地図を以下に引用します。



　ピンクの線で仕切られた飯舘村など計画的避難区域は黄色の点で占められています。その直ぐ下、1.9〜3.8マイクロシーベルト毎時である黄緑色の点が都市部に広がり、1.0〜1.9マイクロシーベルト毎時の緑色が中通り東側を埋め尽くしています。この地区の自然放射線量はせいぜい0.054マイクロシーベルト毎時程度ですから、法定の年間限度線量１ミリシーベルトの10倍前後にもなる地域がこんなにも広大なのです。

　学校の校庭管理で文部科学省は当初は年間20ミリシーベルトを打ち出して非難を浴び、現在は目標１ミリシーベルトになっていますが、日常の生活空間が年間10ミリシーベルト級の汚染空間なら学校だけ下げても無意味です。しかも汚染は主に福島原発事故で降下した放射性セシウムによるもので、子どもが遊んだり運動したりすれば接触する可能性が高いのです。それによる内部被ばくの恐れも考えねばなりません。仕事がある中高年の親はともかく、子どもたちを育てる環境でないことは明白です。

　１学期の終わりに転校していく学童が多数いると報じられましたが、この汚染状況なら当然のことです。不安に思っても転校させる余裕がない親も多いはずです。国が負担して学童疎開を実施すべきです。法の建前から年間限度線量以上なら対象にすべきだと考えますが、少なくとも数倍になる0.5マイクロシーベルト毎時以上の地域は是非とも学童疎開させるべきです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

セシウム稲わら・腐葉土はホットスポット放置のツケ

　セシウム汚染の規制値を超えた稲わらが茨城と栃木でも初めて見つかり、栃木産では市販の腐葉土からも高濃度汚染が検出されました。福島原発事故が発生しても政府は国土の放射能汚染状況をなかなか調べようとせず、原発から遠い関東にもホットスポットがあると指摘されても放置してきたツケを一挙に払わねばならなくなっています。行政の不作為が問題になるケースというよりも、あれだけ騒がれても動かなかった以上、サボタージュです。動きの鈍い政府の尻を叩かず同調していたマスメディアも同罪でしょう。

　時事ドットコムの《茨城、汚染疑い牛７８頭出荷＝栃木、茨城産わらも規制値超え》は「茨城県は２５日、県内の畜産農家７戸が牛に与えていた茨城、宮城両県産の稲わらから、水分補正後の数値で国の暫定規制値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える１６８２〜１万４５４５ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した」「一方、栃木県は２５日、那須塩原市の畜産農家が牛に与えていた同県産の稲わらから、水分補正後で２万４１４６ベクレルのセシウムを検出したと発表した」が報じています。

　また朝日新聞の《栃木産の腐葉土から高濃度セシウム　秋田で販売》は「販売されていた栃木県産の腐葉土１袋から、１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した」「腐葉土１袋から１メートル離れた場合、空間放射線量は毎時０．０６マイクロシーベルト」と伝えました。

　「栃木県産の腐葉土を買った人は、当面の間、使用を控えて人の出入りの少ないところに保管して」と呼びかけているそうですが、腐葉土出荷元周辺での汚染状況や知らずに買って使っている各地の園芸家はどうするのでしょうか。ホットスポット問題では、国は機動的に対処できる測定部隊を編成してでも汚染状況をしらみつぶしに調べるべきだったのです。地域の汚染状況が周知されていれば農業関係者は気付けたはずです。今になって肉牛の全頭検査を広範囲の県で実施するのはＢＳＥの時とは比較にならない大負担です。


 

福島原発廃炉プランに見る楽観的過ぎる前提

　溶融核燃料の取り出し開始を10年後、最終的な解体撤去まで数十年とする福島原発事故での廃炉プランを、原子力委員会や東電などが検討していると報じられました。新規の技術開発が必要で時間が要るとの説明ですが、燃料がまだ格納容器内にあるとの前提に立っている点でまず失格と指摘せざるを得ません。確かめようがない楽観的な前提を捨てて、溶けた燃料が格納容器を突き破っている恐れまで含めて廃炉を準備しなければ大きな悔いを残します。

　炉心溶融は１〜３号機いずれでも起きました。最も早かった１号機では以下のような解析になっています。地震・津波の当日午後６時過ぎには圧力容器の冷却水は干上がり、炉心は2800度の高温に達し溶融しました。



　京大原子炉の小出裕章さんは「7月8日 メルトアウトに関する小出裕章氏のコメント（現代ビジネス）」で「溶けた核燃料であるウランの塊＝溶融体が、格納容器の底をも破り、原子炉建屋地下のコンクリートを溶かして地面にめり込んでいるのではないかと考えています」「溶融体の重量は100トンにもなります。圧力容器や格納容器の鉄鋼は1500℃程度で溶けてしまいますから、溶融体は原子炉建屋地下の床に落ちているはずです。その一部は地下の床を浸食し、一部は汚染水に流され周囲の壁を溶かしているでしょう」と推定しています。



　格納容器図にある上の矢印の通り溶融体は圧力容器から抜けて底に落ちました。水の原子炉注入が始まったのは翌日ですから、この時、溶融体を冷やせる水は格納容器底には無かったはずです。高温を維持していれば下の矢印のように突き破って行かざるを得ません。いま懸念されるのは地下水との接触です。

　ところが東電などの発想は旧態依然です。「燃料取り出しだけで年単位＝冠水など技術的難題山積み−廃炉への作業で東電幹部」（時事ドットコム）は「原子炉については、溶融した燃料から放出される強い放射線を水で遮蔽（しゃへい）しないと作業できず、圧力容器を水で満たす必要がある。その上で配管から特殊なカメラを入れ、溶融燃料の状態や圧力容器の損傷状況を把握した上で、圧力容器の上部を開け、遠隔操作の機械で燃料を取り出す」としています。水漏れは覚悟し強制注水しながらやるそうですが、圧力容器も格納容器も損傷程度への認識が甘すぎます。

　格納容器の蓋を開けたとして底までは30メートルもの深さがあり、圧力容器から燃料を取り出す要領は通用しません。まして格納容器の底が破られているとしたら、全く別の発想で取り組まざるを得ません。解体撤去不能まで考えるべきかも知れません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

東日本大震災の齟齬は阪神大震災の成功体験から

　NHKスペシャル「果てなき苦闘　巨大津波　医師たちの記録」を再放送で見て、改めて今回の東日本大震災での「そんなはずではなかった感」を再認識しました。闇に閉ざされた石巻市で唯一明かりがともっていた赤十字病院医療スタッフが全国から来た応援医師の助けを借りて避難所を足で歩き、まず上がってきたのが、医療以前の問題として被災者に食糧が足りない現実でした。宮城県庁には全国から届いているはずが、県庁にかけあっても不確か。地震発生から２週間もしなければ解決できなかった「貧しさ」です。その後も恐ろしく貧しい医療状態は続きました。

　1995年の阪神・淡路大震災は確かに甚大な被害でしたが、直ぐ隣に国内第二の都市・大阪がほぼ無傷で存在していました。公的な行政機関相互の支援はもちろん、民間のボランティアも素晴らしい活動が出来ました。あの成功体験があれば今回の震災も乗り越えられるはずと思っていたのですが、今回の環境は全く違っていました。政府が甘く見ていたことは、立ち上がりの遅さからも確実です。

　実は2004年10月の新潟県中越地震でその予兆は現れていました。県庁所在地・新潟が無傷なのに10万人の被災者に十分な支援が出来なかったのです。宮城、岩手、そして原発事故を抱える福島の３県が同時に被災する事態に、政府は尋常でないテンションの高さで立ち向かわねばならないはずだったのですが、今になって新任の復興大臣があの程度の失言で辞任する有り様です。

　ボランティアの受け入れ態勢も都市型で好意的な神戸と、よそ者に対する警戒心が強くて当初は避けていた東北３県とは違いました。それがまだ尾を引いている感じがあります。阪神大震災の自さ社政権はそれなりに頑張ったのにと現政権との落差が言われますが、それを言うなら阪神大震災の時に関西圏がしたことを、今回は隣の関東圏がしたのか、その基盤を政府が作ったのかと問うべきです。


 

現行法に基づかぬ原発の追加安全確認は無意味

　海江田経済産業相が定検中原発の運転再開・再稼働をめぐり苦し紛れに新たな原発安全確認策『ストレステスト』を持ち出しましたが、現行法体系と関係がない対策をいくら増やしても無意味でしょう。福島事故で現行法での原発の安全保証は崩壊しているのですから、そこから立て直すしか道はないことにまだ気付けないようです。

　「原発で追加の安全確認実施へ」（NHKニュース）は「地元住民などの安心感をより高めたいとして、新たに『ストレステスト』と呼ばれる追加的な安全確認を実施する考えを明らかにしました」。大臣は「九州電力玄海原子力発電所については、安全性が確保されているという考えは変わっていない。ただ、より一層の安心を得るため、これまでの安全確認に加えて、原子力安全委員会の力も借りて、ストレステストを実施する必要があると思っている」と述べたというのです。

　一方、今朝の朝日新聞は、関電・大飯１号機と北海道電力・泊３号機が定期検査の正式な終了をせずに、調整運転の名目でフル出力運転を続けている不思議な状態を報じました。いずれも福島事故の前に実質検査は終わって調整運転に入っていたため、その状態を維持しているようです。

　経済産業省は黙認する構えで、定検後の運転再開・再稼働とはいったい何か、安全の担保はどうして出来ているのか、ますます判らなくなるエピソードです。「原発運転再開：安全指針の担保外す政府こそ違法」で指摘したように、原子力安全委員長が原発建設で依拠した指針に不適切な点が多数あると言っている事実から出発しない原発の安全確認こそ、非常識の極みです。

　【7/11政府統一見解について】原発再稼働：政府の現状認識は全くの間違い

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

もんじゅ落下装置引き上げと今後への危惧

　昨年８月に落下した炉内中継装置と原子炉蓋スリーブを一体で引き上げる作業が完了しました。「高速炉もんじゅ落下装置引き上げに工学的無理」で工事に疑問を投げていた点についてまず総括していきます。それから今後、修理をしてからと言われる40％出力運転で生まれる「特大の危うさ」も言っておかなければなりません。

　200度のナトリウムが存在することで炉の建設時とは違う熱膨張状態があったのは間違いない事実です。熱は以下、�，�ら��へ流れます。

　　�］�内中継装置（下部はナトリウムに浸る）
　　�▲好蝓璽屐癖�いた�，�ら輻射熱を受けている）
　　�３厳蠅領�側にある断熱構造体

　引き上げ初期の状態がある程度維持されるならば、膨張が大きいスリーブ先端は引き上げられることで穴の上部と干渉する恐れがあると指摘しました。原子炉の巨大な蓋には相当に大きな熱の受け入れ容量があると見ていたからです。

　その後、断熱しているのは熱遮蔽層（SUS304の薄板とアルゴンガスの積層）と知りました。鋼材ですから水平方向には速やかに熱を伝えますが、熱の持って行き場がどこなのか不明でした。結果から見ると熱容量はかなり小さくて、熱いスリーブ先端が接触すると穴側は元の状態が維持できず、程なく膨張してしまったようです。

　最後に置いた「蓋の穴について裏側構造や熱容量のデータなども検討すべきですが、公開されていません」ではそのような部分が未解明であることを書いています。

　敢えて付け加えると、もんじゅ問題を出来るだけ広く知ってもらうための「向こう傷」ですから、やむ無しと思っていますし、この間、ほとんど１人で騒いでこなければ現在のような関心の高まりはなかったでしょう。

　　　◇ある意味で核爆弾◇

　福島原発事故が起きているため40％出力運転も不透明ですが、炉内中継装置引き上げ完了で修理は進むことになりました。

　数日前の読売新聞《【敦賀】「もんじゅ」への視線、厳しさ増す》が全電源喪失事故について報じています。「全電源を失った場合、蒸気発生器につながる２次冷却系の配管の弁が自動で閉じ、ナトリウムが『空気冷却器』に流れるよう、自然循環モードに切り替わる」「ただ、本当に機能するかどうか、実際に運転してみないと分からない」。例によって設計上はこうなっていますで済ませる態度に「シビアアクシデント（過酷事故）対応等検討委員会」から厳しい意見が出ました。

　福島原発事故では炉心溶融が起きました。軽水炉は元の炉心状態が最も核分裂を起こしやすく出来ていて、溶融しても核分裂反応は進みませんが、高速増殖炉では燃料が溶融したり、冷却材ナトリウムが沸騰したりすると暴走が起こります。ある意味で核爆弾を福井・敦賀に置いているようなものです。現在のもんじゅは崩壊熱が極めて小さいのですが、運転再開して40％出力運転をすれば膨大な崩壊熱を抱え込むことになります。その状態で過酷事故に遭遇したら、実証されていない自然循環で冷却するしかなく、それが失敗したらという想像はしたくありません。


 

【高速炉もんじゅ情報��】引き上げ終了は24日５時前

　落下した炉内中継装置と原子炉蓋スリーブを一体で引き上げる作業が23日朝からにも実施――とされているのですが、22日夕になっても予定公表はまだです。敦賀本部の「お知らせ・トピック・その他」に出るそうです。

　敦賀市議はるみさんの「保安院のチェックがすみしだい明日の予定を公表する予定・・・」が最新の情報です。公式なアナウンスがあれば順次書き加えて行きます。　

　【23日午前２時追補】「もんじゅ、落下装置引き上げへ　収納のための容器を設置」などマスメディアの報道があります。「日本原子力研究開発機構は２２日、引き上げた装置を収納する大型容器を設置した。機器の微調整など最終的な準備が整い次第、２３日午後にも装置を引き上げる」というものです。

　【23日午前10時追補】原子力機構から「23日」の日付でお知らせが出ました。「高速増殖原型炉もんじゅ（定格出力２８万ｋＷ）は、昨年８月２６日に落下した炉内中継装置の引抜き・復旧について、燃料出入孔スリーブと一体で引抜くこととして準備を進めてきましたが、６月２３日２時３０分に準備が整ったことから、本日、引抜き作業を実施する予定ですので、お知らせいたします」

　福井新聞によると、引き上げは「１分間で６センチ」毎秒１ミリのスローペースなので、８、９時間かかるといいます。

　【23日午後１時追補】朝日新聞が「もんじゅ炉内に落下した装置、回収へ　過去２回失敗」で「２３日午前７時４５分ごろから、作業員約２０人が、装置の引き抜きに使う専用容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）の最終調整を始めた」。12時40分リリースなので開始はまだのよう。

　【23日午後６時追補】17時08分リリースの東京新聞「もんじゅ、今秋復旧目指す　落下装置の引き上げ開始へ」「日本原子力研究開発機構は２３日、装置が引っ掛かった原子炉容器の上ぶたの一部ごと引き上げる大掛かりな作業を始める。機構は２４日未明までに引き上げ作業を終える予定」

　やはり６時現在の「もんじゅ最新情報」では「引き揚げる前にプラバック内の気密検査をしたら気密性が保たれていないことが判明し、やり直しているとか」 ということに。また、福井新聞は「原子力機構は２３日夕、引き抜きの準備作業を一時中断。再開は早くて午後８時以降になるもようだ」としています。

　【23日午後９時追補】敦賀市議はるみさんのtwitterでは「今、機構から電話連絡あり。20:50より引き抜き開始。8時間かかるとすると、朝5時ころに完了か？」

　【24日午前６時追補】5時36分リリースの朝日新聞「もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了」「日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた」

　一言だけ。こんな危険極まりない炉を、本格運転するのだけは止めてほしいのですが……

 

水素爆発には建屋にドリルで穴：保安院過酷事故対策

　保安院の過酷事故対策をめぐる小池晃さんのツイッターが話題になっています。「共産党が今日、原子力安全保安院から受けた説明によれば、原発の安全対策が十分だと判断した理由のうち、水素爆発対策ができたと判断したのは、『原子炉建屋に穴を開けるドリル』が揃ったからだそうです」とあって、私もまさかと思ったのですが、何と本当でした。下の写真・図まで付けて、福島原発事故で苦渋をなめた水素爆発には、当面は電気ドリルで穴開けに行くしかないとしています。



　「福島第一原子力発電所事故を踏まえた〜他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について」の本文はこうです。「全ての交流電源が喪失した時において、炉心損傷等により発生した水素が原子炉建屋内に漏れ出した場合、原子炉建屋内への多量の水素の滞留を防止するため、原子炉建屋屋上に穴あけにより排気口を設けることとし、穴あけ作業に必要な資機材（ドリル等）を配備し、または手配済みであることを確認」「水素が滞留する前に作業が完了できること等、作業の安全性や確実性を十分に考慮した手順書を整備する」「原子炉建屋屋上に梯子を通じて登り作業資機材を運び上げる作業、建屋天井を模擬したコンクリートに資機材を用いて穴を開ける作業が実施可能（事例として、事務所出発から穴あけ完了までに約８０分）である」

　福島事故でもドリルで穴を開けて水素ガスを逃がす議論があって、電気ドリルでやれば引火するとして避けられたと記憶します。だから「ガスが溜まる前に行って、穴を開けてこい」になっているのですが、全電源喪失で過酷重大事故が進行している混乱の最中に、誰が適切なタイミングで指示を出せるのでしょうか。行かせるタイミングを誤れば爆発させに行くことになるのですよ。

　ここは中長期策としている水素ベント装置を突貫工事でもして付けるべきでしょう。欧米では水素ガスの対策設備を備えることが常識になっており、東電にも前々から設置が勧められていた、因縁があります。設備増設には安全審査が必要だとかの議論になるのでしょうが、机上の想定でドリルで穴を開けに行ってよいとする発想こそ、安全審査にかける必要があります。こんな安全対策で、定検あけ原発再稼働に疑問を持つ知事たちを説得できるはずがありません。


 

千葉県東葛地区のホットスポットは大きく深刻

　東京23区東部の放射能汚染と繋がっているとみられる千葉県東葛地区について、「東葛6市の空間放射線量(第1回)の測定結果」が17日に公表されました。前からホットスポットではないかと騒がれていたのに遅すぎますし、測定結果から規模がかなり大きくて深刻な汚染だといえます。我孫子市つくし野の並木小学校で0.60マイクロシーベルト/時、流山市西初石の西初石近隣公園で0.58マイクロシーベルト/時は注目すべき高さです。文部科学省が定める放射線管理区域の設定基準「実効線量が3月あたり1.3mSv」に達しています。

　この地区の自然放射線量を知っていただくために、日本地質学会の「日本の自然放射線量」から地図を引用し、上の２地点の線量を書き込みました。



　従来から柏市にある東大キャンパスの測定で線量が高いことが知られていました。今回の測定結果を見ると柏市６地点は0.42〜0.47マイクロシーベルト/時に止まります。柏市をはさむ我孫子市と流山市に大きく広がった高放射線量ゾーンがあるようです。この地域の自然放射線量は0.0178〜0.036マイクロシーベルト/時にすぎないので、福島原発事故の放出核種による被ばくが大半を占めます。

　測定場所はほとんどが学校や公園です。「放射線量低減策を実施した場合に国の財政支援の対象となる指標（1時間あたり1マイクロシーベルト）を下回りました」などと、のんびりした戯言を言っている場合ではありません。子どもたちのことを考えて、取り敢えず自治体の責任で表土の剥ぎ取りなど放射線量の低減策を急ぐべきです。


 

【高速炉もんじゅ情報�◆柩邁質�置に保持棒入れ（追）

　もんじゅの所在地、敦賀市議さんのブログ記事「もんじゅ落下物引き抜き工程について」（はるみのちょっとTea-time）に、現在の進行状況が詳しく紹介されていました。

　落下した炉内中継装置が引き上げ中に動かないように保持棒を入れる作業が先にあり、２日ほどかかるそうです。油圧ジャッキで動かすのはその次です。ジャッキなどの写真は貴重です。

　6/14夕刻、発表の「お知らせ」では、やっと保持棒を入れる蓋が開いた段階です。

　【6/16追補】夕刻の「お知らせ」で「炉内中継装置本体 保持具※の取付け作業を完了」が告げられました。

 

【高速炉もんじゅ情報�　杠能蕕琉�き上げ動作に

　高速増殖炉「もんじゅ」で落下した炉内中継装置とスリーブの一体引き上げ工事の難しさに関心を持たれて来訪されている方が増えています。引き上げ工程が核心に入ってきましたから、日本原子力研究開発機構のウェブなどで説明されている進行状況をもとに、手短にお伝えしていきます。

　６月13日夕刻に発表の「お知らせ」は「本日は、炉内中継装置引抜き・復旧工事の概要�Δ虜邏箸里Δ繊�一体引抜用吊具の 上部の取外し作業※を行っています」と簡潔に書いています。

　工程の全体像を提供しているのが「引き抜き工程」です。14日には「�Π�抜き前の状態」で「3）ポーラクレーンで一体引抜用案内管内にジャッキを取 付け、固着ナトリウムのせん断操作」が考えられます。要するに、少しだけジャッキで持ち上げてみる、最初の引き上げ動作です。スリーブと原子炉蓋の間に固着しているナトリウム化合物を剥がそうとしています。

 

福島原発事故の政府報告書：空冷発電機は動いた

　国際原子力機関（IAEA）の閣僚会議に向けた福島原発事故の政府報告書が首相官邸ホームページで公開されました。とてもボリュームがあるもので、直ぐには読み切れません。まず１点だけ、事故発生当時に13台の非常用ディーゼル発電機で大津波にあっても起動し続けたものがあるとの情報があって気になっていましたが、それは６号機の空冷式であったことがはっきりしました。

　「概要」の「（４）福島原子力発電所の事故の発生・進展」の項で冒頭にこうあります。

　「福島第一原子力発電所では、運転中の1号機から3号機は、同日の14時46分に地震の発生を受けて自動停止した。同時に地震によって計6回線の全ての外部電源が失われた。そのため非常用ディーゼル発電機が起動した。しかし、襲来した津波の影響を受けて冷却用海水ポンプ、非常用ディーゼル発電機や配電盤が冠水したため、6号機の1台を除く全ての非常用ディーゼル発電機が停止した。このため、6号機を除いて全交流電源喪失の状態となった。6号機では、非常用ディーゼル発電機1台（空冷式）と配電盤が冠水を免れ、運転を継続した。また、津波による冷却用海水ポンプの冠水のため、原子炉内部の残留熱を海水へ逃すための残留熱除去系や多数の機器の熱を海水に逃すための補機冷却系が機能を失った」

　大津波に洗われて１号機から６号機まで、ほとんどの非常用ディーゼル発電機は、燃料タンクや冷却した熱を海水に逃がすポンプが被害を受けました。最も新しい６号機は空冷式を備えていて、それが生きたわけです。空冷式を用意したいきさつは知りませんが、この一事だけとっても東京電力は果たすべき注意義務を怠っていたと指摘できます。新設の原子炉に新たな安全装置を設けるべきなら、古い原子炉にも同様の改造をするべきなのです。危険が想定されていたからこそ、新たに空冷式発電機を設けた――この事実は決定的です。「想定外」という言い訳が空しく響きます。


 

放射性テルル翌日発見なら２、３号機は救えた

　福島原発事故で1000度にならないと発生しない放射性テルルが大地震・事故発生の翌日朝には検出されていたと聞いて、腰から力が抜ける思いがしました。１号機は炉心溶融を起こしたと諦めても、２、３号機で緊急冷却系のバッテリーが無くなる１日以上前だったのですから海水注入を事前に準備できたはずです。この事故では注入のタイミングがいずれも遅く、炉心が高温になってから「焼け石に水」状態で注入しています。冷却系停止直後に海水注入していれば２、３号機の水素爆発はなかったのです。１号機の炉心溶融判断遅れがずっと尾を引きました。

　日経新聞の《地震翌朝、原発敷地外に放射性物質　保安院公表遅れ》はこう報じました。「公表したのは地震直後の３月11〜15日に、政府の原子力災害現地対策本部と福島県が測定したデータ。15日に保安院の担当者らが大熊町の緊急時対策拠点から福島市に退避した際に持ち出し忘れたデータを、５月28日に回収したという」「データによると３月12日午前８時30分過ぎに浪江町や大熊町で放射性ヨウ素や放射性セシウムを測定。核燃料が1000度にまで過熱しないと出ないとされる放射性テルルも検出された」

　ポイントは公表が遅れたことではありません。３月12日朝に放射性テルルを検出して、それを現地対策本部が掌握していたのかです。原発では電源が無くなり計器が動かぬ中で、炉心で起きている状況を技術陣は必死に推測しようとしていました。外部で放射性テルルが見つかったとの情報が入れば「炉心には燃料棒の半分まで水がある」との誤った判断は捨てられたはずです。誰がテルル検出を認識し、どこに伝えたのか、あるいは今になって記録に存在することに気付いたのであって、当時は誰の目にも触れなかったのか、重大な問題です。「保安院の西山英彦審議官は『意図的に隠すつもりはなく、情報を整理して公表する発想がなかった』と弁明した」とありますが、的はずれもいい加減にしてほしい発言ですし、日経に限らずマスメディア側も大ボケです。

　対策が後手に回り続けた東電が批判されていますが、放射性テルルを検出しながら生かせなかった政府の原子力災害現地対策本部と福島県も厳しく叱責されるべきです。今回の事故時は米スリーマイル島事故のように情報があふれて混乱したのではなく、乏しい情報から何を読むかが問われたはずです。修羅場で目を皿のようにして情報を精査できる人材を我々は欠いていたようです。


 

高濃度放射能水10万トンは格納容器破損のツケ(追補)

　東京電力が３日、福島第一原発で発表した高濃度放射能汚染水10万トン（72万テラベクレル）はあり得ると思える放射能量ではありますが、表に出るとやはり衝撃的です。これまでに大気中に放出されたと推定される量37〜63万テラベクレルを上回っていますし、原子炉建屋の地下や原発構内の溝に溜まっている存在なので、コンクリートの壁が周辺環境との間の残っているだけです。鋼鉄製の格納容器が１〜３号機とも破損し、一方で核燃料への冷却水を流し続けているツケです。

　工学的にはコンクリートのさほど厚くない壁に密閉性を求める方が非常識ですし、施設が大地震と大津波を経た現状ではかなりのひび割れを想定すべきですから、もっと悲観的です。東京新聞の「高濃度汚染水１０万トン超」に「松本純一原子力・立地本部長代理は『危険水位に達しても漏れないよう対策を取っているが、完全とは言い切れない。また、現段階でもごく微量の汚染水が地下水へ漏れている可能性もある』と説明」とありますが、地下水への漏出はあるものとして観測する態勢を早急に整えるべきです。

　設置工事をほぼ終えた浄化システムの稼働や貯蔵タンクの追加設置が今後、汚染水があふれるかのポイントである報道になっていますが、東電の相変わらない楽観的、希望的見通しにマスメディアが相乗りしていては困ります。高濃度放射能水は刻々と周辺環境に出ているとみるべきです。ちなみに旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での放出は520万テラベクレルと言われます。

　【6/4夕に追補】１号機の原子炉建屋で配管のすき間から湯気が立ち上り、１時間当たり3000〜4000ミリシーベルトの極めて高い値の放射線量が測定されました。地下にある格納容器下部、圧力抑制室の湯気が出てきているとみられます。放射能の環境からの隔離原則が無惨に崩壊した様を象徴していて、本当に再び閉じこめられるのか、空恐ろしい気分です。溶けた核燃料が格納容器底に落ち、下図のような状態になって圧力抑制室に穴が開いた恐れがあります。





 

在京メディアは東京の年間限度線量超過も無視(追補)

　ほとんどの在京メディアが騒がないので共産党の貴重な提言「東京都内各地の空中放射線量測定結果について」を見落とすところでした。放射線障害防止法など国内法で決まっている一般人の年間被ばく限度線量1mSvを、東京23区の東半分では超える恐れがあるとの指摘で、特に資料��の放射線量分布マップは必見です。

　ずっと前から東大の「環境放射線情報」で、本郷(3)地点の線量が0.12μSv/hを維持しているのが気になっていました。これが年間被ばく限度線量1mSvに相当するからです。共産党が都内各地で組織的に測定した結果が上のマップになっていて、本郷は境界線付近にあり、特異点ではなかった訳です。これは真剣に詳細な測定をすべきです。1mSvを超える地域ではそれなりの自衛策を考えるべきですし、人口密度が大きい都内に高線量ホットスポットでもあると困ります。

　毎日新聞都内版の《東日本大震災：共産党都議団、放射線量公表　葛飾・水元公園が最高　／東京》を読んで唖然としました。「都は、都健康安全研究センター（新宿区百人町）の地上約１８メートル地点にあるモニタリングポストで２４時間放射線量を測定し、公表している。２４日の平均値は毎時０・０６２３マイクロシーベルトだった。都の担当者は『高さによって線量に差があるのは把握しているが、それでも現在の数値は健康に影響があるものではない。ただ、安心のために今後地域ごとの測定を進めるかを検討している』とした」

　最後の談話にもありますが、共産党がしている地上１メートルでの測定がスタンダードです。地上18メートルなんて、故意に低く見せるための露骨な操作です。こんな「大本営発表」記事を、遠く福島ばかりでなく、自分の足下、東京についてまで臆面もなく書き続けているとは社会にとってもはや害毒です。「在京メディアの真底堕落と熊取６人組への脚光」の「そもそもこうした体質の在京メディアにジャーナリズムを名乗る資格があるのか疑われます」を改めて投げかけましょう。

　【追補�　杪召料換饂罎琉靴い鮹凌佑膨瓦戮討發蕕辰燭蕁�朝日新聞も都内版のベタ記事で《「放射線量の計測地点　知事に増設申し入れ」共産党都議団》。「共産党都議団は２５日、大気の放射線量の計測地点を都内各地に増やすよう、石原慎太郎都知事に申し入れた。同都議団が独自に今月６日から２５日、都内全域約１３０カ所で放射線量の測定をしたところ、都が公表している新宿区の都健康安全研究センターで測定した値より高い地域が多かったという」「都健康安全課の担当者は『現在観測されている都内の放射線量は健康に影響のない数値だ。ただ、地域による違いはあるだろうと考えているので、対応を検討している』と話している」。
　一方、読売新聞には記事が見あたらないそうです。

　【追補�◆枦豕�の自然放射線レベルはかなり低いことを前提にして書いておきましたが、仕事から帰ってきたので資料を補足します。共産党の測定マップが以下です。



　これに対して、日本地質学会の「日本の自然放射線量」から都内付近を取り出したのが以下です。



　東京東部の自然放射線量は0.036〜0.054μSv/hの水色ゾーンに入っています。上のマップにある葛飾区0.391、足立区0.257、江東区0.186、江戸川区0.18などは大きく上回っています。超過分が問題であり、葛飾区付近はもう一段低い自然放射線ゾーンかも知れません。


 

過失特大の政府賠償責任が論じられぬ不思議

　福島原発事故を巡る損害賠償の論議は、法曹関係者が多い政権にして不思議な非論理的展開になっています。「被災者は国策による被害者だから最後まで面倒をみる」「賠償は東電の責任で天井無しに払わせる」――これは矛盾しています。損害賠償は過失があって発生しますから、原発の安全審査でオーケーを出した政府の責任と、当事者である東電の責任を明確に区分しなければ賠償の枠組みが決められないはずです。金融機関に債権放棄を促す官房長官発言も電力各社にツケを回すのも、過失の考え方では論外です。

　折しも《原発の安全設計審査指針、改訂へ…安全委》が「電力各社は同委員会が定める各種指針に基づいて原発を設計・建設している。班目委員長は１９日の記者会見で、外部電源や非常用ディーゼル発電機などの電源を長期間喪失する事態を考慮する必要はないとしている現行指針について、『明らかに間違い』と述べた」と伝えています。安全審査の指針が明らかに間違っている特大の過失がありながら「金は払わない」で済むはずがありません。

　各地の原発で定検後の運転再開が問題になっています。《川内原発再開は「住民の納得後」　鹿児島知事》をはじめ福井県知事らも再開に難色を示しています。安全審査の指針が明らかに間違っている状態で運転を始めるのは「違法状態」です。もし事故になって裁判でもあれば絶対に負けます。運転するなら国の責任で安全を保証してほしいと訴える知事たちの考え方は、とても理解しやすいと思います。

　もし保証するなら、暫定の安全審査指針が要ります。福島原発事故はどうやら津波だけではなく、前段の地震でも設備の大損傷が起きていたようです。どうして事故が起きたのかの具体的な究明が、賠償の仕方にも他の原発の運転再開にも絡んでいるのに２カ月を経ても遅々として進みません。

　《「志賀原発再開、安全支障なし」》で「定期検査などで停止中の志賀原子力発電所（志賀町）について、経済産業省原子力安全・保安院は２０日、『運転再開は安全上支障ない』との見解を県と志賀町に伝えた。福島第一原発の事故を受け、北陸電力が行った安全対策を評価した」とあるのを見て、保安院の愚かさ、日本のテクノクラートの駄目さ加減を思い知りました。これは福島事故前の発想です。現行の安全審査体系は存続しているようでいて、裁判になったら否定されてしまうでしょう。


 

非常用復水器使わず：原発事故、人災が決定的(追補)

　福島第一原発事故は不可抗力の天災か、あるいは人災か、果てしない議論が続いてきましたが、人災説が決定的になったと思えます。本当の山場で電源を必要としない「非常用復水器」が使われなかったことが明白になりました。

　NHKニュース《１号機 地震後の状況は（5月17日 19:40更新）》が「午後３時に止まった非常用復水器は、本来、電源がなくても動きますが、再び弁が開けられたのは午後６時１８分」「しかし、冷却機能の最後のとりでである非常用復水器は、その後も起動と停止を繰り返していました。再起動から僅か１５分後に弁が閉じられています」と伝えました。

　メディアの報道は、津波襲来前の11日午後３時に手動で停止した事を問題視していますが、決定的だったのはむしろ６時18分の再起動と15分後の再停止です。下図に示すように、ここが事故進展にとって極めて重要なタイミングでした。



　冷却水が減り続けて核燃料の頂部まで下がったのが18時ごろ、19時半には一番下まで露出してしまいました。燃料の頭がのぞき始めた時点で非常用復水器がフル稼働していたら、１号機は救われたかも知れません。下に敦賀１号機の非常用復水器系統概要を引用します。



　異常時の説明図で余分なことが書いてありますが、原子炉圧力容器との間にある弁さえ開けば、自動的に蒸気が送り込まれて復水器で水になり、蒸気が出ていった後を補うように水が炉心に戻っていく仕組みです。一度、再起動した非常用復水器をどうして短時間で停止したのか、どのような判断ミスが運転員にあったのか、あるいは自動的に停止してしまったのか、現時点では判りません。しかし、非常用発電機を含めて全ての電源が失われている11日午後６時段階で、無電源で働く非常用冷却システムが動いたのに使わずメルトダウンに至ったことだけは、はっきりしました。３号機では13日まで、２号機では14日まで別の非常冷却系が動きました。１号機が救われていたら、対処の仕方は大きく違っていたはずです。

　ただし、データが明らかでなく不詳ですが、非常用復水器系統が地震のショックで使えないほど壊れていた可能性があります。津波襲来前の起動と停止など、何度も繰り返されているのは試し調べるためかも知れません。これまでの東電の説明では津波までは正常だった事になっていますが、既に説明の信頼性は失われつつあるので疑いたくもなります。 （４月４日保安院の報告書「2011年東北地方太平洋沖地震と原子力発電所に対する地震の被害」「3-7. 1号機における主要な事象の進展(1/4)」では高圧注入系が津波で運転不能になっても「隔離時復水器」運転可能とされる）

　【18日夕に追補】WSJ日本版の《福島第1原発、事故直後の新事実が明らかに―WSJ分析》は津波による交流電源喪失でも「本当に深刻な事態に発展するまで、電源を復旧させる時間はまだ８時間あると考えていた。原子炉の燃料棒の冷却や主計器の電源となる予備電源は８時間持つと想定されていたためだ。予備電源は、発電所の最後の頼みの綱だった」と伝えています。つまり予備バッテリーで動く高圧注入系はまだ使えると現場は考えていたかも知れません。実際は予備電源は浸水で消えました。

　また、「福島第1原発に夕暮れが近づくと、技術者たちは取り外した車のバッテリーを使って臨時装置の電力とし、原子炉の中で何が起こっているのか解明しようとした。午後９時21分には危険なサインを発見した。1号機の水位が急激に下がっており、燃料棒がいまにも露出しそうだった」というのですから、水位低下の認識はずいぶん遅かったようです。１号機水位計の不確かさは一貫しているので、この時点で燃料は露出していたと見てよいでしょう。メルトダウンが既に始まっている段階で危機認識の入り口に立ったのです。手探りしながら起きている事態を完全に見抜くことは無理ですが、津波襲来後に全く注水できない中で最悪まで考えて対処すべきであり、想像力の欠如は否定できません。


 

東電は信用できず、機動的対処へ主導権を政府に

　東電が15日に公表した「当社福島第一原子力発電所１号機の炉心状態について」を読んで唖然としました。大津波到来から５〜６時間で核燃料が完全に露出、溶融に至っていたと認めているのですが、当初から既知情報である冷却機能停止を前提に計算しただけです。逆に言えば、あの当時でも下のグラフに似たものは直ちに提出できたはずで、肝心のメルトダウンを知らずに緊急の収拾策を考えていた政府、原子力安全・保安院、原子力安全委の愚かさは酷すぎます。東電は信用するに足りません。機動的に対処するために生データの全てと主導権を政府に召し上げるべきです。



　崩壊熱を放つ核燃料が冷却水から全露出すれば早々に2800度の高温になります。この説明が淡々とこうです。「現在得られている記録データおよび記録に基づく推定による炉心状態の解析を実施することといたしました。その結果、『１号機は、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶融し、圧力容器底部に落下した。』という評価となりました」。海水注入の是非が大問題になったのがここです。私が政府なら「今になってふざけるな」と怒鳴るケースです。

　2003年に第134回「大停電目前？東電の技術力を疑う」とのエントリーを書いて前から東電技術陣に懐疑的な私ではありますが、今回事故当初から炉心溶融を指摘しなかった技術者が１人もいなかったとは思えません。しかし、水位計で水がほとんど無いと確認するまで大きな声を出せなかったのでしょう。

　この東電体質は、まだまだ収拾の目処が立たず、機動的に対処する必要が続く局面では大問題です。あり得る可能性はすべて並べ尽くして、責任をとれる部署が総合的に判断していくしかありません。今の保安院や安全委に自信がなければＯＢや学界を含めて人材を集めるしかありません。私の取材経験からは頼れる人はいると思います。もっと早くから、そうすべきでした。


 

１号機メルトダウンより格納容器破損判明が深刻

　12日夕になって深刻なニュースが報じられました。福島第一原発１号機の原子炉圧力容器にほとんど水が溜まっておらず、燃料棒の形をとどめないメルトダウン状態が判明しました。これまでに圧力容器に注いだ水は格納容器に流れ出ていたのです。しかし、もっと深刻と指摘したいのは《１号機“工程表見直し必要”》（NHKニュース）で「圧力などから推定される格納容器の水の量は、原子炉から漏れ出た量よりも少ないとみられるということで、東京電力では、格納容器からも原子炉建屋などに水が漏れ出ているという見方を示しました」と伝えられた点です。

　東電の工程表発表時点で既に２号機は格納容器下部に破損があって泥沼状態であり、１号機もこれに加わってしまいました。燃料棒冷却のために水を注げば注ぐほど、溶融した燃料棒から高い放射性物質を洗い出して、それが外部に漏れ出てしまう「打つ手無し」状態が拡大しました。

　東電は１号機を「水棺」状態にするため格納容器に大量の水を入れていましたが、やはり漏出を拡大する、とんでもない錯誤でした。事故発生当初に書いた「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性(追補あり)」からたびたび指摘している通り、格納容器の密封性が疑わしかったのです。３号機の「水棺」化も止めた方がよく、事故収拾の全体像を描き直さなければなりません。


 

在京メディアの真底堕落と熊取６人組への脚光

　福島原発事故から２カ月にもなり、ようやく《福島第一、土壌汚染８００平方キロ　琵琶湖の１．２倍》（朝日新聞）など事態の全貌を考えるデータが出始め、それが大騒ぎすべき時に騒がなかった在京メディアの真底からの堕落を実感させつつあります。逆に中央官庁に依拠しないオルタナティブ情報源として、大阪・熊取にある京大原子炉の研究者６人組が長年築いてきた原子力批判能力が脚光を浴びています。

　「半減期が約３０年のセシウム１３７の蓄積濃度が１平方メートルあたり６０万ベクレル以上に汚染された地域は約８００平方キロメートル」「チェルノブイリ原発事故で、強制移住の対象になった５５．５万ベクレル以上の地域の約１０分の１にあたる」

　今になってこう平然と記述されると噴飯モノもいいところです。４月１日の「高汚染無視で飯舘村民を棄民する国とメディア」でこう指摘しました。国際原子力機関（IAEA）が福島原発の北西40キロ、飯舘村で１平方メートル当たりで2000万ベクレルという実にショッキングな汚染を検出、日本政府に通報したのに「『自分の手持ち測定データでは安全です』と言ってしまうお役所、毎日新聞に限らずこれに納得してしますマスメディアにはあきれ果てます。『どういう基準か分からないが』と書いた新聞までありました」。後者の新聞は朝日新聞です。この無視のせいで飯舘村民は１カ月半を経過してこれから避難するところです。

　私も半年前まで籍を置いていた商業新聞は、古典的左翼の物言いならば「ブルジョア新聞」と蔑視されますが、市民大衆の大地に根を下ろす重要な仕組みを持っていました。少し年上の新聞人にしか通用しない信条「読者への忠誠心」です。有料定期読者への配慮は、広告主への遠慮より確実に上回っており、この例のように市民の安全・健康に関わる問題では弱者を守る立場から「安全側に倒した」論調が当然とされてきました。

　これが破られています。一例として毎日新聞が５月４日なって掲載した《東日本大震災：福島第１原発事故　放射線、健康への影響は　正しく知って行動しよう》を挙げます。

　焦点は低線量被ばくの取り扱いです。「科学者の間では『○ミリシーベルト未満ならば健康影響がないという”しきい値”がある』『低線量でも直線的にがん発症率が増え、しきい値がない（ＬＮＴ仮説）』などと見解が分かれている」と不確かさが強調され、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が取っている低線量から発ガンは比例して増える考え方がスタンダードであることを隠しています。このスタンダードを前提に、もっと発ガンが増える厳しい考え方と、逆に閾値ありとする楽観論を両方、説明するのが放射線影響を説明する常道でした。低線量であっても被ばくする本人の選択を尊重するのです。

　毎日新聞は「政府は計画的避難で実際の避難までに１カ月の猶予を持たせた。これは、がん発生のリスクが高くなるという明確な証拠があるのは１００ミリシーベルト以上で、『生活への影響も考慮すると、一刻を争って避難する状況ではない』というのが理由だ」と地の文で『１００ミリシーベルト伝説』に賛成し、ネット上で一方の論者から喝采を浴びました。これと同様の一方的な放射線影響報道は他の新聞でも大勢を占めています。

　このような人間を無視した報道になる理由は、霞ヶ関周辺にしか情報源を持たない在京メディアの特質によります。中央官庁から漏れ出る情報を「特ダネ」として追い求める取材習慣に何十年と浸り、代替えになる情報源を持とうとしなかったのです。取材に行く相手すら中央官庁が挙げるリストに載っていなければ信用しない有り様です。

　大阪本社科学部で原子力を担当していたため、25年前のチェルノブイリ事故当時、熊取の京大原子炉実験所にはよく通いました。当時在籍していた６人に一昨年亡くなられた阪大講師の久米三四郎さんらを交えて、事故の検証、汚染の度合いや拡大、影響の検討会に加わりました。スウェーデンの研究機関にメールを送って汚染データを取り寄せたり、原発の南方キエフに文化取材に行った記者がフイルムケースに隠した川の中洲の砂粒を計測してもらい、意外に高い放射線量に驚いたりしました。当時、そこは「西の科技庁」と呼ばれ、原子力を批判するグループが霞ヶ関に対抗するための実証的なデータを得る拠点になっていました。

　４月４日の「飯舘村南部に広い高汚染地域：現地調査で確認」で今中哲二さんら飯舘村周辺放射能汚染調査チームの仕事ぶりを紹介して、当時を思い出さずにいられませんでした。熊取にいるもう一人の現役助教、小出裕章さんも福島原発の事故収拾をめぐり的確な発言を続け、講演など忙しく活動されています。勤務があるので放送メディアに出るにも電話によるコメントが主体ながら、「小出裕章(京大助教) 非公式まとめ」に言動が詳細に記録されています。なお、彼ら原子力安全研究グループのホームページは《Nucler Safety Research Group》です。

　熊取の６人について、週刊現代の《迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち〜危険性を訴えたら、監視・尾行された》などを糸口に見直しの機運があるようです。私は科学部を去った後も年に１回くらいは「安全ゼミ」で熊取に顔を出していましたが、マスメディアの記者は本当に数えるほどになっていました。在京メディアは上述のように、オルタナティブな情報源を確保する意味を理解していません。日本のジャーナリズムにとって不幸ですし、そもそもこうした体質の在京メディアにジャーナリズムを名乗る資格があるのか疑われます。

　早稲田大の瀬川至朗さんが《原発事故とメディア　「大本営発表」報道を克服できたのか》で「全国紙やＮＨＫには、さまざまな工夫が見られ、良質の記事も散見された。しかし、総体として、政府や東京電力の発表をそのまま提示する『大本営発表』報道の域を出なかった」と断じています。「いざというときに、主体的かつ批判的に問題を読み解ける」専門ジャーナリストを育ててほしいと言われていますが、熊取の研究者と電話一本で普通に話せる記者を育て損なったのは毎日新聞で科学環境部長をされた、ご自身なのではありませんか。

　【参照】インターネットで読み解く！「在京メディア」関連エントリー


 

高速炉もんじゅ落下装置の引き抜き問題で改訂版

　福島原発事故直前の３月７日にリリースした「高速炉もんじゅ落下装置の引き抜きは困難」の考え方を変更して、改訂版をアップしました。結論として困難と見ている点は同じですが、関心がある方は参照してください。

 

大津波２階建て構造論(NHKスペ)の衝撃は大

　７日夜放送の《ＮＨＫスペシャル「巨大津波　“いのち”をどう守るのか」》で、今回の大津波は２階建て構造になっていたという衝撃的な議論が出ました。防災対策上、非常に大きな想定変更を要求する観測があり、三陸沖、ＧＰＳブイに最初は２メートルの波高が押し寄せ、それが間もなく７メートルまで積み上がったのです。２階部分が積み上がるモデルとして、�＿，気譴討い紳舂Ε廛譟璽箸猟靴余紊�りで従来から想定されていた第一波、��沈み込むプレートとの間に長年堆積したＶ字地層でも活断層が目を覚まして跳ね上がり第二波――と考えられるようです。

　巡視船が沖合で10メートル級の波の壁に遭遇したのはまさにこれだったのでしょう。津波は岸に近づくにしたがい地形の影響で高さを増し、奥の谷間などでは最後に運動エネルギーを位置のエネルギーに変えて斜面を駆け上がります。三陸では結果として39メートルまでの大津波になったのです。仙台平野を深く襲った津波のボリュームの大きさにも効いたでしょう。12日午前０時15分から再放送があるので見ていただくとよいでしょう。

　前々から過去の大津波をプレート説だけで説明するのに不足感があったので納得しました。しかし、こうなると津波の防災想定を大幅に見直す、いや完全にやり直す必要が出てきました。ブログの反応はどう逃げるかの話に傾いていますが、こちらが本筋だと思えました。放送であるためにネット上の「はてなブックマーク」などでの注目が少ないのは残念です。


 

計画的避難区域の飯舘村に避難先から通勤とは!!

　福島第一原発から30キロ以上離れていたにもかかわらず高濃度の放射能汚染があって、政府から計画的避難区域に指定された飯舘村の避難が難航しています。チェルノブイリ事故で強制避難の基準になった汚染レベルより何倍も高い土壌汚染観測値が珍しくないほどの惨状なのに、避難しても村内の勤め先に通勤する例外措置が認められそうです。《福島第１原発：飯舘村内での事業継続、国が条件付きで容認》と報じられました。

　「国は５月中に工場や店舗を村外に移転させるなど避難を求める一方、規模の大きい事業者で屋内作業に限定すれば例外的に事業継続を認めることを明らかにした」「村内での事業継続を認めるのは▽屋内作業だけで、屋内の放射線量が年２０ミリシーベルト未満▽従業員は村外から通勤▽数十人以上勤務し、村の雇用確保につながっている−−など条件を満たす企業や福祉事業者」「　飯舘村は国に対し、避難後も村内での事業継続を求めていた。企業２、３社や特別養護老人ホームが候補に挙がって」いるそうです。

　勤務先を残そうとする管理者層と危機感を募らせる若い層の間にあるギャップとしがらみが、ツイッター発言のまとめ《【飯舘村】逃げたくない村長と動き出した村の若者達》で読めます。

　「早期避難を求めている！交渉事や土壌改良なんか後でもできるだろうに！ 村長は未だに、避難しても村に通わせようとしている！そんなリスクの有ることを何としてもしたいらしい一部の企業の為に！ こうして交渉が長引きまた避難が遅れていく」「いいたてホーム職員会議で理事長である村長は『雇用を守りたいので企業として残せるように国にお願いしている。人命が最優先なので避難はして，通う形に…』人命優先なのに，入居者は放置か!!おい，村長…いいかげんキレるぞ，あたし」「村長の被雇用者の生活を思いやる発言は方便です。被雇用者は逃げるに逃げられない状態にされていました。子供の被曝リスクを軽んじる人が被雇用者の生活を考えてる筈がない。これが現実」

　工場がいくつもあって従業員が300人いる企業や、107人の入居者と職員110人の特養ホームが焦点のようです。避難が大幅に出遅れたために福島県内で集団避難できる場所が見あたらない特殊事情があるとも言いますが、避難すべき人を汚染地域に縛り付ける措置の是非を政府は真剣に検討したのでしょうか。村内にはまだら模様で高汚染ホットスポットがあり、「年２０ミリシーベルト未満」に通勤途上の被ばく分を含めないでよいとは到底思えません。

　このような姑息なルール違反で困難を避けるのではなく、１カ月以上も高汚染下に放置した罪滅ぼしの意味でも、費用の懸念がない手厚い全村一括移転を政治主導で進めてあげるべきでしょう。政府の防災対策に大きな手落ちは明白なのですから、もし不公平と文句が出ても説明できます。


 

内閣参与が痛切批判し辞任：児童の放射線許容量

　最近、取り上げ続けている児童の放射線許容量の問題で、内閣官房参与の小佐古敏荘・東京大学大学院教授が30日、痛切に批判して辞任しました。NHK「かぶん」ブログに「官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します」が出ました。国際放射線防護委員会（ICRP）の委員もされた体制内派の先生にして耐え難い「逸脱」だったのです。

　「今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです」

　学問的良心に照らして、はっきり駄目であると言われています。原発から20〜30キロ圏での長期間にわたる屋内退避指示といい、今回の基準設定といい、放射線について緊急時の考え方を間違えています。逃げるべき時には逃げなければならないのです。後日の補償やお金の問題で判断を揺るがせてはなりません。やはり抗議の声明を出している日弁連《「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明》にもこうあります。

　「そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに『安全』と『社会的便益の両立を考えて判断』されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに『汚染された学校で教育を受ける便益』と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない」

　基準が決まった経緯をマスメディアははっきり伝えていませんし、依然として腰が引けています。27日の文部科学委員会中継を文字にしている「誰が1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたのか」（原発事故を考えてみる ― 政府・マスコミが不審）を読むと、高木文部科学相が無茶苦茶を言っています。

　「誰がこれを決定したのですか」「高木文部科学大臣：　学校教育の活動の"安心"を確保する目安として、私どもとしましては、原子力安全委員会の助言を得て、原子力対策本部の見解も踏まえて、私がこれを決めさせていただきました」

　「放射線管理区域内の原発労働者のいわゆる安全基準が２０ミリなんです。それと、子供たちの安全基準と全く同列に論ずるという、その科学的な根拠をお聞かせいただきたい」「高木：　今、ご指摘のいわゆる管理区域内の線量の基準。これについては私は次のように思います。まさに、放射線の被害をうけるであろう、そのような環境のある現場の中で、働く皆さん方の健康管理については、とりわけ厳しい数値が決められておると。それと一般的な状況の所とは、自ずと私は違うんだと」

　その後のやりとりを読んでも、文科相の説明は要領を得ません。枝野官房長官は「結果的に実際の被ばくは20ミリシーベルトよりずっと低いから構わない、小佐古教授は誤解している」と抗弁しますが、それなら計算の出発点を「20」でなく「５ミリシーベルト」等に下げなければなりません。この内閣の言っていることは説明になっていません。


 

遅い放射線量地図公表、都市内部にホットスポット

　福島原発事故で文部科学省が26日にようやく公表を始めた「線量測定と積算線量推定マップ」を見て、本来なら１カ月以上も前から広く住民に提供されるべきものだったと改めて思いました。 （注：これは東京での問題に発展しています。「在京メディアは東京の年間限度線量超過も無視(追補)」を参照してください」）



　上に引用した積算線量推定マップを見ていただけば、これまでに繰り返し触れてきた飯館村がやはり高汚染であることのほか、第一原発から20〜30キロの屋内退避指示地域に非常に高い汚染があると見て取れます。南相馬市から葛尾村にかけての地域です。屋内退避の手法は本来は放射能雲が通り過ぎるまで数日程度がせいぜいでしょう。こんなに長期なれば最低限の生活必需品の手配で屋外に出ざるを得ません。住民はどれくらい汚染されているのか知らずに動き回った訳です。住民に欠かせぬ汚染状況情報を伝え損なった点で、公務員として為すべき事をしなかった罪は極めて重いと言えます。

　人口が大きい福島市や郡山市などの市街地に積算推定が10ミリシーベルトを超える地域が点在しています。これもとても気になります。児童の安全基準に年間20ミリシーベルトを設定して恥じない政府なので何もしてくれないでしょう。毎日新聞の《福島第１原発：校庭表土の除去作業　放射線対策で郡山市》が「市内小学校の校庭などで表土の除去作業を開始した。放射線対策として土壌改良するのは同市が初めて。連休明けまでに、市が独自に設定した基準値を超える小中学校、保育所計２８カ所の校庭、園庭の表土除去を完了させる」「原正夫市長は『国や県から指示はないが、待っていられない。子供たちの安全を考え、市独自で除去することを決断した』と話した」と報じています。

　無責任に屋内退避を指示しただけで生活必需品の供給もしない政府を、ユーチューブで批判して海外で評判になった南相馬市の桜井勝延市長の例も含めて、今回の事故ではあまりにも行政の対応が遅れ過ぎです。郡山市など中通りの汚染問題はかなり早くから研究者の話題になっていましたから、マスメディアの地元記者は今後に尾を引く問題として本腰を入れて取り組むべきです。

　現に福島市内を回って線量計で数十マイクロシーベルト毎時の高レベルをあちこちで検出している動画「2011.4.24.SUN.福島市環境放射能測定」があります。計り方に異論は出るでしょうが、１マイクロシーベルト毎時あまりの公式な測定値とは比べものにならないホットスポットがあるのは判ります。「撮影当日の児童公園では、20μsv/hの地表を、子供たちが無邪気に走り回っていました。これで本当にいいのでしょうか？生活圏内の安全・危険スポットが確立されるまでは、子供たちだけでも避難させるべきだと思います」と撮影者追記にあります。（追補：Fukushima Radiation 放射線測定@福島第四小学校前20110416 11μSvh（近くで25μSvh））

　「公衆の被ばく限度、運用で10〜50倍も切り上げ」で「職業人と公衆との間に大きな許容限度差を置いている理由は、職業人は放射線量が測定されている区域にいるか個人別線量計を持っているのに対して、公衆の中、ある地点で測定された線量と個々人が浴びる線量に大きなばらつきが存在することが第１点。加えて公衆には妊婦や乳幼児といった放射線に弱い存在が含まれていて安全率を大きく取らねばならないからです」と指摘しました。福島市で起きている問題はまさにこれであり、思っても見ない高線量を浴びる恐れや弱者保護の必要性が無視されているのです。

　公式に発表されている測定値でも分布を調べると驚きがあると、「福島県内 4,400 箇所の放射線量を可視化して、ついでに年間積算被曝量も推定してみた」(宇宙線実験の覚え書き)で知れます。「大きな地図で見る」を選び、拡大することをお勧めします。積算の一例を引用すると以下のようです。福島市役所近辺の赤丸は年間22ミリシーベルト以上です。

　【追補】「文部科学省による放射線量分布マップ」（8/2公表）を受けて「福島中通り汚染は広く深刻、国は学童疎開を」





 

反例：低線量でガン増加確認のスウェーデン

　ネット上で良心的な仕事をされてきた松永和紀さんが《超訳・放射能汚染1〜疫学が示す「年間100mSv未満は大丈夫」》を書かれているのを読んで、困った風潮と感じました。私は低線量の被ばくでも確率的な影響はあると考えており、読者の皆さん自身に判断していただくには適切な反例を挙げればよいと思いつきました。25年前のチェルノブイリ事故から流れた放射能雲で汚染されたスウェーデンで、数ミリシーベルトの線量がガン発生の増加を招いていると突き止められています。

　松永さんの論理はこうです。「『100mSv以上であれば発がんリスクがわずかに上がる』というところでは、大多数の疫学者の意見が一致している」「しかし、放射線被曝がそれよりも少なくなると、リスクの上昇を見出せなくなってしまう。これは、もうがんは起きない、つまり発がんリスクゼロを意味するのではなく、ほかのさまざまな要因や個々人の生活習慣の違いなどによるがん化の影響が大きいために、自然放射線を除く“追加”の放射線被曝の影響はもはや区別できなくなり、隠れてしまうのだ」「隠れてしまうようなリスクは、あったとしても非常に小さなものなので、現実の生活の中では無視できる」

　京大原子炉の今中哲二さんらが加わった研究チームが2007年に「チェルノブイリ原発事故の実相解明への多角的アプローチ〜20年を機会とする事故被害のまとめ〜」を出しています。そこにスウェーデンのマーチン・トンデルさんの論文「北スウェーデン地域でのガン発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か？」が入っています。

　「住民の被曝量は、居住地域、野外活動、食習慣に依存するものの、最初の１年間で1-2mSv、最大で約4mSvと見積もられている」「年齢、性別、先行する２年間の居住地区といった情報を備えた、114万3182人の集団が得られた」「我々の解析によると、2万2409件のガンのうち、849件がチェルノブイリからの放射能汚染によるものである」「低線量被曝によるガン影響は、国際放射線防護委員会ICRPの予測に比べて早く現われ、いくらか大きめである」

　チェルノブイリ事故の影響はあったとして小さいだろうから感度が高い調査計画が立てられ、ガン発生率が大きい大都市は入っていません。さらにスウェーデンでは地域のガン登録が徹底されている点が見逃せません。事故で社会的大混乱に陥った旧ソ連と違い、住民の移動もわずかでした。疫学調査をする上で条件を整えれば、低線量被曝でも影響は見えてくるのでした。

　日経新聞朝刊の不見識な見出し「放射線の発がんリスク、100ミリシーベルトで受動喫煙並み」や、《放射能の危険性は本当？　英国で議論呼ぶ異説》の「100mSvを健康被害が発生し始める“閾値（しきい値）”と捉え、少なくとも閾値以下の低線量被曝なら、細胞の自己修復機能が働くとも主張する」など、「100ミリシーベルト伝説」はますます猛威をふるっています。

　確率的影響としての発ガンは、その集団の誰に現れるか知れません。影響は低線量域から正比例で増加すると考えるべきですが、判断は読者に委ねます。


 

テクノクラートが支える国だったはずなのに

　旗を振る政治家がぶれたりぼけたりしても優秀なテクノクラートが支えているから大丈夫――そういう理解の国だったはずなのに無惨に信頼感が消えていった福島原発事故でした。23日にも《福島原発、当初は事故でない「レベル３」と評価　保安院》に加え《政府「東電データ未入手」　衆院経産委　吉井議員の追及に》、さらに《日弁連キレる　文科省「児童の被曝基準20mSvはぶっちゃけ適当」「え？この線量労災レベル？」》と、「ちゃぶ台返し」級の失態が表に出ました。

　「事故」ではなく「事象」に分類されるレベル３は「地震発生から約１０時間後の３月１２日午前０時半の段階。福島第一１〜３号機、福島第二１、２、４号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した」のだそうです。フルパワーだった原子炉を含む電源が非常用も含めて全て喪失した――原発について学んだ事があれば背筋が凍る状況です。経済産業省原子力安全・保安院に想像力が欠けていたのではなく、知識レベルが全く足りなかった訳です。

　見たことも聞いたこともない環境に置かれたら、どんなに優秀であっても仕事を進めるために情報を集めて状況をドライブしていくしかありません。「日本共産党の吉井英勝議員が２２日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことが明らかになりました」というのも酷すぎるエピソードです。政府は１カ月を過ぎた今もなお、東電が「解釈」した状況をオウムがえしに国民に伝えていただけなのです。その解釈は本当に正しいのか、一応のチェックはされていると思ってきたのに裏切られました。

　次は児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準が出された問題での交渉風景です。文部科学省と内閣府原子力安全委員会の係長クラス４人が「放射線管理区域の線量レベルが年間５ミリシーベルトであり、労働基準法上１８歳以下が働いてはいけないことになっていることや、２０ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであることなどを知らなかった」ことが暴露されています。

　この問題では安全委員会が最初は１０ミリシーベルトと言いだして引っ込めるなど不審な動きが見えていましたが、現在の法律で決まっている公衆の許容量１ミリシーベルトから出発しないのが間違いの始まりです。《東日本大震災：福島第１原発２０キロ圏の大熊町、毎時最高１２４マイクロシーベルト》で住民に２時間の一時帰宅を認める根拠も公衆の許容量１ミリシーベルトに基づく計算です。放射線への感受性が高い子どもへの基準として認めがたいものです。

　２０ミリシーベルト安全基準についてのマスメディアの報道は《校庭利用制限１３か所…放射線量、国が安全基準》をはじめ、問題意識を全く欠いた「大本営発表」記事でした。テクノクラートと同様に、この国の既成メディアの信頼感も崩れ落ちています。

　【参照】インターネットで読み解く！「マスメディア」関連エントリー


 

東電工程表の水棺方式に頼っては危険、長期化

　福島原発事故で東電が収束に向けた工程表を発表しました。ステップ１では原子炉内の核燃料の高さまで格納容器全体を水で満たす「水棺方式」を当面の切り札にし、これまで前面にあった原子炉冷却機能回復は検討課題に格下げされました。東電発表「道筋詳細版」の行間には、事故から１カ月、思惑通りに進まない現状がにじみ出ています。

　格納容器下部が破損している２号機は水棺方式適用の前に漏れ出している穴を塞がねばなりません。そのために粘着質セメントの充填を考えているそうです。私の持つ技術常識では、現に水圧がかかって漏れ出ている場所に注入して硬化し、水漏れをシャットアウトする素材を知りません。水中固化させるにせよ、一定の養生が出来てから使えるものになるはずです。「注入、即、実用強度で密着」といった好都合な素材があれば過去のトンネルなどの難工事がどれほど助かったことか。

　２号機の収束にこの方法は無理があると指摘した上で、格納容器が「健全」とされる１、３号機でも危険だと思えます。健全だと言っても東電の格納容器はザルに近い存在だと考えられるからです。今回の事故で最初に書いた「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性(追補あり)」の時点から、核燃料の温度が上がって多少でも損傷するたびに、発電所正門付近の放射線量が敏感に上がる現象が観測されています。これは格納容器が表向き「健全」であると言われながらも、密封性には甚だ疑問があることを示しています。

　１号機の原子炉建屋は特に高汚染で人は立ち入れないと言われます。水棺方式にして高さ３、４０メートルある格納容器の「首」のところまで水を満たし、結構な水圧がかかる状態なのに、見回りも出来ないのでは危なくて見ていられません。東電も事前確認なしに水を溜められないでしょう。

　検討課題に格下げされた冷却系の回復を、旧設備の復旧ではなく外部冷却装置追加の形でいいから急ぐのが王道だと考えます。容器損傷している２号機対策もこれしかありません。この際、特注品である必要はありません。日本ですから既製品の在庫があるはずですし、どこかのプラント向けに造られている製品でも流用・転用をお願いして駄目と言われることはないでしょう。

　最低半年から９カ月とされた安定までの期間が、実証されていない水棺方式に頼ると止め処なく長引くのではないかと恐れます。避難半年でも職住を含めた生活再建は厳しいのに、１年とかになれば限度を超えます。避難の数万世帯で避難先に居ついてしまう方が多くなってしまいかねません。


 

マスメディアの劣化：水位上下報道にうんざり

　福島第一原発の屋外に溜まっている高放射能汚染水の水位が下がった、上がったと騒がれ続けています。重大事故の収拾を急いでいるときに子供の水遊びの実況中継をしているような違和感があります。水を抜いても直ぐに戻る以上、原子炉格納容器の破損した穴から水は繋がっていて、連日の注水があるのですから水位は上がるしかありえません。汚染水を抜いて行おうとしていた原発旧設備の復旧は諦めて、外部に冷却系設備設置を急ぐしかない自明の結論を、マスメディアはなぜ伝えないのでしょうか。事態の本質を捉え違っています。

　《２号機の水抜き難航　汚染水の水位戻る　福島第一原発》（朝日新聞）は「移す前に坑道から地上に通じるたて坑の入り口からの水位は上から９１センチのところにあった。水位は坑道の汚染水をくみ上げている最中に、いったん９９センチまで８センチ下がったが、くみ上げを止めると上昇を始め、１６日午前７時には８８．５センチになってしまった。当初より汚染水が増えたことになる」と報じています。

　繋がっている水の水位をどこか一部だけ変えることは出来ません。これは小学生の知識です。

　毎日新聞の《福島第１原発：綱渡りの汚染水処理　移送先確保急ぐ》によると「第１原発全体の汚染水の貯蔵には、新たな仮設タンク１万２０００トン分を４月中に設置予定で、既に１０００トン分を据えつけた。だが配管工事などが必要で、汚染水は移送先が一時的にない状態だ。東電は『トレンチの水位の上昇速度から判断すると、あふれるまで十数日は余裕がある』と説明している」そうです。

　水位上昇はまずいので東電も早手回しで設備を造っているのです。しかし、ここで国民に伝えるべきは事故の収拾とどう結びついているのかであり、目先のドタバタぶりではないはずです。「これから起きる深刻事を政府は想定していない」で指摘した放射能の環境流出に際限がなくなっている点を防がねばなりません。原子炉注水を止められるよう冷却系統を回復するしかないのですが、少なくとも２号機では外部冷却系を追加するしかなくなったのです。既に着手されている外部設備が出来ても配管が通るのか、予断を許しません。旧設備復旧が望ましかったのは当然です。

　今回の事故が起きてからずっと続いている国内マスメディアの欠陥――政府・東電の問題意識の範囲でしか報道しない、自らの取材力で事の本質を洗い出そうとしない姿勢にはうんざりさせられます。


 

これから起きる深刻事を政府は想定していない

　福島原発事故１カ月、初動や組織の問題点を振り返る企画をマスメディアがしていますが、収拾の見通しが見えないまま経過する今後の深刻さこそ知らせるべきでしょう。政府・東電が想定しないからメディアは伝えない――今回の事故で繰り返された危機的状況は１カ月を経ても不変です。卑近な例で説明すると２号機の高濃度汚染水流出が止まった翌日、「止まって良かったですね」と言う理髪店主に「止まった以上、どこかにどんどん溜まっていますよ」と返したら「それはまずい」と絶句していました。

　これからの事態を考える材料を、毎日新聞の《福島第１原発：「燃料棒除去の着手まで１０年」東電顧問》が提供してくれています。１号機の試運転から携わり副社長・原子力本部長だった榎本聡明顧問ですから、東電・技術系の考えていることを代表して話せる立場です。

　「１〜３号機で続いている原子炉への注水作業について『水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい』と説明。本来の冷却システム『残留熱除去系』の復旧には少なくとも１カ月かかるとの見通しを示した。予備の冷却システム増設も併せて進め、原子炉内が『冷温停止』と呼ばれる安定な状態になるまでには数カ月かかると述べた」

　「放射能漏れにつながっている汚染水の問題については、放射線量を放流できるレベルまで落とす浄化設備を今月中に着工。数カ月後をめどに、放射性物質を原子炉建屋内に閉じ込める対策も並行して進めると述べた。周辺自治体に対する避難・屋内退避指示の解除などは、この段階が検討開始の目安になるとみられる」。また「損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり」「原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約１０年かかる」

　当面「数カ月をめど」とする見通しは最も楽観的なものでしょう。格納容器が壊れていない１、３号機なら爆発などが無ければありえても、格納容器の下部が水素爆発で損傷している２号機は格納容器内に水がある限り高放射能汚染水の垂れ流しは終わりません。３つの原子炉に合わせて１日500トンの水を注入し続けていますから、数カ月で現在以上の汚染水を抱え込むことは必至です。２号機の破損部を修復するために格納容器の水を抜くには、内側にある原子炉圧力容器が健全であって冷却系を回復する必要があります。「福島原発２号機で原子炉圧力容器の底抜けたか」で想定した事態が起きているようなら絶望的です。

　２号機の状態は毎日、真水を注ぎ込んで溶融した核燃料から高放射性物質を洗い出しているのと同じです。その漏出箇所には人間は近寄れません。《放射能の大半、なお原子炉内に　漏出は１割以下か》が報じているようにまだ放出量は数％に止まりますが、２号機からは最悪の場合、何割もの放射能が環境に出ることも考えなければなりません。東電・技術系の考えている「楽観的見通し」が外れる可能性がある現在、何が起きてどう対処するか悲惨な場合の対応策も考えておかなければ国民への責任が果たせないし、日本の技術力への失望はさらに高まります。

　東電・保安院の考えている対応で十分かチェックするのが原子力安全委員会の仕事ですから日々の対応に右往左往するばかりでなく、専門家を各方面から臨時招集して長期見通しと対策を検討すべきです。

　【追補】NHKニュースは「冷却機能が復旧する見通しについて、経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、１０日午前の記者会見で『原子炉ごとにいくつかの発想があるが、今、こういう形でできるという方針をはっきり示す段階にはない。めどが立つのは数か月オーダーと思うが、はっきりしているわけではない』と述べました」と伝えました。


 

飯舘村南部に広い高汚染地域：現地調査で確認

　福島原発事故で国が指定した避難地域から外れているのに高い放射能汚染が心配されている飯舘村について、京都大原子炉実験所の今中哲二さんら飯舘村周辺放射能汚染調査チームが実施した《3 月28 日と29 日にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告》が４日、公表されました。村役場提供のワゴン車に測定器を積み村内を走って測定結果から割り出した放射線量の等高線図で、南部に10マイクロシーベルト／時を超える高汚染地域が広がっていることが確認されました。村の面積は230平方キロ。赤い線は車の走行経路です。



　計測数値は車内での数字で、車外に出ると２割ほど上がりました。図の最南部付近にある「曲田」は空間線量が24マイクロシーベルト／時です。ここで土壌を採取して調べると１平方メートル当たりで324万ベクレルの放射能を検出しました。主体はヨウ素131やセシウム134、137です。IAEAのチームがやはり同村で検出した１平方メートル当たり2000万ベクレルがどれほど凄まじい数値だったか、これで想像できます。これを敢えて無視するのですから「高汚染無視で飯舘村民を棄民する国とメディア」と指摘して間違いありませんでした。

　今回の現地調査は15年来、飯舘村と共同で持続可能な村づくりを目指す取り組みをしてきた日本大生物資源科学部糸長研究室が後押ししたものです。同研究室の「飯舘村周辺放射能汚染調査暫定報告の発表と対策について」は「今回の放射能汚染に関して、村には何ら責任はありません。しかし、村は屋内避難勧告地域に一部がかかるだけで、大半が圏外であるため、国や県からの明確な勧告や支援を得られていません。こうした状況に鑑み、後方支援チームとして国や県に対して、以下を要望いたします」とし、線引きにこだわらない対応・対策やサーベイ、汚染除去、村民健康管理の実施などを求めています。


 

放射線の空白ようやく埋める――政府に把握義務感欠如

　NHKのニュース《２０キロ内でも放射線量測定》を見て日本政府の統治機能の無さと、米国から言われた恥ずかしさを痛感しました。福島第一原発事故発生から３週間も経って自分の国土がどうなっているのか、全容把握しようとしていなかったのです。「『もう少しでチェルノブイリ』をグラフで実感（追補）」でも指摘したように、米国側に比べてはるかに粗っぽい汚染調査のままで平気だった訳です。

　放射性物質の拡散状況の調査は避難指示がある「半径２０キロより外側の地域で、大気中の放射線量の測定を行っていますが、半径２０キロ以内では、ほとんどの住民が避難を終えていることや、測定には被ばくの危険性が高まることなどから、詳しい測定を行っていませんでした。しかし、福島第一原発の対応を検討する日米協議の中で、アメリカ側は『放射性物質の拡散状況を調べるためには、調査が不十分だ』と指摘し、これを受けて、政府と東京電力は、原発から半径２０キロ以内でも、およそ３０の地点で、新たに大気中の放射線量の測定を始めました」

　事故が及ぼした影響をトータルに把握することはもちろん、避難住民が帰ってくる可能性を検討するためにも周辺地域での汚染状況把握は欠かせないと考えるのが当たり前の当局者です。原発の外、周辺地域での汚染全容把握は東電の仕事ではなく、もちろん政府の義務です。

　東電の環境モニタリングがようやく復旧したニュース《福島第１原発：放射線監視装置が復旧…南側で線量高く》(毎日新聞)を見ても、事態を包括的に把握しないで判断するのは危険であると知れます。「復旧したポストの測定では、１〜４号機の南西約１キロにある『７番地点』で１日午後３時ごろ、毎時３９０マイクロシーベルト、敷地南端の『８番地点』で同３００マイクロシーベルトを観測。東電が『（線量は）徐々に低下傾向』と説明する根拠としてきた正門付近（仮設機器による測定）と比べ、２〜３倍の高い値となった」

　大事故だからこそ20キロ以内の測定データも速やかに公表すべきですが、細かいデータは出されず「原発の北西方向にある福島県浪江町の調査地点で、１時間当たり５０マイクロシーベルトを超える、やや高い放射線量を計測した一方、原発の北の方向にある南相馬市の調査地点では、１時間当たり１マイクロシーベルトを下回ったという」程度でしかありません。これも問題です。


 

高汚染無視で飯舘村民を棄民する国とメディア

　国際原子力機関（IAEA）が福島原発の北西40キロ、飯舘村で測定した土壌の放射線レベルが極めて高かったのに、原子力安全・保安院は無視を決め込み、マスメディアは事態の意味を理解しようとしません。国とマスメディアが一体になった文字通りの棄民です。

　ウィーンからの当初報道は「１平方メートル当たりで200万ベクレル、IAEAの設けた避難基準の２倍」でした。原子力推進のIAEAにしては厳しい基準を作っていると感じたのですが、実は桁が一つ違っていて、10倍2000万ベクレルの「ヨウ素131」が真相でした。セシウムに比べると半減期が８日と短いヨウ素であるにせよ、ショッキングな高汚染です。ところが、保安院は完全に事実を無視する方向です。

　毎日新聞の《東日本大震災：福島第１原発事故　ＩＡＥＡ基準超す放射能　保安院「避難の必要なし」》はこう伝えます。「文部科学省の簡易型線量計のデータを基に、震災以降の累積線量を試算した。その結果、同村周辺で最も線量が高い地点の累積線量は５０ミリシーベルトだった。これは一日中屋外にいた場合の線量で、日常生活での累積被ばく量はこの半分程度と見ていいという」「一日中屋外で過ごすことは現実的には考えづらく、（水素爆発などが起きた３月中旬に比べて）時間当たりの放射線量も減少傾向にある」

　IAEAの測定チームが特殊な場所を選ぶとは考えられませんから、飯舘村民の生活空間に原子力推進側から見ても放置できない高汚染場所があったのです。具体例があがっているのに「自分の手持ち測定データでは安全です」と言ってしまうお役所、毎日新聞に限らずこれに納得してしますマスメディアにはあきれ果てます。「どういう基準か分からないが」と書いた新聞までありました。

　土壌の放射能汚染について日本には基準が無いのです。IAEAが何となく避難基準を設けるはずもなく、議論の上に作ったはずです。その基準の２倍の数字が出ていると突きつけられて、土壌汚染について真剣に考えたことがない日本側がはねつけるとは、論理学の初歩を知らない愚かさです。その事実が無視できるのは、徹底的に村内を測定をして回り、結果として例外的な事例であると判明した場合だけです。そんな手間をいま掛けていられませんから「安全のため取り敢えず避難してください」と指示するのが普通の行政機関です。

　「公衆の被ばく限度、運用で10〜50倍も切り上げ」を書いた際に危惧していたことですが、原子力防災での屋内退避指標「10〜50ミリシーベルト」の上限50ミリシーベルトが記者会見で公衆被ばくの上限として扱われています。「最も線量が高い地点の累積線量は50ミリシーベルトだった」と聞いてメディアの記者は何の疑問も持たないようです。いますぐ目に見える影響は無くても、癌の発症確率は従来の公衆許容量年間１ミリシーベルトに比べずっと高まりますし、IAEAの測定例が示すように公衆内部で個人による条件差は非常に大きいものです。50ミリシーベルトの累積被ばくが多数あるなら２倍の100ミリシーベルト、３倍の150ミリシーベルトの人がいて不思議でありません。全員の被ばく量を管理している職業人と違う点も要注意です。


 

福島原発２号機で原子炉圧力容器の底抜けたか

　原子炉の圧力が上がらぬ一方で非常な高濃度放射能が周辺から検出されて尋常ならぬ状態と思われている福島第一原発２号機について、47NEWSは《福島２号、核燃料が炉外漏出か　英紙で専門家指摘》と伝えました。英紙ガーディアン（電子版）によると「福島原発の原子炉を開発した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社で福島原発建設時に同型炉の安全性の研究責任者を務めた専門家は、少なくとも溶融した燃料が圧力容器から『溶岩のように』漏れ、格納容器の底にたまっているようだと説明」したと言います。

　ガーディアンの記事《Japan may have lost race to save nuclear reactor》に従えば、最悪なら溶岩のようになった核燃料が受け皿の底をも溶かし、コンクリートの床と反応して放射性ガスを大放出する恐れがあります。今のところ、格納容器下部に満ちた海水で一応は冷やされていると見られます。しかし、２号機の格納容器が15日に圧力抑制室水素爆発で破損しているために外部に一部、漏れだしているのです。

　原子力安全委員会の「原子炉圧力容器が破損した可能性があり、溶融した燃料と接触した外側の格納容器内の水が直接流出したとの見方」は何が起きたのか意味不明な説明でしたが、ガーディアンのメルトダウン説なら理解できます。今後、炉心溶融で出来た「溶岩」の冷却をどう確保するのか、これ以上の進展は防げるのか、次の手を考えていかないと失敗した初動対応の二の舞になりかねません。

　【追補】毎日新聞が31日未明、《福島第１原発：沸騰水型の構造裏目に》をリリースし「圧力容器は厚さ約１６センチの鋼鉄でできているが、底部には制御棒や中性子計測管を貫通させる１００本以上の配管がある」「現在、福島第１で発生している高濃度の汚染水や放射性物質は、圧力容器の底から漏れ出したものだと専門家は見る」と指摘しました。必ずしも底が抜けた訳ではないということでしょうが、格納容器の底に溶融した核燃料が落ちて溜まる現象が起きれば、抜け方の大小という差にすぎません。


 

非常用ディーゼル発電機は落ちて当然だった

　海江田万里経済産業相が電力各社に、緊急時の電源確保など１カ月以内の原発の緊急安全対策実施を指示しました。福島第一原発で13台もあった非常用ディーゼル発電機が大津波ですべてダウンし、今回の惨事に至ったためです。

　肝心の東電からは発電機が落ちた説明が十分されていませんが、時事ドットコムの《非常用電源故障、東海第２原発も＝想定引き上げ、功を奏す−冷却ポンプ１台水没》が「１１日の地震で東海第２原発は自動停止。外部からの電源供給が途絶え、３台の非常用ディーゼル発電機が起動した。その後、約５メートルの津波が襲来。発電機を冷却するためのポンプ１台が水没し、発電機１台が使えなくなったため、残り２台で電源を供給した」と伝えています。東海原発は想定津波規模の見直しのため改良工事中で、生き残った２台は改良済みでした。

　非常用ディーゼル発電機は大量の熱を出します。その熱を海水に捨てる冷却ポンプが津波に弱い所にあった点が敗因だったと示しています。福島原発の非常用ディーゼル発電機は落ちるべくして落ちたのでした。津波という単一の事象で13台全部が駄目になりました。ロイターの「特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか」によると、東電の専門家チームが４年前に、５０年以内に想定を超える「９メートル以上の高い波がおよそ１パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある」との英文レポートを出しているというのにです。１パーセントは無視出来ない数字です。

　実は空冷式の非常用ディーゼル発電機も存在します。《美浜原発 高台に空冷式発電機…関電が増設方針》（読売新聞）が「美浜原発は、最大２メートルの津波を想定して海抜４メートルに海水冷却式の非常用ディーゼル発電機を置いているが、東日本巨大地震級の津波が来ても原子炉が冷やせるよう、高所に空冷式発電機を設けることにした」と報じています。

　13台も設置するならせめて２台でも３台でも空冷式にすればよかったのですが、水冷式よりは高価です。安全にさほどお金を掛けたくなかった電力各社に、これまでその発想は無かったのでした。


 

公衆の被ばく限度、運用で10〜50倍も切り上げ

　年間１ミリシーベルトと定まっている公衆の被ばく線量限度が、福島原発事故に伴う原子力安全委員会の運用で10〜50倍も切り上げられていることが明らかになりました。先週末、新聞各紙は「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が20倍までの引き上げを検討するよう提案」と伝えましたが、実際には国民にはっきりと説明をすることなく、ずっと上の線量限度が実施されていました。妊婦や乳児について心配無しとは言えない線量限度ですから現状は「棄民状態」であり、自衛策を選べるよう国民に説明すべきです。

　原子力安全委員会が25日に「第１９回　原子力安全委員会臨時会議」を開き、文部科学省環境モニタリングの結果に対する原子力安全委員会による評価結果の公表が始まりました。26日公表の「環境モニタリング結果の評価について」で事故後、高い放射線量を記録し続けている福島第一原発北西30キロ、浪江町がどう扱われているのか判明しました。

　170マイクロシーベルト／時を観測した18日には「身体への影響を生じるレベルのものではありませんが、約３日程度で屋内退避に関する指標(10mSvから50mSv範囲)の下限値に達するため、この状況がさらに継続する場合には、屋内退避地域の一部見直しについても検討する必要があると考えられ、文部科学省に対して、積算線量計を設置し、推移を注意深く見守るよう要請」とあります。170マイクロシーベルト／時なら６時間も屋外にいれば１ミリシーベルトの年間公衆許容量を超します。それに言及することなく屋内退避の是非を論じているのですから、許容限度は実質的に「屋内退避に関する指標(10mSvから50mSv範囲)」に移っています。実際に一般国民は規制当局から「危ないので避難してください」と言われない限り動けません。

　この指標は昭和55年６月の安全委決定「原子力施設等の防災対策について」に基づいています。10〜50ミリシーベルトの予測線量があるときは「住民は、自宅等の屋内へ退避すること。その際、窓等を閉め気密性に配慮すること」となっています。

　時事ドットコムの《「健康影響は最小限」＝被ばく限度上げで文科省審議会》が伝えるように「東日本大震災で福島原発事故が発生した後、国が緊急作業従事者の被ばく線量限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げ」ました。しかし、公衆については正式な線量限度変更はありません。

　職業人と公衆との間に大きな許容限度差を置いている理由は、職業人は放射線量が測定されている区域にいるか個人別線量計を持っているのに対して、公衆の中、ある地点で測定された線量と個々人が浴びる線量に大きなばらつきが存在することが第１点。加えて公衆には妊婦や乳幼児といった放射線に弱い存在が含まれていて安全率を大きく取らねばならないからです。

　緊急事態だからと言って公衆の限度を職業人の近くまで引き上げるのは無謀であり、少なくとも妊婦や乳幼児といった弱者は別扱いを前提にすべきです。「福島市で年間の公衆被曝許容量を超えたのに」で指摘したように既に人口29万人の県庁所在地で２ミリシーベルトの累積放射線量があり、今後もしばらくは放射能漏れは続く見込みです。飯館村のように相当に高い線量まで行った所もあります。国や福島県は従来の放射線についての考え方と現状で運用されている大幅な線量限度拡大の違いをはっきり説明し、弱者には事前疎開を選ばせるなど適切な対処をすべきです。


 

福島市で年間の公衆被曝許容量を超えたのに

　京大原子炉実験所の今中哲二さんがグラフにしている「福島県内各地方環境放射能測定値のプロット」を見て驚愕しました。福島県災害対策本部のデータから16日以降の線量率は平均10マイクロシーベルト／時と見積もられますから、概算すると福島第一原発の北西にある福島市での累積放射線量は２ミリシーベルトにもなるではありませんか。ICRP（国際放射線防護委員会）が定めた年間の公衆被曝許容量１ミリシーベルトの２倍にもなります。


　マスメディアはどうして大騒ぎをしないのでしょうか。もっと凄まじいのが福島市と原発の中間、40キロ地点にある飯館村の線量です。累積値は福島市の２倍以上は確実でしょう。さらに現在も10マイクロシーベルト／時以上の線量率が継続している訳ですから、３、４日で年間の公衆被曝許容量を浴びてしまいます。人口６千人の村民の半数は既に避難したそうですが、なぜ全面避難の対象にならないのか、不思議でなりません。

　例えば47NEWSの《飯館村でヨウ素１１７万ベクレル　土壌、直ちに退避不要》は「土壌の放射性物質の量には国の基準値がなく、文科省は『直ちに退避が必要なレベルではないが、長期的な影響については専門家の判断が必要だ』としている」と伝えています。土壌の基準が無いのは想定された事態でないからにすぎず、この修羅場での生ぬるさは論外です。この土の上に住む人間が浴びる線量が計算できるように単位面積あたりの放射性物質量を出させるべきです。飯館村の簡易水道からは水１キロ当たり965ベクレル、国基準値の３倍にもなる放射性ヨウ素を検出、飲用禁止になっています。

　人口29万人の福島市で発生している公衆被曝、もっと酷い飯館村について、マスメディアはきちんとした専門家に取材して、市民はどうすべきか情報をまとめるべきです。国や県に頼りきりはどう見ても不適切です。

　【続報3/28】公衆の被ばく限度、運用で10〜50倍も切り上げ


 

『もう少しでチェルノブイリ』をグラフで実感（追補）

　福島第一原発の状況はまだ予断を許さない緊迫したものがありますが、環境汚染の現状は『もう少しでチェルノブイリ』とするグラフを京大原子炉実験所の今中哲二さんが「チェルノブイリ事故と福島事故の周辺線量率の比較」で公表されています。チェルノブイリ６日目と福島７日目を比べています。以下はそこから引用すると同時に、30キロ以内のデータとして東電が公表している「福島第一原子力発電所モニタリングカーによる計測状況（３月17日）」で「事務本館北」地点が3600〜4100マイクロシーベルト／時、「正門」地点が646マイクロシーベルト／時とあるので赤い文字でグラフ中に書き込みました。福島30キロ地点の最高値は170マイクロシーベルト／時でした。


　チェルノブイリ事故で６日目、５〜10キロ前後に見られる高汚染地点はまだ福島第一原発敷地外では報告されていませんが、福島７日目の所内で匹敵する高汚染があるのです。文部科学省が報告している30キロ地点の高めの汚染は北西方向です。23日に原子力安全委員会が出した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算について」と照らし合わせると、報告されていない各地の汚染ぶりが想像できます。


　ＳＰＥＥＤＩはヨウ素被曝で試算していて意味が判然としなかったのですが、環境汚染地図だと割り切ればよいのです。北西30キロ地点とは浪江町から葛尾村にある飛び地のレベル「４」スポットでしょう。その内側、双葉町、大熊町、富岡町にかけてレベル「３」（２倍）、レベル「２」（10倍）と高い汚染の領域が広がります。上のグラフにプロットされるべき、チェルノブイリでのやや低め汚染に相当する地点がそこにあります。

　放射性物質の放出はまだ続いています。原子炉と使用済み核燃料プールを早く通常の冷却に戻した上で、密閉にかからなければなりません。それが出来るまでに劇的なイベントが起きないよう祈るばかりです。

　【3/25追補】原発近くの詳しい汚染状況を具体的に示すデータが日本からは出ていません。米国が航空機で17〜19日に調べた結果《Radiation Would Have Spurred U.S. Evacuation .》が衝撃的でした。特に北西方向では20キロの範囲を超えて高い汚染があります。汚染地図を引用しておきます。原発から遠い地点で、しかも粗い点でおさえる日本の放射線モニタリング態勢は問題ありです。





 

福島、女川など３原発、津波高さと対策が判明

　原発に甚大な被害を出した津波の高さがようやく判明しました。福島で14メートル以上、女川で敷地標高14.8メートルぎりぎりだったことが伝えられました。また、東海地震が心配されている中部電力浜岡原発は高さ10メートルの砂丘が頼みでしたが、12メートルの防波壁設置計画が公表されています。

　福島原発について共同通信やNHKのニュースから拾うと「東電は当初、津波の高さは第１原発では１０メートル、第２原発では１２メートルだったとしていたが、その後、両方とも高さ１４メートル程度まで津波の痕跡があるのを確認したという」「想定していた津波の高さは、▽福島第一原発では最大５．７メートル、▽福島第二原発では最大５．２メートル」「福島第一原発の、原子炉がある建物やタービンがある建物は、海抜１０メートルから１３メートルのところに建てられていて、これらの設備でも一部が浸水する被害が出ました」となります。

　河北新報の《女川、復旧計画立たず　一部設備浸水、点検　東北電力》によると女川原発の敷地は14.8メートルの高さにあり「過去最大の津波を９．１メートルと想定して設計された。潮位計の不具合で実際の高さは不明だが、『敷地まで押し寄せた跡はない』（原子力部）という」「２、３号機では、原子炉建屋内のポンプやモーターを冷やす冷却系に海水が浸入した。うち２号機は熱交換器室の設備も浸水。外部電源の給電で運転に支障はなかったが、非常用発電機３台のうち２台が起動しなかったといい、海水の浸入経路を調べている」といいます。


　上の図は東北電力が出している「女川原子力発電所における津波に対する安全評価と防災対策」から引用しました。敷地ぎりぎりまで津波が迫れば表面は無事でも建屋地下にある海水ポンプ室なども水で満たされ、津波の力で突き上げられる構造であることが分かります。標高が低い福島原発の場合は海水が建屋地下からも噴き上げる状況が考えられ、内部設備にも大きな被害が出ているはずです。

　朝日新聞の《浜岡原発「福島とは対策違う」　中電、新たな津波対策も》は「中電によると、福島第一原発の津波対策は高さ５メートルまで。一方、浜岡原発は海岸との間に高さ１０〜１５メートルの砂丘があり、この砂丘が津波を防ぐとした。また、非常用ディーゼル発電機の設置場所について、福島第一原発はタービン建屋内だが、浜岡原発は強固な構造で水を通さない原子炉建屋内にあると説明した」と伝えています。「大震災後、中電は砂丘と原子炉建屋の間に、高さ１２メートル以上の防波壁を設置する計画を公表。冷却用の海水を取り込むポンプの周囲に防水壁も設けることにした。これまで浜岡原発にはなかった発電機車２台も確保した」

　しかし、住民の不安は強く、説明会では「子どものころに波が砂丘を超えて池ができたことがある」「６、７回津波が起きても砂丘は耐えられるか」「住民をどう退避させればいいか不安が募る」と質問が続き、納得させられる状況にはなかったようです。

　【参照】インターネットで読み解く！「原発」＋「地震」関連エントリー


 

大失態はご破算にして日本の技術力を見せよう

　米スリーマイル島事故を超える規模の原発事故になってしまった東京電力・福島第一原発事故。東北電力の高圧送電線から電気を引いて、20日にはようやく所内電源が復活する見通しです。マスメディアが伝えるトーンは電気を引いても被害にあった装置が動くか分からないと懐疑的ですが、第248回「原発所内の電源回復が大惨事を防ぐには必須」で示している通り、これしか大きな破局を防ぐ方法はありません。

　大津波のために非常用ディーゼル発電機を含めて全ての電源が失われてしまいました。駆けつけた電源車が接続すべき受電設備も海水中に沈んでいました。原発事故の想定事象を予め整理したイベントツリーには全く存在しない状況がいきなりやって来た結果、当事者の東京電力を含め政府側も原子炉の冷却水や使用済み核燃料プールの温度が上がって冷却が出来なくなる事態に、取り敢えず対処する注水や放水をするだけになりました。核燃料が持つ崩壊熱が運転停止から何ヶ月も問題になることを忘れたかのような素人ぶりで大失態を演じ、世界中の晒し者になりました。各国から露骨な不信の声が聞こえるほどです。

　この間の失敗続きで福島第一原発の１〜４号機は原因や場所が違う水素爆発などで、それぞれに違う痛手を負いました。電源が来ても破壊された装置は違いますから、各号機により動いたり動かなかったりするはずです。しかし、復旧の目標が明確に設定された状況こそ、日本の技術力を示すのに最も適した技術状況です。政府、マスコミを含めて余分な口出しで邪魔をすべきではありません。ひとつひとつ機能を回復していく様を期待を込めて見守りましょう。どうにもならない深刻な大惨事が想定されることを論じるのは、その見通しが出た後です。


 

原発所内の電源回復が大惨事を防ぐには必須

　福島第一原発事故で《被曝の恐怖、余震…真っ暗な建屋で決死の作業》（読売新聞）のような記事があちこちで見られます。事故は発生から何日も経過するのに現場には明かりをとる電源すら無いのです。短期に収拾する望みはなくなり事故対応が長期化することが明確になった現在、大惨事を防ぐためにも「原発所内の電源回復が欠かせない」と指摘しておきます。

　今日の日経新聞社説にある「一連の事故の根本にあるのは、原子炉の冷却能力の不足だ。もとから原発にあった強力な注水装置が津波の被害で動かず、消防ポンプ車などで応急的に原子炉に海水を送って核燃料を冷やしている」事態を解決するには「急がば回れ」です。早くから現地に届いているディーゼル発電装置多数を所内電源に接続して、本来の機能を回復するべきです。

　接続しようとしても「受電設備が水浸しで繋げない」と伝えられています。ネット上で翻訳されている《■「放射性物質の放出は数ヶ月続く可能性」ニューヨーク・タイムズ》に、米国で設計された同じ型の原発を知る技術者のコメントがあり「問題は津波で浸水した地下室にある切り替え設備で電気系統の接続を行わなければならないことにある。『現地に発電機があっても、まず地下から水を汲みださなければならない』」のですが、この緊急時に乗り越え不可能な障害とは思えません。

　電力会社なのですから子会社を含めて即戦力になる電気工事チームはいるはずです。使われている部品もはっきりしていますから、浸水で使えなくなっていても代替品の入手も簡単です。事故対策を指揮している部門が少し長い目の戦術すら考えず、極端な対症療法、「もぐら叩き」を繰り返しているのが現状でしょう。使用済み核燃料プールの冷却といった日常的には容易な管理が欠けて４号機で重大な放射能放出につながっているのを見ても、「急がば回れ」作戦を推奨します。原発を管理する指標がどれほど多いか、少し現場を知っていれば本来機能回復なしに手探りを続ける現状の危うさは自明です。

　原発事故としての重大度は既に米スリーマイル島事故を超え、旧ソ連チェルノブイリ事故に迫ると海外で評価されつつあります。早期に電源車が現場到着しても使えなかったボタンの掛け違えから事態は悪化の一途です。今ならまだ大惨事になるのを食い止められるはずです。


 

原発事故制御不能に至らせた手順の悪さは最悪

　15日は福島第一原子力発電所２号機の圧力抑制室で爆発、４号機でも使用済み核燃料プールの周辺で水素ガス爆発とみられる火災が起きました。測定される放射線量がマイクロシーベルト毎時の単位から、千倍のミリシーベルト毎時の単位に跳ね上がる有様です。原子炉と周辺装置内の事故制御は不能に陥ったとしてよいでしょう。

　格納容器の上部にある使用済み核燃料プールの冷却が出来ていないために水素ガスが発生した結果のようです。４号機は定検で停止中でしたから、同じ状態の５、６号機にも心配があります。既にプールの水位低下が伝えられています。原発の核燃料は崩壊熱を持っているので停止中でも冷やさねばなりませんから、原発所内の電源喪失を何日も続ける方が「常識外れ」なのです。

　１、２、３号機ともに消防車のポンプを使って無理やり海水注入で冷やしてきたのですが、それが継続できるか危惧されます。電源車は早くから到着しているのですから、早期に原発側の電源で冷却系を動かせるように整備を急がなかった手順の悪さか悔やまれます。

　ネット上で翻訳されている《■「放射性物質の放出は数ヶ月続く可能性」ニューヨーク・タイムズ》に、米国で設計された同じ型の原発を知る技術者のコメントがあり「問題は津波で浸水した地下室にある切り替え設備で電気系統の接続を行わなければならないことにある。『現地に発電機があっても、まず地下から水を汲みださなければならない』とのことだ」と伝えています。津波の海水をかぶった受電施設は確かに面倒ですが、超緊急事態ですから突貫工事でやればこの３日間でどうにかなったのではありませんか。

　【参照】インターネットで読み解く！「原発」＋「地震」関連エントリー

　※注：以上を16日に更新しました。



　=====================以下、15日朝のオリジナル=====================

■『メルトダウン』に至らせた手順の悪さは最悪■

　福島第一原子力発電所２号機の圧力抑制室で爆発があったとの報道を聞けば、部分的な炉心溶融から原子炉を崩壊させる『メルトダウン』に至ったと考えるしかありません。原子炉格納容器の現状を推測すれば、核燃料が溶けだして下図のようになっていると思われます。

　【15日午後６時に追加訂正】その後の進展を見ると４号機からの汚染の方が深刻で、２号機では朝に推測したほど大規模なメルトダウンが起きていないようです。「Blog vs. Media 時評」コメント欄に指摘があるような「水素ガス充満説」の方が妥当かも知れません。なお今回分でも電源喪失の早期回復を怠った問題点指摘は有効だと思います。


　これまで爆発があったのは建屋の上部ですが、今回の圧力抑制室は最も下部に設けられています。炉心で発生した軽い水素ガスは建屋上部に向かいます。下の圧力抑制室に水素ガスがあるためには、核燃料が溶け高温になって圧力容器を破り、格納容器の底をはって圧力抑制室に流れ込むしかありません。

　２号機『メルトダウン』で１、３号機も心配になってきます。消防車のポンプを使って無理やり海水注入で冷やしてきたのですが、それが継続できるか危惧されます。電源車は早くから到着しているのですから、早く原発側の電源で冷却系を動かせるように整備を急がなかった手順の悪さか悔やまれます。

　ネット上で翻訳されている《■「放射性物質の放出は数ヶ月続く可能性」ニューヨーク・タイムズ》に、米国で設計された同じ型の原発を知る技術者のコメントがあり「問題は津波で浸水した地下室にある切り替え設備で電気系統の接続を行わなければならないことにある。『現地に発電機があっても、まず地下から水を汲みださなければならない』とのことだ」と伝えています。津波の海水をかぶった受電施設は確かに面倒ですが、超緊急事態ですから突貫工事でやればこの３日間でどうにかなったのではありませんか。

　【追補】４号機で爆発があり、猛烈な放射能放出が起きています。格納容器の上部にある使用済み核燃料プールの冷却が出来ていないために水素ガスが発生した結果のようです。４号機は定検で停止中でしたから、同じ状態の５、６号機にも心配があります。原発は停止中でも冷やさねばなりませんから、電源喪失を何日も続ける方が「常識外れ」と言われて当然でしょう。


 

爆発も怖いが、炉心溶融の進行が止まらない

　福島第一原発の３号機で14日、１号機に続いて原子炉建屋の爆発が起きてしまいました。これも確かに怖い事象ですが、海水注入を続けている１、３号機で燃料棒が水面に露出する状況が解消できません。核燃料の崩壊熱を水で吸収できないと、炉心溶融の進行が止まらないのです。14日午後には２号機まで自前で冷却する機能を喪失、１、３号機に続いて海水注入を始めてしまいました。２号機の燃料棒は一時、完全に露出したと伝えられました。

　日経新聞が14日朝の《福島第１原発３号機、水位が上昇》で３号機では「午前９時５分には水位が上昇し、露出している長さは1.5メートルになった」「１号機については午前９時５分に1.8メートル露出しており、前日から大きく変化していない」と報じています。


　海水を注入しても水位が上がりにくいのは、圧力があって入らないか、どこかに漏れているかです。上の図は「New photos of reactor building partial collapse」から引用した沸騰水型原子炉格納容器の断面図です。中心にあるのが原子炉圧力容器で、ここに注水していますが、ご覧の通り外に漏れても格納容器には膨大な空き空間があるので圧力容器の外側から水で一杯になることはあり得ません。燃料の溶融で水素ガスが発生して注水を妨げる要因があり、大規模なメルトダウンに至らないよう注水作業を見守るばかりです。

　【参照】インターネットで読み解く！「原発」＋「地震」関連エントリー


 

福島第一原発３号機も炉心溶融、後手の連続

　福島第一原発では12日の１号機に続いて、13日に入り３号機でも炉心溶融が起きたとみられます。東京電力が後手に回っている様について《給水能力不全、弁開き圧力逃がす　福島第一原発３号機》（朝日新聞）は「１１日の地震で外部からの送電や非常用発電機が止まり、緊急炉心冷却装置が動かせない状態が続いた。３号機では別の装置を使い、原子炉内に残った余熱を冷却水で冷やしていたが、給水の仕組みが止まった。装置のバッテリーが切れたとみられる」と伝えています。電池はいずれ切れて当然です。


　上は敷地境界で観測された最大放射線量の推移です。原子力安全・保安院が出している緊急情報のデータです。１号機は12日午前中から炉心溶融に入っていたとみられ、午後２時40分の蒸気放出後、３時29分に1015マイクロシーベルト毎時の高い放射線量を記録しました。３号機は13日午前５時10分に注水機能が喪失、格納容器内の圧力が高まったために午前８時に蒸気放出に入りました。直後の８時20分に882マイクロシーベルト毎時を記録していますから、１号機と同じパターンです。制限値は「500」です。

　現場の電源が回復していない現状では１号機と同様に海水を注入して、部分的な炉心溶融が全面的な炉心崩壊に進むことを防ぐしかないでしょう。福島第二原発を含めて完全停止に至っていない原子炉で、今後同じ心配があります。

　【追補】テレビ朝日の《【地震】3号機冷却のため海水を注入　福島第一原発(03/13 15:37)》は「3号機について、13日午後1時過ぎから海水を注入し始めた」「午前9時25分から、中性子を吸収する性質を持ち、核分裂反応を抑えるホウ酸水を含んだ水を注入しました。こうした作業の結果、原子炉の水位は午前11時に燃料頭頂部からマイナス1メートル30センチ下だったのが、午前11時30分にはプラス2メートル10センチ上に上昇しました。しかし、その後、必要な水量が不足したため、午後1時12分から海水を注入し始め、福島県に報告した」と伝えています。老朽化していた１号機ばかりでなく３号機まで事実上、廃炉にする決断になったのですから、東電は追い込まれています。

　【参照】インターネットで読み解く！「原発」＋「地震」関連エントリー


 

福島第一原発は既に大きく壊れている可能性(追補あり)

　東日本巨大地震による福島第一原発をめぐる昨夜来のニュースで、原子炉格納容器の圧力を下げないと破裂する恐れがあるとされて午後３時半に外気に逃す弁が開けられましたが、原子力安全・保安院が出している緊急情報を時系列で整理すると、既にこの原発は大きく壊れていると考えるべきです。炉心溶融がさらに進むことも心配ですが、原発にとって欠かせない周辺環境と核燃料の隔離機能が大幅に損なわれています。これは問題の弁開放をする前に起きていることです。原発正門付近での放射線量推移グラフを見てください。


　12日午前４時に0.07マイクロシーベルト毎時だった線量は４時半に0.59、７時40分には5.1、11時には6.7にも達しました。通常の値は0.05にも足りないようなので、周辺環境は百倍以上の放射線量になっています。また、中央制御室では通常の1000倍、150マイクロシーベルト毎時と伝えられていますから、敷地境界の正門で22倍しか薄められていない訳です。これは「だだ漏れ」と表現して良いレベルです。放射線管理区域のバリアが破られている上に、内部に桁違いの大放射能暴露がある証拠です。

　放射性ヨウ素が見つかっているとの報道がありますから、炉心溶融が起きて間違いなく核燃料の被覆管が損傷しています。《東電「燃料棒、半分露出」　水位低下で》（日経新聞）は「午前９時に燃料の上部50センチメートルが露出していたのが、10時30分には90センチメートル、午後１時には1.5メートルに拡大。午後３時28分には1.7メートルになった。燃料の長さは４メートルで全体のほぼ半分が露出したことになる」と伝えました。しかも、沸騰水型の原発では冷却水の上部は水と泡が混じった状態ですから冷却は十分でなく、水位がマイナスになる以前から核燃料の溶融が始まっている可能性があります。上のグラフはその溶融進行ぶりを示していると思います。

　【12日18時追補】NHKニュースが「福島県によりますと、福島第一原子力発電所の敷地の境界では放射線が観測され、その値は、１時間に１０１５マイクロシーベルトになったということです。この値は、一般の公衆が１年間に浴びる放射線の限度量を僅か１時間で受ける量に当たり、また国が法律に基づいて電力会社に緊急事態の通報を義務づけている基準の２倍ほどの放射線の強さだということです」と伝えました。驚くほど高い放射能汚染です。

　【12日21時追補】朝日新聞が「東京電力は１２日午後８時２０分、福島第一原子力発電所１号機の圧力容器を冷却するため、容器内に海水を入れる作業を始めた。海水を入れると設備の復旧が難しくなるが、炉心溶融の可能性も否定できないため、安全性を優先することにした。小森明生常務は同日夜の記者会見で「電源が十分ない中で、そういう手段を考えた。（原子炉に）ダメージがあるのは重々承知している」と述べた」とネットで報道。廃炉にする決断です。


 

中国の原発、無謀とも見える大増設は大丈夫か

　中国の全国人民代表大会代表（全人代）は今月、４年前の計画に比べ倍増になる原発大増設を打ち出しました。今日の朝日新聞「中国原発、10年で60基増」がその細部を伝えています。《原子力発電：２０２０年に設備容量８０００万キロワットに》(朝日新聞)が全人代ニュースでした。2007年の《原子力発電、２０２０年までに現在の２．４倍規模に》(サーチナ)の目標が4000万キロワットにすぎなかった点を比較してください。いま稼働している原発は11基、1700万キロワットです。

　今日の朝日新聞記事は国有企業幹部とのインタビューで出来ています。向こう10年にわたって毎年６基ずつ増設する計画で「2020年には70基余りが稼働し、日本を上回る」「２年余り準備し、建設を始めれば５年以内に商業運転に入れる。日本のような地元の抵抗はない」石炭火力に比べてクリーンと思われているし「雇用や税収で地元も潤う」。急速な大量建設を心配する記者の質問には「20年来の安全運転をしてきた実績がある。安心してほしい」

　安全対策がそれほど万全と思えない証拠が中国側から提供されています。３月９日「人民網日本語版」の《中国、原発プラント運転訓練シミュレータの開発に成功》は「2010年12月18日、中国が初めて自主開発・設計した100万キロワット級原子力発電所の運転訓練シミュレータが福建省の寧徳原子力発電所に導入。原子力発電の設計の自主革新力や重要設備の国産化率が高まり、原子力発電の運転員育成に重要な役割を果たした」と報じています。「海外の技術独占状態を打破し、中国の原子力発電建設の大発展に確かな保証を提供する」との切り口なのですが、あまりに遅すぎませんか。

　海外から導入した技術を次々に国産化していく中国ですからプラントの改変部分が多々あるはずです。運転には適切なシミュレータを持たないと怖くて見ていられない印象です。それに報道管制の厳しさは知られた通りで、内部で何があったのか伝わらぬ不安がつきまといます。


　中国のどこに原発が建てられるのか、「中国の原子力発電所立地」から地図を縮小して上に引用しています。稼働、建設中のサイトは沿岸部ですが、内陸にも多数計画されています。地震とのかねあいはどうなのか、検討する資料を持ちませんが、過去に地震が無かった場所に建設する方針が必ずしも正しくなかったことは日本国内で証明済みです。そこには解消されていない地下の歪みエネルギーが溜まっているのかも知れないのです。国有企業幹部は大きな被害があった新潟・柏崎刈羽原発を昨年見学し「地震について学んだ。良い機会だった」と言っていますが……。

　【参照】インターネットで読み解く！「原発」＋「地震」関連エントリーと「中国」関連エントリー


 

高速炉もんじゅ落下装置の引き抜きは困難(改)

　（6/10お知らせ：この問題を検討した最新記事は「高速炉もんじゅ落下装置引き上げに工学的無理」です）

　福島原発事故の直前に書いた「高速炉もんじゅ落下装置の引き抜きは困難」の考え方に問題があったので改訂版に差し替えます。引き抜きの困難さをもたらすポイントが、「もんじゅ」建設時と比べて現在、炉内は200度以上も高温になっている点であることは変わりません。(2011/5/10)

　重量3.3トンもあって落下した炉内中継装置が抜けなくなっている対策として、抜くと食い込んでしまうスリーブごと外してしまうのが日本原子力研究開発機構の目指す解決法です。スリーブは原子炉の上蓋「しゃへいプラグ」（厚さ3.695メートル）に組み込まれていて、もし建設時と全く同じ条件下ならば抜くのは造作もないことでしょう。下に、状況を考えやすくするための概念図を用意しました。



　燃料孔スリーブは外径640ミリ、内径465ミリの筒状。空気と触れると激しく反応する金属ナトリウムを守るために、原子炉内はアルゴンガスで満たされており、このスリーブの機能は外気遮断ですから高精度に、すき間が極めて小さくなるよう仕上げられたはずです。また、直径500ミリ前後の円柱や円形の穴は機械加工技術上、とても精度が出しやすいゾーンです。

　建設時と違うのは上蓋やスリーブの上部が室温であるのに、下部は液体ナトリウムから放射される高温で200度以上になっている点です。温度勾配のデータは不詳ですが、途中段差のところでも100度の温度差があるとみてよいでしょう。鉄は１メートルの材料が100度上がると1.2ミリくらい熱膨張します。スリーブは下部ほど熱膨張の度合いが大きくて、円錐形のようになります。はまっている上蓋の穴も同様に円錐状に変形しますから、上に行くほど狭まります。スリーブを上に引き上げようとすると、途中で上蓋の穴とぶつかってしまう可能性が高いと考えます。スリーブは下部がナトリウムに浸かっている炉内中継装置を抱いたままですから、高温熱源を持って上がっていきます。

　引き上げをさらに難しくするのが、上蓋とスリーブのすき間に入って付着しているナトリウムです。反応性が高いナトリウム蒸気として潜り込み、金属表面の酸化膜を侵してナトリウム化合物を形成していると考えられます。「発明の名称 高速増殖炉用制御棒駆動機構」で「制御棒駆動機構においては、燃料棒を交換するために炉心上部機構を保管庫に保管時、上部案内管と延長管の間に残ったナトリウムが化合物となり、これが蓄積・固着する可能性があるため、再び炉心上部機構を炉上部に取付け制御棒を駆動する場合に延長管の動作に支障を来し、制御棒駆動に不具合を起こす課題がある」と指摘される化合物です。

　こうした化合物は400度、500度の運転温度に上げれば溶けてしまいしますが、今回の引き上げでは温度が低く、固着物として存在、狭いすき間を狭めているとみるべきでしょう。河野太郎さんは「もんじゅは今、どうなっているか」で「もんじゅの原子炉内には液体ナトリウムがあり、それが気化したものがさやの壁面に蒸着していることが予測され、引き抜きに必要な力はかなり大きくなると思われます」「このスリーブは、抜くことを想定しておらず、これまで抜いたこともありません。構造上は、抜くことは可能です」と書いていらっしゃるのですが、これまで論じてきた観点からは６月にも実施される引き抜きはやはり困難であると思います。

　注：《考え方の変更》以前のエントリーでは上蓋「しゃへいプラグ」は原子炉構造物の一部として周囲から拘束されていると思っていましたが、福島原発騒ぎで色々と図面を見るうちに、熱膨張に関してはフリーな自然膨張をすると改めました。

　【参照】高速炉もんじゅ関連エントリー


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┃　2011/3/7リリース当初の記事
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　高速増殖炉もんじゅ（福井・敦賀）で落下した炉内中継装置の引き抜きは、詰まっている燃料孔スリーブごと抜けばよいとする日本原子力研究開発機構の解決法では困難と考えられます。最大の理由は20年前に筒状のスリーブを原子炉の厚い蓋に組み込んだ時より、200度くらい温度が高まっているからです。組み込んだ際のすき間は現在は存在せず、熱膨張で蓋とスリーブはがっちりかみ合っている可能性が高いと思われます。工学的常識として引き抜きにかかる前に模擬装置で抜けるのか実験しておかねばならず、引き抜き費用で後からこっそり公表された「落下した装置の状態を観察する」３億７千万円がそれに該当するのではないでしょうか。


　燃料孔スリーブは外径640ミリ、内径465ミリの筒状で、厚さ3.695メートルの蓋の中に埋まっています。上の図では「燃料出入孔スリーブ」と表記されており下部は一段細くなっています。直径が50センチ程度の円筒と穴の組み合わせは切削加工の上で精度が出しやすい大きさです。お金に糸目を付けない一品生産の『もんじゅ』ですから非常に高精度に仕上げたはずで、特に原子炉内のアルゴンガスを封じねばならない下部ならすき間が0.5ミリもあるとは考えられません。

　鉄は１メートルの材料が100度上がると1.2ミリくらい熱膨張します。冷却材の金属ナトリウム温度は原子炉入口で397℃、原子炉出口で529℃となっていますが、これは本格出力運転の仕様で現在のように温態停止中は２百数十度です。それでもスリーブを組み込んだ室温よりも200度は高いでしょう。温度が上がると円筒形のスリーブは外に膨らみ、広大な蓋に彫り込まれた穴は内側に縮みますから、当初に存在したすき間はなくなります。経年変化を起こすシール剤などを使えない『もんじゅ』の場合はむしろ好都合で、予想される温度上昇ですき間を無くすように設計するべきなのです。

　ところで、小さな金属板でも鏡面仕上げをしてくっつけると接着剤がなくても接合してしまう現象が見られます。金属原子が境界面から互いに拡散、浸透して分離不能になるのです。20年間、熱膨張で圧着されてきた、高精度加工のスリーブと蓋の間に同様の現象が起きる条件が整っている感じがします。もしあれば非常な障害になります。

　引き抜くためにせめて温度を室温に戻したいところですが、金属ナトリウムを固まらせる訳にはいきません。核燃料を取り出しておければナトリウムは抜けますが、八方塞がりぶりは昨年10月に書いた第224回「高速炉もんじゅに出た『生殺し』死亡宣告」の段階に戻ります。

　旧ソ連チェルノブイリ原発のような『永遠のお荷物』にしないための方策を真剣に考えるべきでしょう。運転はもちろん、廃炉にもできないならナトリウムを無為に加熱するだけでも膨大な電気料金を支払い続けねばなりません。既に不幸な出来事が起きてしまいました。


 

北京で２月に初雪。大干ばつを象徴、地下水に危機

　寒い北京に雪がなかった――《カラカラ北京　やっと初雪　過去６０年で最も遅く》（西日本新聞）が「カラカラ天気が続いていた北京で９日夜から１０日にかけて、雪が降った。気象データが残る１９５１年以降で、最も遅い初雪」と報じました。それも数センチまでの雪で雪化粧にはなっても、華北地域で続いている干ばつの渇きをいやす効果はないようです。当面は既に水位低下が著しい地下水に頼るしかなく、その先には自然破壊が案じられる、長江からの水移送計画が進んでいます。

　WorldWatch-Japan.org「China Watch 2006-8」の《【中国資源】北京近郊で地下水位が大幅に低下》が「北京の南に位置する華北平原中部で、2030年までに平均で浅層地下水位が16.2メートル、深層地下水位が39.9 メートル低下すると推定されている」「北京と天津（総人口は2,600万人）の主な水の供給源である。地下水がこの地域の水供給の90％も占めているが、都市部の生活用水や農工業用水の需要が急増しているため、無理な過剰揚水が行われている」としていました。

　その結果が昨年の「サーチナ」《すでに琵琶湖５杯分！傾く家、走る亀裂…中国・華北地域の地下水問題》です。河北省隆尭県西店子村では「農民たちは豊富な地下水に活路を見出したのである。80年代以降、5〜6軒に1つの割合で井戸が掘られ、現在では人口3500人、土地300ヘクタール（東京ドーム60個分）に計120の井戸が掘られた。当初は25メートル程度掘れば水が出てきたが、約30年の間に井戸の深さは120メートル前後まで掘り進められていった」「大規模な地盤沈下が発生しているにもかかわらず、西店子村の農民たちは『深刻な水不足』であることを自覚しておらず、『出なくなったらまた掘ればいい』と考えているようだ」

　北京の水不足への抜本対策として「南水北調」プロジェクトが進められています。南にある長江流域の水を長大なパイプラインを造って自然流下で北に送る構想です。1000キロを超える規模で、水を送る側にも途中にも多大な影響が出ます。南水北調・北京区画工事は2014年には完成が言われています。《じじぃの「南水北調計画！未来への提言」》（老兵は黙って去りゆくのみ）は計画と問題点をまとめた上で「すでに、重慶下流から北京に繋がるパイプラインが通る地域住民の移動が始まっているのだそうだ。『南水北調計画』は北京市民のための壮大な自然破壊計画である。こうまでして北京、北京市民を守りたいのだろうか」と指摘しています。

　【参照】インターネットで読み解く！「中国」関連エントリー


 

漁業資源枯渇が国内マスメディアに見えない

　2010年は国際生物多様性年と定められ、クロマグロなどを中心に漁業資源枯渇にも注目が集まった年でした。大西洋クロマグロは３月のワシントン条約締約国会議で禁輸が議論され、12月には日本の主要漁場を管理する中西部太平洋まぐろ類委員会で初めて漁獲規制が合意されたのですが、それを伝える国内マスメディアの論調は資源枯渇が視野になく、いまだに消費に支障があるかどうかにポイントを置く不思議なトーンでした。

　例えば時事通信の「太平洋クロマグロ、日本は３割減＝幼魚の漁獲量規制で合意−ＷＣＰＦＣ」は「日本近海を含む太平洋の西側でクロマグロ（本マグロ）の漁獲量を削減する国際規制を採択し、閉幕した。水産庁によると、削減対象は３歳以下の幼魚で、規制は２０１１、１２の両年に適用される。太平洋クロマグロ全体の漁獲シェアで７割を占める日本には、約３割の幼魚削減となる」「ただ、幼魚の削減量は、多様な刺し身マグロの国内供給全体の１％程度。水産庁は『マグロ価格への大きな影響はない』とみている」と報じています。

　朝日新聞の「クロマグロ漁獲、太平洋で初の削減合意　カツオは先送り」なら「対日輸出を減らしたくない韓国が抵抗。最終的に韓国だけ０２〜０４年の平均水準に縛られない合意となったが、韓国も『幼魚の漁獲量を規制するために必要な措置を講じる』ことは受け入れた」と対韓国の方に目が向いています。

　こうした記事を書いている水産庁担当記者が官庁情報以外に目を向けていないからです。「勝川俊雄 公式サイト」の「クロマグロの日本海産卵群は壊滅的」から、鳥取・境港でのクロマグロ漁獲の推移を表すグラフを引用します。


　こう解説されています。「図の青の部分が産卵場で獲られた成熟群、赤の部分は日本海北部漁場（能登から新潟にかけて）で獲られた未成漁である。操業が本格化した翌年から、産卵群は直線的に減っていることがわかる。６年間で７％に落ち込んでしまった。２００７年から、北の方の未成漁にも手を出している。海に残しておけば、来年から産卵群に加わる群れを、根こそぎ獲っているのである。今年は、６月から漁が始まって、ほぼ２週間で未成漁の群れを獲り尽くしてしまった」

　こんな愚かな、幼魚を根こそぎにする漁業をしているから成熟した親魚も見る見る減っていく訳です。その意味では今回の26％削減合意は遅すぎたし、もっと大幅削減でも良かったはずです。乱獲で資源量がはっきり落ちているメバチマグロなども含めて包括的な規制を考え、持続可能な漁業に引っ張っていくのが新聞などマスメディアの仕事と思うのですが……。

　【参照】2006/11/19「世界規模での漁業崩壊が見えてきた　[ブログ時評69]」


 

アイスランド噴火は地球規模で気候に響くか

　アイスランド南部の火山噴火で大量に放出された火山灰を吸い込とむジェット機が安全に飛べなくなる恐れがあって、欧州の航空網が麻痺してしまいました。噴煙は高さ１万６千メートル、成層圏に達したと報じられたのを見て、空の混乱もさることながら、地球規模の気候にも響くのではないかという危惧も感じ、関連するサイトを調べてみました。まず、噴火の様子を見てください。




　刻々と情報を流しているサイトとしては、英国ＢＢＣの「Live: Volcanic cloud over Europe」がよいでしょう。写真集としては「Iceland's disruptive volcano」が大判で迫力があります。雲の海を突き破って上がる噴煙は巨大ですし、前段にあった３月の割れ目噴火で溶岩が噴き出す情景も収められています。

　国内の専門家たちがTwitterでやり取りしている様が「2010年春アイスランド火山噴火：専門家系TL」でのぞけます。現在の段階は「アイスランドで14日から始まった噴火が、1783年ラカギガルの噴火と同規模に発展すると予想される観察事実はありません」というレベルのようです。

　このラカギガル噴火こそ北半球の平均気温を２度下げ、飢饉を招いたと言われる恐ろしい災害でした。今回噴火のエイヤフィヤットラヨークトル氷河にある火山とラカギガルは100キロくらいしか離れていません。ラカギガル噴火について詳しいデータを求めてみると、「ヨーロッパ火山紀行」の「第３章　アイスランド」に行き当たりました。真ん中あたりに「ラカギガルLakagigar―18世紀の災厄と異常気象」の項があります。

　「ラカギガルの1783年噴火がもたらした災厄の主犯は，溶岩や火山灰ではなく，おびただしい量の火山ガスであった．火山ガスは，噴火終了後も火口や溶岩流の表面から絶え間なく放出され続けた．この火山ガスの中には大量の硫黄酸化物が含まれており，それらは青味を帯びた硫酸の霧となって大気中をただよい，一部は酸性雨となって地上に降りそそいだ．また，成層圏に昇った霧は北半球全体の空をおおい，日射をさえぎって世界的な気候の寒冷化を引き起こした」

　ラカギガル噴火は長期間であったのに加えて、噴火後にも火山ガスの大量放出があったのです。今回の噴火も今後の成り行きを注目していかなければならないようです。

　地球のプレートを引き裂く現場は通常は大海の底に見られるのですが、アイスランドではそれが地上に顔を出しています。地理資料シリーズ「地球の裂け目. （アイスランドのギャオ）. 」には「アイスランドの西半分は『北アメリカプレート』であり、東側は『ユーラシアプレート』である。ふたつのプレートは互いに反対方向に移動しているため、アイスランド島は平均すると毎年２cm程度、東西に引き裂かれている」とあります。激烈な火山活動はここに起因しています。裂け目が直下にあるのですから、溶岩や火山ガスの放出源は無限とも言えます。


 

クロマグロ禁輸で漁業と水産養殖を見直せ

　大西洋と地中海のクロマグロについて全面禁輸が話し合われるワシントン条約締約国会議が13日、カタール・ドーハで始まりました。この海域のクロマグロは８割を日本が消費しているのに、ＥＵや米国など禁輸賛成派の勢いは強く、太平洋にまで影響してくると心配する水産関係者もいます。実はマグロだけに気を取られてはいけないことは、2006年の「世界規模での漁業崩壊が見えてきた」で指摘しました。漁業・養殖業の在り方を早急に見直すべきなのに、稲作・農業問題と同様に放置が続いています。

　マグロの漁獲量推移は「主なマグロの海域別漁獲量」で見ることが出来ます。焦点の高級魚クロマグロについては西大西洋での資源枯渇が著しく、1964年の1万8679トンが2007年には10分の１以下に減っています。クロマグロに並んで高級なミナミマグロは南半球に生息していますが、これも急速に漁獲が減っています。1961年のピーク８万トンが2007年には１万トン余りです。東大西洋のクロマグロはまだ余裕があり、1996年のピーク５万トンが2007年に３万トン余りです。

　「世界規模での漁業崩壊が見えてきた」で紹介した「スシが食べられなくなる　2048年までに世界の海産食品資源が消滅−新研究」から引用すると、「過去200年、沿岸の生物多様性は、汚染による水質悪化、有害藻・沿岸の洪水・殺魚の急増に伴い、急速に低下している」「海産食品資源についても、1950年に利用できたものの29％が2003年時点で失われており、残ったものも2048年までにはすべて消えてしまうだろう」という恐ろしい予測を国際研究チームが出しているのです。

　農水省の「農林水産基本データ集」を見れば、水産国日本と言いつつ漁業・養殖業が放置されてきたことが分かります。漁業総生産量は2008年の概数で559万トンで、ピークだったのは1984年の1282万トンです。養殖で主流の海面養殖は115万トンと、1994年のピーク134万トンに比べてかなり落ち込んでいます。マグロに関してなら「国際規制強化に間に合ったマグロ完全養殖」のように明るい展望がありますが、これも不可能とされた技術開発に近畿大がねばり強く挑んだおかげであり、国が強力にサポートしたものではありません。

　いま大学ではバイオ系大学院研究者の過剰感が目立っています。国内にバイオ系の企業が少なく就職先が無いのに、研究者養成の枠だけが大きいのです。少し目先を変えて、水産養殖業に本腰を入れる、柔軟な発想転換が出来ないものかと前々から思っています。


 

資源の限界を考えない中印鉄鋼業：新聞を読んで

　８日の各紙朝刊を読んでいて、とても気になった二つの関連記事を見つけました。日経新聞１面の「インド、20年粗鋼生産５倍２億トン　日韓勢含む10社で」と、朝日新聞経済面の「資源メジャーの鉄鉱石『高すぎ』中国鉄鋼業協会長がクギ差す」です。どちらもネット上には提供されていない記事ですが、2010年現在の世界を考える重要な視点を提供しています。

　日経の記事に付いているグラフはインドの大手鉄鋼10社粗鋼生産がこれから10年で５倍、年間２億トンに迫ると示しています。ところが、一緒に書いてある中国粗鋼生産は過去10年で１億トンが６億トン近くにもなっているのです。この10年間、米国も日本も１億トン前後のラインで終始し、むしろ最近の不況で頭打ちです。

　朝日の記事は、大幅な上昇が予想される2010年度の鉄鉱石価格交渉についてのインタビューです。中国鉄鋼業協会長が資源メジャーを「採掘コストが十数ドルの鉄鉱石を中国に百ドル超で売っている」と非難しているのですが、こんな市場原理を無視した発言が世界に通用するはずがないでしょう。10年５倍という、無茶苦茶な増産をしていたら、原料供給側の一方的な売り手市場にならない方がおかしいのです。供給側にだって設備投資の膨大さや、それに伴う将来へのリスクが頭にあるでしょう。中印の言うままに供給をし、もし倒れたら膨大化した設備・従業員とも一蓮托生ではかないません。

　限りある資源をどう使うのか、頭を冷やして考えねばならない時が既に来ていると思います。市場の自律的な抑制力はむしろ活用すべきです。私には、中国の粗鋼年間生産６億トンは途轍もない資源無駄遣いに見えます。

　【関連】インターネットで読み解く！「環境・資源」


 

超長距離の津波を警戒する報道は難しい

　半世紀前のチリ地震津波の凄さは子供心に強烈だったので、今回の大地震発生を聞いて以来、とても気になっています。３メートルの大津波警報が出ている以上、NHKをはじめテレビ局が通常番組を休んで大津波警戒の報道番組を続けるのは当然なのでしょう。ところで今回、最初に目に見えた現象は、千葉・鴨川市の河口で午後２時頃に川が逆流するものでした。「■ 津波が川を逆流か、千葉・鴨川市」が映像で、意外な所でした。津波の到達予想時刻からすれば千葉は三陸地方に比べて遅いはずでした。この時刻に北海道、東北でも20センチ程度の津波を観測しています。もっと本格的な第一波として、岩手・久慈港で90センチの津波が観測されたのが午後３時でした。

　ハワイで１メートルの津波が観測されているのですから、日本にも少なくも同規模で来るでしょうし、リアス式の海岸線である三陸で地形の要因で高い津波になると心配されるのは分かります。超長距離の津波なので挙動を予測するのは難しいようです。荒々しい波が立って来るのではなく、いつの間にか水位が上がってくるようです。NHKの映像で、午後３時半過ぎに北海道の根室・花咲港では港湾施設周辺まで海水が溢れているところが映し出されています。たくさんの中継陣を出しているのに、決定的な映像が撮れていませんね。


 

ハイチ地震の惨状をグーグル・アースでつぶさに

　「Japan Blogs Net」の巡回で「Googleがハイチ向け特製衛星画像の提供を依頼された」（TechCrunch Japan）を知りました。これまでグーグル・アースを使われた経験がない方も、被災後の惨状を空からの写真でつぶさに見せてくれるので是非ご覧ください。「支援が殺到するだろうが、正確な航空写真画像があれば、被害地がより正確に分かるはずだ。ヘリコプターは人や物資の輸送に追われて、偵察に割く時間も人手もないだろうから、衛星画像がこの目的のためにはいちばんだ」

　Googleによるハイチ救援活動と画像のページ「Support Disaster Relief in Haiti」に行って画像を見ると、建物は大小問わず崩れているし、港湾部には多くの亀裂や地盤の液状化を思わせる状況が写っています。避難できる安全な屋内が無いのでサッカー場などに人が集まっているようです。


 

国際規制強化に間に合ったマグロ完全養殖

　クロマグロの大西洋と地中海での資源が細っているのを問題視して、全面的な輸出入禁止が来年３月のワシントン条約締約国会合で話し合われる動きがある中、読売新聞の「近大の完全養殖マグロ、過去最大の出荷数に」はグッドニュースでした。「幼魚（ヨコワ）の今年度の生産は約４万匹で、昨年度の４倍に増えた」「体長２５〜４０センチ、重さ２００グラム〜１キロのヨコワに育った。すでに先月から、国内４か所の養殖業者に向けて出荷を始めている」といいます。１匹50キログラムサイズに育てれば合計2000トンですから、クロマグロの国内供給量4.3万トンの５％に相当します。

　天然マグロの幼魚を捕まえて大きくする養殖、短期間だけ餌を与えて太らせる蓄養と違って、近畿大は交配、産卵、孵化、飼育まで管理する完全養殖です。2002年に完全養殖成功のニュースが流れましたから、今年出荷分は最初の親から数えて第３世代です。最初は漁師からも相手にされず、成功まで32年かかった研究ですが、資源枯渇から国際的な規制が現実になる時期に間に合うなんて、研究者冥利に尽きる話だと思います。

　時事通信の「漁業国との連携強化へ＝クロマグロ取引禁止を阻止−水産庁」は「日本は既存の漁業管理機関で厳しい漁獲規制を決定し、取引を続けたい考え。このため、規制強化に消極的な地中海諸国などに対し、合意形成に向けて働き掛けを強める」と伝えていますが、現在の自主的な規制が生ぬるくて資源を３分の１以下に減らしている現状からは説得力に欠けます。

　マルハニチロなど水産大手はマグロ養殖拡大に手を着け始めました。でも、海外から入る量が大幅に減れば、大きな需要を賄うには足りません。「クロマグロの完全養殖が問うもの 」（TrendWatch）は「養殖事業は、大変リスクの高い事業であり、ある一定の規模を確保すると同時に、技術的課題をクリアにしないと収益が上がる構造にならない」「所轄官庁だけではなく、生産者が潤うビジネスモデルを官民共同で構築することが求めれらている」と課題を指摘しています。

　一方で、近大の先生たちは人工孵化した幼魚を世界の海に大量に放してクロマグロ資源を回復させる夢を持っていると、前に聞きました。規制を避けて目先の利を追うだけでは、マグロ大量消費の日本はいつまでも資源を奪う悪者です。国産の完全養殖技術をもっと大胆に使って、世界に資源回復をアピールすることをなんで考えないのか不思議です。


 

アフリカ寒村の少年が短期独力で風力発電

　ネット上でいい話として評判になっているCNNの「マラウイの少年、独学で風力発電に成功　７年かけ」を調べてみました。見出しの取り方がやや不適切で、14歳の少年が思い立って３カ月で風力発電を実用にしてしまったというのが話の核です。それから７年、サクセスストーリーに続きがあって、９月末に自叙伝が英語で出版、ヒットしてCNNの記事に繋がったようです。

　人口1500万人、東アフリカの国マラウイ。首都から車で２時間半、北東に行った寒村でウィリアム・カムクワンバ君は1987年に生まれています。「William Kamkwamba」によると、農家７人兄弟の２番目。小学校は卒業できたのだけれど、2001年の大干ばつで年間80ドルの中学校授業料が払えなくなり中退します。小学校にあった図書館に通い「エネルギー」の教科書を見つけ、表紙にあった風力発電に魅せられて、自宅照明用に造る決心をしました。夜の灯りには灯油を使っていて、光はゆらゆらするし、臭いもあり、高価だったのです。

　2007年に書かれたブログ「A new wind blowing in Africa」に高さ12メートルの風車台にカムクワンバ君が立つ写真があります。発電機が無かったので廃品自転車の灯火用を使い、回転力の伝達も自転車部品ですから、とんでもなく素人っぽい奇妙な風車発電です。高さ５メートルの第１号機では、風車のブレードはポリ塩化ビニル・パイプを加熱加工したそうです。それでも12ボルトの蓄電池に充電が出来て、４つの電球と、２個のラジオ、携帯電話の電源になったのです。

　CNN記事に「風車を作るんだと話すと、だれもがぼくを笑った。あいつは頭がおかしいといううわさが、村中に広がった」という中で３カ月、電球が光ったとき「これでもう頭がおかしいなんて言われないと思い、ほっとした」とあります。ユーチューブにある「Moving Windmills: The William Kamkwamba story」では「教科書の風車も誰かが造ったのだから自分にも出来ると思った」と語っています。５基造った風力発電は、地下深くにあるきれいな井戸水の汲み上げなどに使われています。

　評判が広まり、各地から見学者が急増、政府から認められて大学にも行けたカムクワンバ君のサイトは「William Kamkwamba, author, "The Boy Who Harnessed the Wind," and Malawi Windmill Maker」です。発電機の構造図も載っていて、お金が無い中での苦労がしのばれます。戦後の日本を見る感じもあります。

　現在は米国でのテレビ番組出演や著書のサイン会など忙しそうです。自叙伝のタイトルは「風をつかんだ少年」とでも訳すのでしょう。アフリカからこうした成功物語を聞くことは少なかったと思います。アジアに比べ発展の足取りが遅いアフリカから、これに刺激され、続く若者が多く出れば世界はかなり変わるはずです。「マラウイの少年、独学で風力発電に成功」（風に聞け）は「核廃絶のオバマ大統領の政治的発言力は大きいもののその実行力はわからない」「むしろ，この少年のほうがある意味ノーベル賞ものと言えなくもないような気がする」とコメントしています。


 

この程度の地震でと『東海』原発震災へ危惧深まる

　静岡県沖地震について、震度６弱ながら大きな被害が出なかった点をメディアは評価する論調です。大地震になる東海地震への備えがあったから、家屋の補強や家具の固定などが進んでいたというものです。しかし、本番なら地震のエネルギーは200倍程度にはね上がります。阪神大震災のとき高架道路の崩壊が強く印象に残っていますが、本番の東海地震では、盛り土の路肩が崩落した東名高速の現場があっちでもこっちでも起きて、収拾がつかなくなるのではないでしょうか。

　そして、何より気になるのは原発震災の現実性が見えてきている心配です。震源域に近い浜岡原発は無事に自動停止したことになっていますが、中部電力の「地震発生後の浜岡原子力発電所の状況について（続報）（午後４時３０分現在）」によると、４号機が受けた加速度は163ガルだったのに、地盤が違う５号機は大きく426ガルも受けています。設計限度内ではありますが、毎日新聞の「地震：浜岡原発５号機で制御棒駆動装置が一部故障」は「中電によると、地震後、５号機原子炉建屋内で約２５０本ある制御棒のうち約３０本の駆動装置が故障していた」と伝えています。

　東海地震では桁違いに大きな力が加わるはずです。本番で安全に停止できるのか、耐震補強をしたはずの５号機がこの程度の地震で不具合が起こすのは、とても深刻な前兆に見えます。


 

地震確率が重大増加、平地の揺れ易さ見直し

　解散・総選挙に集中豪雨による被害でニュースが埋まった７月22日朝刊。非常に重大な話が多くの新聞に掲載されず、掲載されても目立たない、いわば置き去り扱いになりました。全国の地震予測を公開する「『全国地震動予測地図』の公表について」と、そのシステム「新型地震ハザードステーション(J-SHIS）の運用開始」(防災科学技術研究所)です。マスメディアに説明された地震確率の見直し結果が余りにも重大です。

　読売新聞の「３０年以内に震度６以上、千葉６４％・横浜６７％」は「政府の地震調査委員会は２１日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに算出した、新しい地震動予測地図を公表した」として、2008年と2009年の推計を並べています。

　都道府県庁所在地の市庁舎周辺での30年以内確率が大きく上昇した上位を並べます。
　　　　　　　2009年　2008年　上昇幅
　　１）奈良　67.1％　16.0％　51.1
　　２）千葉　64.0％　27.2％　36.8
　　３）大阪　59.5％　23.0％　36.5
　　４）横浜　66.7％　32.9％　33.8
　　５）大分　48.3％　15.7％　32.6

　震度６弱の揺れはかなりの脅威で、特に1981年以前の古い耐震設計基準で建てられた建築物には影響が大きいと考えられます。30年以内にこれだけの地震が起きる確率が20％くらいなら「そろそろ考えなければ」というレベルですが、一気に60％前後にもなると「あると考えて対策を」に変わるはずです。どうしてこのような大幅増加になったのか、「地盤による速度増幅率の見直し」が決定的に効いたようです。示されている和歌山市の例でよく分かります。



　全国各地の地震の確率は「地震ハザードステーション」で見ることが出来ます。これまでの１キロ四方より細かい250メートル四方のメッシュになり、「Google Map」が使われているので住所でも建物名でも入力でき、使い勝手は良好です。勤務先や自宅周辺を調べてみてください。


 

宇宙からも『暗黒』な北朝鮮

　まだ真偽のほどは確かめられていませんが、北朝鮮が再び地下核爆発実験をしたと発表しました。人工衛星打ち上げを名目にした先のロケット発射ならともかく、友好国である中国ですら認めない核実験を、この時期にしてしまう意図が解せません。日本軍事情報センターの「北朝鮮が地下核実験に成功…朝鮮中央通信」は「今回は軍部が暴走した可能性がある。テポドン・ミサイル発射（労働党）、米国人記者２人の拘束（保衛部　ファミリー）、それに核実験（軍部）である」「確か中国の唐家旋氏は、０６年１０月の北朝鮮核実験で、２度目の核実験を行えば重大な制裁を行うと最後通牒したことがあった。それに対して金正日は『２度としません』と約束したという。そのことを６カ国協議の参加国に明かしている」と、内部分裂と、軍部暴走の可能性を指摘しています。

　はっきり言って、原始的な核爆発装置をミサイルに乗せるように小型化するのは容易ではありません。国内メディアの扱い方はオーバーで、愚かだと思います。敵の術中にはまるもいいところです。北朝鮮は衰えていく国力をはっきり知りながら、何とか世界から無視されないようにしたいと虚勢を張っているだけでしょう。その証拠をお見せしましょう。「VISIBLE EARTH」の「EARTH'S CITY LIGHTS」から東アジアを切り取ってお見せします。


　朝鮮半島に北側は無きがごとしですね。輝く日本列島はもちろん、台湾、中国沿岸部、極東ロシアの賑やかさに比べて、北朝鮮は死んでいます。人口密度は韓国が493人/平方km、北朝鮮193人/平方kmと、２倍の格差があるのですが、南北の明暗の差はとても説明できません。こんな国を真面目に相手にする必要はないと思えます。

　※注：引用元のデータ画面の作成日は2009/05/27です。


 

金融危機がもたらす中東産油国の不安定要因

　いつもメール配信で読んでいるメムリ（The Middle East Media Research Institute・中東報道研究機関）の「原油価格急落に直面する中東産油諸国」が興味深かったので、メモしておきます。

　要点は金融危機が果てしなかった原油高騰をストップさせ、コスト割れで原油を輸出するほど損をする産油国が出てきてしまった点と、欧米資金の中東からの大規模引き上げが起きて全く見通しが付かなくなっている点でしょう。

　輸出国別の損益分岐点は米ドル／バレルで次のようだと言います。 
　アルジェリア　　　　56 （米ドル／バレル）
　イラン　　　　　　　90 
　イラク　　　　　　 111 
　リビア　　　　　　　47 
　クウェート　　　　　33 
　バハレーン　　　　　75 
　オマーン　　　　　　77 
　カタール　　　　　　24 
　サウジアラビア　　　49 
　UAE　　　　　　　　 23 
　GCC諸国平均　　　　 47

　日経新聞が「原油、60ドルは『最低ライン』　OPEC、維持に懸命」で書いているように、１バレル60ドルでないと「新規開発の採算が合わなくなる」と大規模減産なども含めて必死なのですが、60ドルを割り込んでも底値は見えていません。そして、イラン、イラクのように60ドルよりはるか上でないと利益が出ない産油国が存在しているのです。

　金融危機とそれによる信用収縮がいつ回復するのか、まだ見えていません。長引くようなら、中東には注目すべき不安定要因が生まれているので、きな臭い事態すらありえます。産油国だからと言って安泰ではありません。


 

五輪目前、北京の大気汚染改善に悲観的

　昨年の今ごろ、「中国の酸性雨拡大にみる越境汚染の怖さ　[ブログ時評82]」を書いたときから心配していた北京五輪の大気汚染状況です。もう開催目前、どうなっているのか。科学技術振興機構（ＪＳＴ）北京事務所長のブログ「変わっていない！車の数も大気汚染も」が報告してくれています。

　７月25日の「昼間の北京の視界は確実に500メートル以下でした。例によって雲はなく、太陽は空に白く見えており、肉眼で日食観測ができる状況でした。空の状態は天津市上空あたりからずっと同じだったので、天津と河北省に囲まれている北京市だけでは、北京市（岩手県より少し広く四国より少し狭いくらいの面積がある）だけで大気汚染対策をやってもムリだ、ということが、飛行機の上から見てよくわかりました」

　「今のところ大気汚染の劇的な改善は見られていないのは事実です。もしかすると、このような状況のままオリンピック期間に突入するのかもしれません。私は何回も『さすがに、本番のオリンピックになれば、きれいな青空になると思う』と書いてきましたが、自信がなくなってしまいました。既に車の規制は実施され、汚染を出す工場は停止され、建物の建設・解体工事は中断状態にする、など打つべき手は打っているからです。はっきり言って、今日の北京の空気の状態では、マラソンはちょっとムリだと思いました」

　これはかなりの重症ですね。五輪参加各国が心配するのも当然です。ウオールストリートジャーナル紙が、米国選手団が秘密の高性能マスクを用意しており開会式で着用するようなら、開催国中国の面子がなくなると伝えた「Olympic Athletes Wearing Masks Could Cause China to Lose Face」が各国メディアに引用され、ネット上でも話題になっています。

　米国の秘密マスクはどんなものか画像は見られませんが、中日新聞の「会場の大気大丈夫？　五輪選手の１割ぜんそく」には、日本選手団に用意されている防塵マスクの写真がありました。「使い捨て式防じんマスク　ハイラック355型」のようです。10枚で４千円足らずの値段です。今年初めから洗い出してみると、五輪選手に潜在的なぜん息持ちが予想外に多かったために用意したようで、泥縄式です。またも米国に水をあけられている印象です。男子マラソン世界最高記録保持者のハイレ・ゲブレシラシエ選手（エチオピア）がぜん息の心配から欠場を決めたのは賢明な決断だったと見えてきました。

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中国の水道水事情〜浄水器はあるのか

　某掲示板などで「【ヤマトナデシコ大陸奮闘日記】（７１）中国には『浄水器』がない？」(FujiSankei Business i.)が話題になっています。少し前に同僚女性記者が語学留学で中国に渡り、帰ってきた際に中国・水事情を話してくれました。たまたま水道水が飲めるきれいさで、沸かして飲んでいたそうですが、これが大失敗と判明した経験談です。その際に「中国で浄水器は買えないの」と聞いたのが私だったので、興味を持ってしまいました。彼女の答えも「売っているのは見たことがない」でした。

　話題の女性記者は「日本人が一般的に想像する『水道に設置する型の浄水器』は使われないとハタと気づいた。なにしろ水道水は恐ろしいことに、細菌だの、寄生虫だの、有毒化学物質だのが完全除去されずに残っている可能性がとっても高い。それが『中国クオリティ』の常識」と書いています。同僚の女性記者は水道水を加湿器に入れて運転している内に、ある日、部屋中にうっすら白いものが積もっていたそうです。指にすくってカルシウムの化合物ではないかと気付き、とんでもない物を飲んでいたと知ったそうです。外報部経験者に言わせると、それを続けたら色々な結石とかになるそうです。

　検索すると本格的に浄水器を売り込んでいる方のページがいくつも見えます。そのひとつ「上海で日本人向けの浄水器販売」では冒頭から「浄水器の取り付けでお客様のお宅におじゃまし、水道の蛇口の先端に付いている泡沫金具を取ると、それはそれはすごいものが出てきます。砂、小石、枯れ草、虫らしきものの死骸、などなど。実は、お客様にはお伝えしませんでしたが、生きた虫が出たこともありました。とても、とても、こんな水で口に入るものを洗う気にはなれません」と、もの凄い記述です。

　飲用や調理用の水だけが問題なのではなく、洗濯をすればカルシウムなどが石鹸かすに化けて残るから洗っても衣類は黄ばむ、シャワーを使いシャンプーしても髪がすっきりしないそうですから、生活用水全体の問題です。飲用水はミネラルウオーターを買うとしても、もちろん洗濯には使えません。北京五輪の各国選手団はどうやってしのぐのでしょうか。応援団や観光客も大変。日本製浄水器を持ち込んでも、直ぐに水の出が悪くなるので大型でないと無理だと「大連雑学事典・中国で浄水器を使う」は伝えています。

　昨年６月に書かれたらしい「中国家電標準化技術委員会：浄水器の国家基準制定に着手」は意外なことに「北京、上海、広州など大都市での家庭用浄水器普及率は15％」と報じています。しかし、浄水器を付ける前の水、つまり普通の水道水のレベルを何とかしてもらわないと……。生活基盤の深いところで立ち後れがあると再認識しました。


 

9.11ＷＴＣビル崩壊の科学的検証ＣＧ

　米国同時多発テロで高層ビルが崩壊していくシーンはまだ目に焼き付いています。GIGAZINEに「アメリカ同時多発テロ事件、通称「9.11」を科学的にCGで検証したムービー」が紹介されていて、ブログではあまり話題になっていないようですが、オススメ動画だと思います。あの高層ビル全重量37万トンを外周の柱240本が40％、中心部のコア柱47本が60％の分担で支えていました。パデュー大によるシミュレーション動画から以下に、突入したジェット機がコア柱を切断していくシーンをキャプチャーしてみました。こういうのが前から見たかったのです。


　ＷＴＣビル崩壊には陰謀説とかがあって、もやもやした印象を持たれる方がいらっしゃるかも知れませんが、今回のムービーは説得力がある映像です。国内からも鹿島のプロジェクトチームが挙動解析を実施、2003年のKAJIMAダイジェスト「ニューヨークWTCビル崩壊の解析に驚嘆の声」に概要が載っています。パデュー大の検証とよく一致すると思います。図、イラストが豊富なので、今回のムービーと合わせて見ると興味深いでしょう。

　このほかにもネットでは「失敗百選 〜世界貿易センタービル崩壊〜」や月刊「建築防災」2004/5月号の特集「ニューヨークWTCテロ災害」が参考資料として挙げられます。一挙に崩れなかったおかげでビル勤務者多数が避難する１時間ほどが稼げたことが評価され、想定外事象での設計の冗長度、つまり余裕がどう効くか考えられているようです。


 

連続２巨大災害に見るブログの反応

　ミャンマーと中国四川省周辺、すぐ近くで途轍もない大災害が連続して起こりました。サイクロンによるミャンマーの災害規模は13日に軍事政権側が「死者は3万1938人、行方不明2万9770人」と伝え、国連が最大で１０万人と見積もっています。中国の被害はまだ全体を把握する段階ではないと言うべきですが、死者１万４千人、行方不明（生き埋め）２万５千人とおいう数字が流れ始めました。この数字は大幅更新が必至で、２４万人の死者を出した唐山大地震を想起させます。

　四川省の大被害のためにミャンマーが霞んでしまったと思われるかも知れませんが、実際は違います。テクノラティのブログ記事頻度グラフで「ミャンマー サイクロン」（上）と「四川省 地震」（下）を作って並べてみます。


　軍事政権の独善的規制で情報公開が遅れるうらみがあってミャンマーへの関心はいまひとつでしたが、中国地震に引っ張られて盛り上がっていることが読みとれます。それにしても、どちらの国も緊急時に人的支援を受け入れない頑なさは相当なものです。中国ではもう、埋もれた被災者の命の火が消えかかる時が来ようとしています。


 

既視感ばりばり、「もんじゅ」低技術の恐怖

　先日、直下に15キロの大活断層があると公表された福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」。追い打ちを掛けるように、ナトリウム漏れ検出器を設置する時に押し込みすぎるという初歩的なミスで、多数が誤作動を起こし得ると判明しました。福井県の指示で400基余のナトリウム漏れ検出器すべてを点検することになり、冷却材のナトリウムを配管から抜き取らざるを得なくなりました。10月の運転再開に向けた最終試験の遅れは必至になりました。

　朝日新聞「もんじゅナトリウム漏れ検出器全点検　４カ所で同様ミス」によると「誤警報は３月２６日午後１１時すぎ、放射能を含むナトリウムが流れる１次冷却系統で起きた」「もんじゅ建設中の９０年に検出用のステンレス製管（直径４．８ミリ）を深く挿入しすぎ、先端にある電極が、配管内の弁を動かすステンレス棒に当たって曲がり、通電しやすくなっていたことがわかった。本来は電極と弁棒は１０ミリ空けなければならないが、実際にはすき間がまったくなく、さらに３．５ミリ余計に押し込まれていた。現在検査ができる９基について調べたところ、４基でも先端が曲がっていた」ということです。このまま運転していたらナトリウム漏れ警報続発で夜もおちおち寝ていられないところでした。

　これで思い起こされるのが、「もんじゅ」がどうして止まったのかです。ナトリウムの流れに差し込まれた温度計の金属さや管の設計が不適切で、振動して折れたからです。大学で材料力学を学んだ者なら容易に気付くミスでした。詳しくは第9回「2つの動燃事故に見る目標喪失」や第24回「高速増殖炉の旗は降ろすべくして」をご覧頂くとして、「もんじゅ」には同種の低レベル技術によるミスがまだまだ豊富に埋もれているのではないか、との疑いが濃くなりました。

　「もんじゅの誤警報問題の原因解明」もこう主張しています。「今回の『工作ミス』も同じように『機械工学上の初歩的ミス』の印象を受けますが、それがかなりやっかいな事態に展開しているところが『ナトリウム炉は大変だ』と思うのです」「それにしても、本当に１０ミリも間違えて工作したのに、それがチェックできなかったのでしょうか？」「そこまでいい加減な設計なのでしょうか？これほどの誤差を許してしまう設計自体が問題じゃないのでしょうか？」

　運転再開の延期ではなく、真剣に廃炉を考える時でしょう。巨大地震の恐れといい、ナトリウム炉で本物の異常が起きたら、軽水炉で積んだ経験は役に立ちません。そんな未知の異常事態を収拾する能力が、こんないい加減な設計をしてきた「もんじゅ」チームにあるとは到底思えないのです。


 
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