昨年９月の尖閣諸島（沖縄県）国有化から半年余りが経過した。
中国側は２３日も２日連続で接続水域に公船を航行させたほか、政府機関の権限強化と勢力拡大の動きもみせる。日本政府も退役護衛艦の巡視船への転用を模索するなど、中国情勢をにらみ海保を後押ししようとする。ただ、機能の違いなどで簡単にはいかず、事態打開には壁も存在する。（森本充）
◆保有船海保上回る
中国側は２月２８日以降、６日ごとに領海侵犯を繰り返し、示威行為を多様化させている。最新設備を取り入れた海洋監視船「海監８００２」も尖閣に投入。そして、今月１８日には２時間５５分にわたり、その海監で領海を侵犯した。
中国公船が、操業する日本漁船を追いかけるように航行するのも確認された。海保巡視船は、漁船と海洋監視船の間に入ったり、漁船を避難させたりするなどの対応を取ったという。
新たな懸念も深まる。中国側が主に派遣する海洋監視船と漁業監視船は、それぞれ国家海洋局と農業省と所属する機関が異なっていた。このため、別々に航行することが多かったが、今月６日には漁業監視船と海洋監視船が入れ替わるような形で領海侵犯をする動きが見られた。海保幹部は「これまでにない動き。連携を強化してきた表れかもしれない」と警戒する。
こうした動きに呼応するように、北京で今月開かれた中国の全国人民代表大会では、国家海洋局の権限を強化し、漁業監視船などの海上取り締まりを統括させることが示された。国家海洋局が保有する船は約３００隻だったが、権限強化で隻数は大幅に増え、海保が保有する全巡視船艇約４５０隻を上回るとみられる。
◆護衛艦転用に課題
日本側も、海上自衛隊の護衛艦４隻の巡視船への転用を検討している。平成２４、２５年度に退役予定のものとみられるが、「高いハードルが存在する」（海保幹部）という。護衛艦は特殊な装備が必要であるため、船舶安全法の適用を除外されている。だが、巡視船に転用するには防火設備など同法の基準に適合するように改造する必要が生じる。
また、ジェット機などに使うタービンエンジンを装備する護衛艦に対し、巡視船はディーゼルエンジン。特別な技術を持つ乗組員の確保という課題もあり、現場の海上保安官からは「気持ちはありがたいが…」といった複雑な声が漏れる。
転用が模索される背景には、海保の苦しい巡視船の運用がある。尖閣国有化以来、中国公船は台風など悪天候のケースを除き常時５隻程度を展開。海保は通常業務のかたわら、全国規模で巡視船を運用している。
状況打開に、政府は２４年度補正予算などで巡視船の新造を決め、海保の体制強化を進める。海保はこうした新造で１２隻の中国公船に専従対応するチームをつくる予定だが、態勢が整うのは２７年度になる。
「まだ半年という気持ち。現場の士気は高く、これからも粛々と対応していく」。海保の北村隆志長官も長期戦を見据える。
【用語解説】尖閣諸島周辺で活動する中国公船
中国は今月、個別に活動してきた国家海洋局の監視船（海監）や農業省所属の漁業監視部隊（漁政）、公安省の海上警備部隊、税関総署の密輸取り締まり部隊の運用権限を、国家海洋局内に新設した「中国海警局」に統合した。海警局は警察権を持ち、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動が強化されることになった。